2020-05-28 第201回国会 参議院 環境委員会 第6号
届出件数等が増大する中で、これに応じて都道府県等による行政指導の数も増大傾向にあるところ、アスベスト大気濃度調査の結果では一般環境における石綿濃度を低い水準で維持できています。このような状況を踏まえると、全国的に見れば、大気汚染防止法を所管する都道府県等において解体等工事の現場の適切な監視が行われていると環境省としては考えています。
届出件数等が増大する中で、これに応じて都道府県等による行政指導の数も増大傾向にあるところ、アスベスト大気濃度調査の結果では一般環境における石綿濃度を低い水準で維持できています。このような状況を踏まえると、全国的に見れば、大気汚染防止法を所管する都道府県等において解体等工事の現場の適切な監視が行われていると環境省としては考えています。
水田に、除染されていない山からの土砂もまざって流入した、そういう懸念があるのではないかということで、来年の作付に向けてなんですが、冠水した水田土壌の放射性物質濃度調査と、状況に応じた生産技術対策を講じてほしい等、やはりこれもJA福島五連の要望の一つでもあるんですけれども、放射性物質といえば、やはり環境省なんですよ。
京都大学医学部が、今年四月、米軍普天間飛行場がある宜野湾市の住民を対象に実施したPFOSの血中濃度調査で、全国平均の四倍の値が検出されたことが報道により判明いたしました。 PFOS、PFOAは、国内での使用は原則禁止となっている物質でありながら、水道水中の基準値は設定されておりません。
○塩川委員 ぜひ、まずは、その濃度調査で現状がどうなっているのかということをしっかり把握することが重要であります。 その点でも、二十カ所でいいのかというのがあるわけですよ。
また、一般の住民の皆様に対しても、石綿が飛散していないかということをモニタリングするという視点から、アスベスト大気濃度調査というのを定期的に実施もしておりますし、また、飛散の有無の確認を行っております。
それから、一般住民の皆様に関しては、個々個別の住民の皆様に対して健康調査をするという仕組みにはしておりませんが、先ほども申し上げましたように、アスベストの大気濃度調査というのを定期的に実施することで、周辺への暴露といいますか汚染といいますか、そういう状況の確認を行うことで対応しております。
○佐藤政府参考人 発災直後からきちっとしたマニュアル等を通じた普及啓発や情報提供は徹底的にできたか、あるいは大気濃度調査がすぐにできたかと言われると、確かに、十分だったかどうか難しいところはあると思います。
今回、福島県の一部のお米から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことを踏まえれば、二十四年産の稲についてもこの作付け制限が必要であると考えておりますが、その設定に当たっては、二十三年産米の放射性セシウム濃度調査の結果等に踏まえながら、現在この厚生労働省で検討されている新たな食品中の放射性物質の規制値を勘案することが是非ともこれ必要であると考えているわけであります。
海洋生物の定期的な調査は現在行われておりませんが、今後、これらの海水等の濃度調査の結果やその傾向を注視していかなければならないと考えております。 除染事業に対するお尋ねもございました。 政府としては、これまで、例えば学校の校庭の表土除去やコミュニティーによる除染活動の支援などを実施してまいりました。
三月十九日でありますけれども、震災で発生した災害廃棄物の中のアスベストの取り扱いに関する留意事項を取りまとめさせていただき、関係都道府県に周知徹底を図るなどさせていただいた一方で、被災した住民などへのアスベストを含む粉じんの暴露防止等を目的にアスベスト大気濃度調査を実施することとしており、そのための基礎情報を収集するための予備調査を既に現在実施させていただいているということでございます。
まず、原子力安全・保安院としましては、事業者、東電に対し、福島第一、第二原発サイト内における空間線量と、空気中の放射性物質の濃度、土壌調査、周辺海水における放射性濃度調査等を実施するように指示をしておるところでございまして、これら最新情報については速やかに公表をいたしております。
○国務大臣(鴨下一郎君) 今御指摘の、大阪府寝屋川市にある民間の廃プラスチックリサイクル施設周辺において住民の皆さんから化学物質等に対する懸念の声が上がってきていると、こういうようなことでございますので、大阪府と寝屋川市が共同して、これは平成十九年の三月、そして同年の五月からは毎月、施設周辺の大気中の化学物質等の濃度調査を実施しているわけであります。
繰り返しになりますけれども、大気の濃度で申し上げますと、現在のところ特段大きな問題がないということにかんがみますれば、地方公共団体が判断をして、現状の環境濃度調査、また繰り返しといいましょうか、今後も実施されることになろうと思いますが、私ども、そういった結果も徴して、もし大きな問題があるようであれば、これは適切に対処しなければいけないということで次なる対策もまた考えないといけないと思っておりますが、
環境省自然環境 局長 南川 秀樹君 説明員 会計検査院事務 総局第二局長 千坂 正志君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 (独立行政法人国立環境研究所の人事交流の在 り方に関する件) (環境省のアスベスト緊急大気濃度調査結果
また、今回の緊急濃度調査の実施に当たりましても、専門家から成る検討会にお諮りをいたしまして、この代表値として幾何平均値を用いることが妥当かどうか御審議をいただきまして、改めて専門家の御意見をお聞きしたところ、この幾何平均値を用いることが妥当であるという御判断をいただいておるところでございます。
先ほど言いましたが、アスベストの大気濃度、十七年度の緊急濃度調査の結果についてです。全国で百四十一地域の三百六十一地点で測定された結果ですが、結論は、書かれてありますように、いずれの地域分類においても特に高い濃度は見られず、問題になるレベルではないと、これが結論です。
私、お伺いしたいんですけれども、熊本は今年の二月九日、健康調査については八代海沿岸地域の一定割合の方の住民健康調査等を行い、また、環境調査については八代海の数十地点における水質等の水銀濃度調査を行いたいと国に要望しています。 環境省は、この熊本県の提案を真剣に検討して、健康・環境調査に向けた協議を進める必要があると思いますが、大臣の認識をお伺いしたい。──大臣の認識を聞いています。
○政府参考人(竹本和彦君) 御指摘のありましたアスベスト緊急大気濃度調査につきましては、現在、専門家の先生方の御意見を仰ぎながら最終的な総合解析を行っているところでございます。
次に、三月中に報告したいとおっしゃった、この前の質問でですね、緊急大気濃度調査の結果なんですが、今、全国三百六十地点で緊急大気濃度調査をしました。非常にアスベスト飛散が懸念される地域や、尼崎とかもう被害が発生した地域も含まれています。三月中に報告するということを伺いました。その後、結果はいかがでしょうか。 簡潔で結構です。
あわせて、もう言わせていただきますけれども、この大気濃度調査、住民健康相談、そして住民健康調査、これすべて絶対に法制化して予算が必要だと私思います。発生状況をやっぱりあまねく調べないと特別拠出金だって計算できないわけですね。そして、国民の健康管理をしっかりするためにアスベスト関連疾患の登録制度、これはもうどうしても必要。
まず、モニタリングでございますけれども、御指摘ありましたように、昨年来この石綿の問題が大きくクローズアップをされてきたということにかんがみまして、昨年秋からアスベスト緊急大気濃度調査を実施してまいりました。
現在、全国百四十の地域、三百六十地点で緊急大気濃度調査をしています。この中には、四十二のアスベスト飛散が懸念される地域、尼崎を始めとするアスベスト被害が発生した三つの地域、そして二十の解体現場が含まれています。 既に百以上の地域で採取、サンプルの採取が終わっています。私は終わっているだけでも結果を教えてほしいと言いましたが、教えてくれませんでした。三月中に結果を公表するということです。
ここで環境省が関係するのは大気濃度調査なんですけれども、これは、大気濃度調査は一九七七年から七八年にかけては石綿含有製品製造工場において測定している。それから八一年から八二年にかけては全国規模のモニタリング。八三年に同一地点で道路の供用を開始する前と後の比較をしている。そして八四年、五十九年に取りまとめ。
そこで、同じ年に中止あるいは終了してしまったということはいかにも残念という気がしますし、そこでちょっと環境省の方にお聞きしたいんですけれども、この大気濃度調査というのは、当然、青や茶や白のそういった個別の石綿を測定できるわけでもなく、また簡便に測定しないとは思いますけれども、石綿の総数を基準に照らし合わせて測定していると思うんですけれども、環境省としては石綿のファイバーの総数が大事と思われますか、それとも
時間がなくなりましたので、環境省、まあ環境委員会としては最後の質問になるかもしれませんが、概算要求でですね、来年度の、大気濃度調査に四千八百万、解体現場からのアスベスト飛散防止対策として解体時飛散予防の徹底に二千二百万、飛散抑制対策の研究開発として二億円というふうに計上されております。
十月から全国のアスベスト製品の製造事業所などを対象とした大気濃度調査というのを実施いたしますけれども、この調査の流れの中で、建築物の解体現場についても調査対象とすると、このようにいたしております。それから、引き続きこの建築物の解体現場の大気調査については、来年度更にそれを重点化いたしまして調査の実施をするということがまず一点であります。
○中村敦夫君 濃度調査はしていないということ。
朝日新聞が九七、九八年産米について各自治体に情報公開請求した結果、食糧庁の濃度調査と同時に二千地点の特定地域を対象にした調査でも、宮城県など全国七カ所で汚染米が検出されていたこともわかった。 そのように朝日新聞が報道しております。
また、調査研究に関しましては、ダイオキシンの排出削減技術の開発、食品中のダイオキシン濃度調査の充実、あるいは健康影響の解明等に関します調査研究等を一層推進いたしますために、平成十一年度予算といたしましては対前年度約二倍の二十億三千九百万円を計上したところでございます。
このダイオキシンの濃度調査というものに非常に関心が高くなっているものですから、何か漏れ承りますと、ダイオキシン調査の専門家のとり合いまで起きているというようなことまで聞くわけであります。国立のいろいろな研究機関も持っておるわけでありますから、そうした国立の研究機関などにおきましても、これらについてぜひ積極的な対応をしていただきたいと特にお願いを申し上げるところでございます。