2021-02-24 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
現状では、人力ですごく丁寧に、だけれども大規模化はなかなか難しいような解体の方法か、あるいはシュレッダーと呼ばれる、全体を機械的にぐじゃぐじゃっと切り刻んでしまうような分離の仕方、これが既に実用化されていますけれども、ここは、技術を向上させてこの間を埋めていくような、要するに、高効率で大規模だけれども精度も高いというような分離濃縮技術、それから、この全体を右上の、軸の右上に全体的に引き上げていくような
現状では、人力ですごく丁寧に、だけれども大規模化はなかなか難しいような解体の方法か、あるいはシュレッダーと呼ばれる、全体を機械的にぐじゃぐじゃっと切り刻んでしまうような分離の仕方、これが既に実用化されていますけれども、ここは、技術を向上させてこの間を埋めていくような、要するに、高効率で大規模だけれども精度も高いというような分離濃縮技術、それから、この全体を右上の、軸の右上に全体的に引き上げていくような
廃棄物がちゃんと市場として取り扱われて、自分たちに質の良い廃棄物がきちんと、廃棄物じゃないですね、これは資源なんですけれども、資源を集められるということになると、先ほど申し上げたように分離濃縮技術のバランスですので、自分たちの分離したいバランスに合ったものを広く集めてこれるということで、メリットはどんどんあります。
それで、次のポイントとして、この協力協定によってインドの軍事プログラムが少しでも支援されるような形にならないかということを私は心配しておりまして、最も大きなポイントとして、再処理、濃縮技術の移転、あるいは再処理、濃縮を認めるかどうかと。これは原理原則の問題でありまして、実際にこれがどういうふうに文章に書かれるかということを注目してまいりました。
濃縮につきましては、インドが濃縮技術を既に有しているという事情、二〇％未満の濃縮まで規制するような国際的に確立した統一的な慣行はないという事情、以上を考慮した結果、二〇％以上となる濃縮は同意のある限り認められるという規定になったものの、我が国政府としてこのような同意を与える考えはないという考えでございます。
○梨田政府参考人 これは、まず、インドが濃縮技術を既に有しているという事情、それに加えまして、二〇％未満の濃縮まで規制するという国際的に確立した統一的な慣行はないという事情、こういったことを考慮して交渉を行った結果、今御指摘のような規定ぶりになった次第です。
つまり、北朝鮮以外はインド、パキスタンということでありますが、パキスタンは、一九九〇年代半ばに、北朝鮮が同国パキスタンから濃縮技術を取得して、かわりにパキスタンに弾道ミサイルを提供するという、核とミサイルの交換取引が行われたとされておりますが、岸田大臣はそうした指摘について御承知ですよね。指摘があることについて。
技術的に申し上げますと、トリチウムの濃縮技術に対する提案というのは、その中でかなり入っているわけです。トリチウムの濃縮技術といいますのは同位体濃縮でありまして、一般的には、重い水素ですから、普通の軽い水素との質量の差による化学的な違いを利用して、微々たる分離を行っていこうということです。
これも資料をちょっと見てみると、カザフスタンは、原子力協定でいうと、極めてロシアとの関係が深いということで、独自の濃縮技術は持たないということですから、ほとんど濃縮はロシアで行われているという実態があるわけです。
日本がウランを受けている国でも三番目でございまして、ロシアのウラン濃縮技術も活用することで、将来的には、カザフで採掘された天然ウランをロシアで濃縮して、濃縮ウランを日本で燃料に成形加工するなどのすみ分けが考えられるというふうに思っております。
また、先ほど御指摘ありましたように、再処理技術や、最終の廃棄物についての処理技術あるいは濃縮技術など、そうした研究成果を民間に移転をしていくというプロセスがあるわけでありますが、これについても、なかなか六ケ所村でスムーズに転換をしていけないという現実もあるわけでありまして、ここについてもう少ししっかりとした問題に対する分析を入れて、これから、特にＭＯＸ燃料あるいは「もんじゅ」の燃料を含めて、この原子力機構
○松原委員 北朝鮮がどの程度のウランの濃縮技術を持ち、どのぐらいの工場を機能させ、実際どれぐらいの核爆弾の製造過程にあるかというのに関して、憶測は当然外務省もあると思うし、マスメディアではいろいろな議論が既に出されているわけであります。
○吉井委員 平和利用という点では、ウランの濃縮技術も平和利用なんです。それから軽水炉も平和利用なんです。しかし一方、濃縮によって生まれてくるウランも、それから原発使用によって生み出されてくる使用済み燃料の中のプルトニウムも、両方ともこれは核兵器の材料そのものなんです。 一方ではＮＰＴ体制には入ってこない。
二〇〇二年の十月に、北朝鮮が、アメリカのケリー国務次官補に対して、ウラン濃縮技術を開発している、こういうふうに言ったことから今次の北朝鮮核危機というのが始まっているわけですけれども、一九九四年の米朝の間の枠組み合意、そしてそこでつくられたＫＥＤＯの体制が、この第二次ともいうべき北朝鮮の核危機によってまさに崩壊をしました、事実上。 そして、それからもう既に二年半たった。
一つはプルトニウムをこれ以上増産した場合、それからもう一つがウランの濃縮技術を開発した場合、それからもう一つはミサイル実験をまた行った場合、そしてもう一つは核実験を行った場合、そしてさらに最後は核関連物質の移転を行った場合、この五つぐらいが、やはり非核の大国日本としては、そして国連安全保障常任理事国入りを目指している日本としては、世界に対してアピールする非常に重要な要素じゃないだろうか、こう思っています
○山谷えり子君 今年、二〇〇四年一月、米国五人の核問題専門家は北朝鮮でプルトニウムを見せられ、その後、パキスタン、カーン博士のウラン濃縮技術供与が明らかになりました。二〇〇四年四月、チェイニー副大統領は上海の大学で講演、北朝鮮の核問題は深刻であるとし、タイム・イズ・ノット・ネセサリリー・オン・アワー・サイド、時間は必ずしも我々の側にない、時間がたてばたつほどこちらが不利になると語りました。
一方、核燃料サイクル開発機構は、その前身でございます動力炉・核燃料開発事業団が設立されて以来、高速増殖炉や新型転換炉の開発、ウラン濃縮技術の開発、再処理技術の開発など、国のプロジェクトでございます核燃料サイクルを支える技術開発を実施する役割を担ってまいりました。
日本原子力研究所は、特に放射線研究分野においていろいろと事業を行っているわけでありますけれども、民間企業への技術移転も実施はしておりますけれども、なかなか高くないということでありまして、あともう片方のサイクル機構は、ウラン濃縮技術等に関する研究開発成果を日本原燃株式会社などの事業者へ技術移転することにより、我が国の核燃料サイクル事業の推進に寄与しているわけであります。
現在、日本は非常任理事国じゃございませんけれども、北朝鮮の核の問題が浮上してきていますが、アジアから選ばれている非常任理事国はシリアとパキスタンですが、シリアは北朝鮮からミサイルを買っている国ですし、パキスタンはウラン濃縮技術を提供したのではないかと見られている国です。さらに、アフリカから選ばれている三国のうち、北朝鮮を承認している国もございます。
○江田五月君 そこで、ちょっと細かなことに入って申しわけないんですが、高濃縮ウランというのはウランの濃縮技術の関係、それから通常我が国で用いているプルトニウムというのは、２３９の濃度といいますか、含有の割合が低いから簡単に核兵器になるものではない、そういうことでやっておるわけですが、これは有馬先生おわかりですよね、「もんじゅ」のブランケット燃料というのは、ウラン２３８という非核分裂性のものをプルトニウム
具体的には、まずウラン濃縮については、既に日本原燃が動燃によって原型プラントの建設、運転等を通じて開発しました遠心分離法濃縮技術を導入いたしまして六ケ所ウラン濃縮工場を建設、運営していることから、適切な過渡期間を置いて業務を廃止するということにいたしました。
旧動燃、現在サイクル機構でございますが、遠心法の濃縮技術による原型プラントを、現在、人形峠でございますが、そこに建設いたしまして、昭和六十三年より運転を行っております。 運転実績といたしましては、当初、原型プラントの規模といたしまして二百トン。
動燃事業団東海事業所は、使用済み燃料の再処理、プルトニウム燃料の開発や製造、ウラン濃縮技術の開発、高レベル放射性廃棄物の処理貯蔵処分技術の開発、高速増殖炉燃料リサイクル技術の開発などを行っている動燃事業団の中核をなす事業所であります。
そういうものを三年間の運転停止後に行っていくわけでございますが、濃縮技術というのは機微な技術でございますから、そこらにぽっと捨てるわけにいかなくて、粉砕をするとか後から機微な技術がわからないように、そういうような処置をしながら廃棄するということで、その研究的な要素もございますので、そういうことをしながら撤退していく。
それが今回民間移転で、今お話がありましたように、メーカーが三社で云々というお話もございましたが、濃縮技術というのは冒頭申し上げましたように核燃料サイクルの一番上に乗っかる、今はどうかわかりませんが、かつては国家機密技術だったわけです。その高度な技術が民間だけで今後とも開発、改良できるかということになりますと、私はいささか疑問ではないかと思います。
これも過渡期間を置いて濃縮技術をもうやめようと。 それから、海外ウランの探鉱につきまして、これは既に民間がいろんな長期契約等でウランの手当てをしております。したがいまして、過渡期間を置いてこれも廃止しようということで、大きくその四点、基礎研究と三点を廃止することにしたわけでございます。
次に、濃縮技術の問題、濃縮業務から撤退するということでありますが、濃縮技術というのは核燃料サイクル、サイクルではありませんがサイクルの一番上に、天井に位置する技術でありまして、日本はかつてアメリカの核不拡散政策の圧力の中で大変な犠牲を払って人形峠に濃縮工場を開発していたわけでありまして、その濃縮技術の動燃から民間への移転の第一号として今稼働中の日本原燃六ケ所村濃縮工場の商業運転があるわけです。