1952-06-17 第13回国会 衆議院 本会議 第55号
換言いたしますれば、各国ともに、いわゆる濫獲漁業を抑制し、漁場の保存を企図いたしたものであります。 従いまして、本條約の内容を検討いたしますると、その特徴として、第一に、この條約の目的を達成するための必要な共同措置について規定しておることであり、第二は、その共同保存措置が締約国の間に平等に適用されるという原則を再確認しておることであります。
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1952-06-12 第13回国会 衆議院 水産委員会 第43号
○永田委員 それから先ほど松田委員から御質問がありましてそれに対してあなたは、個人の名前が出たことについてこの席で答えるわけに行かないとのことでございましたが、なるほどごもつともです、しかしたまたま話が出ましたから、この際政府側に参考に申し上げておきますが、日本のためにすこぶる不利な漁業條約を結ぶに至りました前提として、日本の濫獲漁業というものが相当過大に放送された結果であろうと、私は考えております
1951-12-13 第13回国会 衆議院 水産委員会 第2号
第一点は、水産資源の維持培養を中心とする問題でございまして、五ポイント計画に盛られましたような濫獲漁業の阻止の態勢についての減船整理を中心とする問題。それから第二番は、増殖施設を積極的に行つて、水産資源の維持培養をはかろうとする積極的な予算面。
1951-12-13 第13回国会 衆議院 水産委員会 第2号
次に現下水産業における重要問題１いたしまして、漁業制度の改革に伴う諸施策、濫獲漁業の防止策、水産業協同組合の再建整備等々解決を要する問題が多々あるのでありますが、目下政府においては明年度本予算を検討中でありますので、この機会にこれら対策の裏づけとなるべき予算措置について、まず当局の方針を承りたいと存じます。
1951-11-21 第12回国会 参議院 水産委員会 第8号
○説明員（松任谷健太郎君） 只今御指摘になりましたように、小型底曳の減船整理の問題は、從來からの沿岸漁村の要望として政府がそれを取上げるというような問題でございまして、司令部の五ポイント計画というもので從來の沿岸漁民の要望を取入れて、濫獲漁業阻止体制というものとして打出された施策なのであります。
1951-11-20 第12回国会 参議院 水産委員会 第7号
例えばこの法案は濫獲漁業を禁止することによつて水産資源の涸渇を防止するための、いわゆる漁業の増勢を停止することを狙いとしている法律であります。併しその予算的措置がほんの二億二千六百万円というちつぽけなものでは十分でない。
1951-11-13 第12回国会 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号
御指摘のようにポイント政策が示されておるのでありまして、これの実現のために今いろいろ施策が必要でありますが、今回予算化いたしましたのは、濫獲漁業を防止するという意味におきまして、瀬戸内海その他における減船整理と、もう一つは取締の強化ということを実施しております。
1951-10-25 第12回国会 衆議院 水産委員会 第5号
これはただいま申し述べました五ポイント計画中第一ポイントにおいて指摘されております濫獲漁業を禁止することによりまして、水産資源の枯渇を防止するため、法律案に規定されております漁業の増勢をとにもかくにも停止することをねらいとしておる次第でございます。
1951-10-16 第12回国会 衆議院 水産委員会 第2号
この法律案は先国会以来の懸案のものでございまして、いわゆる漁業制度改革を円滑に実施するとともに、例の総司令部から参つております五ポイント計画のうち第一ポイント、すなわち濫獲漁業の禁止という事項に関係をする措置といたしまして、これを実施いたしたいと考えておるのであります。その内容はお手元に法律案及び法律案要綱がございますので、これをごらんいただきたいと考えております。
1951-10-16 第12回国会 衆議院 水産委員会 第2号
今回特に濫獲漁業の整備に伴いまして、取締り関係につきましても若干の予算が補正予算において認められているわけであります。補正予算において認められているものは五十トン、二百五十馬力の新造船一隻、それから用船といたしまして三隻、金額が三千四百五十万四千円、それから中型底びき網漁業の取締り関係では、新しく用船がさらに二隻認められております。
1951-08-13 第10回国会 衆議院 水産委員会 第42号
農林事務官 （水産庁漁政部 長） 松任谷健太郎君 農林技官 （水産庁漁政部 協同組合課長） 曽根 徹君 農林技官 （水産庁生産部 漁港課長） 林 眞治君 専 門 員 徳久 三種君 ————————————— 本日の会議に付した事件 濫獲漁業
1951-08-13 第10回国会 衆議院 水産委員会 第42号
○松田委員長代理 次に濫獲漁業の阻止対策費等について調査を進めます。前回の委員会におきまして、水産庁当局より概要を承りましたが、本日は大蔵省当局よりも出席を求めて、大蔵省当局の考え方を伺い、質疑を行いたいと思います。この前は水産庁からの説明を願つておりますので、きようは大蔵省当局からの考え方を御説明願えればけつこうだと思います。佐竹主計官。
1951-08-06 第10回国会 衆議院 水産委員会 第41号
御承知のように、五ポイント政策の一番の浪目があり、しかも一番むずかしい問題は、濫獲漁業の取締り、同時に資源の維持の問題でございます。この意味におきまして、すでに第七国会当時から、小型底ひき漁船の整理のための補償が強く要求されまして、当時私は自由党の政務調査会副会長並びに政調会長として、特に水産委員の諸君の鞭達を受けまして、必死の努力をしたのであります。
1951-08-06 第10回国会 衆議院 水産委員会 第41号
————————————— 本日の会議に付した事件 派遣委員より報告聴取 濫獲漁業の阻止対策費等に関する件 —————————————
1951-08-06 第10回国会 衆議院 水産委員会 第41号
○冨永委員長 次に濫獲漁業の阻止対策費等に関する件でありますが、現下水産業における重要問題といたしまして、漁業制度の改革に伴う諸施策、濫獲漁業の阻止対策、水産業協同組合の再建整備等々、解決を要する問題が多多あるのでありますが、目下政府においては来年度予算の編成と並んで今年度予算の補正を検討中でありますので、これら対策の裏づけどもなるべき予算措置について、まず当局の方針を承りたいと存じます。
1951-05-08 第10回国会 衆議院 水産委員会 第28号
大略を申し上げますと、佐渡の鴻瀬崎から内野新川と、佐渡沢崎から石川県大泊を結ぶ線、及び沿岸に囲まれた海面が農林省の定めた底びき船の禁止区域でありまして、底曳協会としては、この区域を漁業改革を機に、行き詰まつた底びきの活路として、独占より解放すべきであるとの意見に対し、地元の漁民は、われわれ零細漁民は長い年月水産資源の保護のため、互いに自覚し、決して底びき漁業のような濫獲漁業を行わず、今日までこの海を
1951-03-26 第10回国会 参議院 水産委員会 第20号
小型機船底曳網漁業の問題でございますが、こういつた問題につきましても初めは沿岸と沖合漁業とに一つの線を引いて調整して、その内部において調整して参るというだけの地ならし工作だけでありましたので、予算は次年度或いは再来年度といつたような、二十六年度におきましては必要はないだろうというくらいに考えておつたのでございまするが、先ほど御説明いたしました通り、五ポイント計画というような勧告が出まして、とにかくそういう濫獲漁業
1951-03-07 第10回国会 衆議院 外務委員会水産委員会連合審査会 第1号
○二階堂委員 かような規定によつて、そういうようなことが心配がないとするならば、非常にけつこうだと考えるのでありまするが、私どもが向うで伺いましたアメリカ外の加入国の意見は、これは従来一般水産についてでもでありまするが、捕鯨につきましても、日本が非常に濫獲漁業をやる、侵略漁業をやるといつたような立場から、日本の水産全体がまだ国際的な水準に到達していないという点を強く指摘いたしておつたのでありますが、
1951-02-27 第10回国会 衆議院 水産委員会 第15号
経済的危機救済対策 に対する司令部よりの勧告に関 する件 漁民の経済的危機の起因として は、日本沿岸漁業に従事している漁 民の数は戰前より約四〇％増加して いるが、総漁獲高はかえつて戰前水 準より低下し、漁民の取分ははるか に少くなつていること及び漁民の操 業費が増大したにもかかわらず、その漁獲物の価格が低下していることであり、この危機を救済するに足る最少限の対策として 第一、濫獲漁業
1951-02-27 第10回国会 衆議院 水産委員会 第15号
第二番目に「濫獲漁業の今後の拡張を停止」ということが出ておりますが、濫獲漁業の拡張と停止し、漁獲操業度に所要の低減を行いますると、必ず失業者ができる、漁民として職を失う者がたくさんできるのであります。これに対して、政府は十分の生活を保障するということを第六項目に入れることが絶対必要であると思う。
1951-02-27 第10回国会 衆議院 水産委員会 第15号
それから濫獲漁業の今後の処置でありまするが、これにはもちろん漁獲制限とか、あるいは漁船を制限するとか、いろいろの措置がとられることを考えるのでありまするが、これに対しましては、あるいは補償すべきものは補償で参り、あるいは転換資金の融資をやるものはその融資をやつて行くというような影で行くのは当然であるのであります。
1951-02-22 第10回国会 衆議院 水産委員会 第13号
先般私もアメリカに参りまして、向うの業界の連中あるいは国務省の連中と、いろいろ日本の水産の問題について懇談をいたす機会があつたのでありまするが、その際に、一番強く日本の水産に対して言われておりました点は、日本の水産が濫獲漁業をやつておる。資源の保護ということに対して水産行政の重点が置かれていない。戰前においては国際の協定をふみ破り、あるいは法規を無視して、日本の水産人が世界の海を荒しまわつた。
1951-02-21 第10回国会 参議院 水産委員会 第13号
第一のポイントは、それは濫獲漁業をそのまま続けさせておつてはいけない、これを何とか措置して、いわゆる漁獲操業度というものに所要の制限をする必要があろうというのがポイントの一でございまして、具体的に申上げますと、底曳或いは小型底曳と言われる問題がここに取上げられておるわけであります。第一ポイントは非常に強調された点でございまして、案の内容も相当具体的な形になつております。
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