2021-04-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第28号
事前に貸し出した機器で酸素濃度等を測ってもらって、体調の変化や悩みを聞く。家族内の濃厚接触者がいれば、そういった方にもきちんと問診をして、そして診察した結果を保健所に毎日一回報告する。 要は、これは最初は子供に対して行われていたようですけれども、今では、静岡市医師会と保健所と提携いたしまして、大人の患者にも適用が拡大されているそうです。
事前に貸し出した機器で酸素濃度等を測ってもらって、体調の変化や悩みを聞く。家族内の濃厚接触者がいれば、そういった方にもきちんと問診をして、そして診察した結果を保健所に毎日一回報告する。 要は、これは最初は子供に対して行われていたようですけれども、今では、静岡市医師会と保健所と提携いたしまして、大人の患者にも適用が拡大されているそうです。
省令改正案、告示案の内容としましては、飛散、流出がないこと等に加え、異物除去や品質調整等を行った除去土壌を用いること、再生利用の用途に応じた必要な厚さの土壌等により除去土壌を覆うこと、再生利用を行った場所での除去土壌の利用量や放射能濃度等の記録や利用した位置を示す図面を作成し保存すること、公的主体による工事、管理を行うこと等を示しているところでございます。
農薬グリホサートの残留基準値につきましては、小麦、キャベツなどの対象農作物に使用可能な製剤を追加することに伴いまして農林水産省等からの基準値変更の依頼があったことから、実際の使用方法による残留濃度等に基づきまして、二〇一七年十二月に改正を行ったところでございます。
厚生労働省としては、二〇一七年の十二月にグリホサートの残留基準値について、小麦とかキャベツ等の対象農作物への使用方法の追加に伴いまして農林水産省から基準値変更の依頼があったことから、実際の使用方法による残留濃度等に基づいて改正を行ったところでございますが、その際には食品安全委員会のリスク評価等の科学的な根拠に基づき国民の健康に悪影響が出ない範囲で行っていることから、安全性に問題が生じることはないと考
その中で、さらに、温度ですとか湿度、二酸化炭素濃度等の複数の環境を制御できます装置を備えたハウスが約九百五十ヘクタールとなってございます。 〔坂本委員長代理退席、委員長着席〕
その中で、さらに、温度や湿度、二酸化炭素濃度等の複数の環境を制御できる装置を備えたハウスは約九百五十ヘクタールというふうになっているところでございます。
今回の山火事に関しましては、福島県が、放射線の空間線量率につきまして火災現場周辺のモニタリングポストで測定してきておりまして、これまでのところ、山火事による空間線量率の大きな変動は確認されておりませんけれども、農林水産省といたしましては、今後、現地への立ち入りが可能となり次第、森林内の放射性物質の動態に詳しい専門家等と連携しまして、火災現場の空間線量率や土壌の放射性物質濃度等を調査するべく関係機関と
その中で、御指摘のありました記録、再生資材の使用場所、使用量、放射能濃度等に関する記録も作成をし、保管することも含めて管理の仕組みの検討を進めていく。これは、基本的には放射性物質特措法のもとでの仕組みになると思いますけれども、そういう仕組みをしっかりと、この制度のあり方も含めて検証していきたい。
この中で、今まさに御指摘のあったものに近いかと思いますけれども、再生利用時においては、再生資材の使用場所、使用量、放射能濃度等に関する記録を作成し、保管することということを含めてございます。
濃度等も異なります。したがいまして、そういう場合には、該当する使用方法でいわゆる薬効、どれだけ効くか、あるいは薬害がどれだけあるか、それから残留がどうなるかということの新しい方法による試験というものをしていただく必要がございます。 これは、通常、信頼性のあるデータを得るために、二年間にわたり六カ所で試験を行っていただくというのが原則になっております。
そうした中で、このぐらいのものはここに使っていただける、このぐらいのものはこうやって使って大丈夫と、それぞれの濃度等あるいは形状等によってどのように活用していただけるかということがより分かりやすく見えてくると思いますので、そうしたものを踏まえて御理解をいただけたところに活用させていただくという思いでございます。
もう一つ、ついでになるかもしれませんが、河川の底の方に堆積した物質がセシウム濃度等によりまして周辺に影響を与えているんじゃないかという御質問であるとすれば、一般的には河川の底の方の堆積物はセシウム濃度が比較的低いものであります。また、水の遮蔽効果がありますから、空間線量等において周辺に影響をもたらすことはほとんどないということが分かっております。
一般的な廃棄物のあれからいきますと、相当分類分けして、濃度等についてもきちっと分けて、安定性等も見ながらやるわけですけれども、あそこの場合には、必ずしもそういった細々した今までのようなことではなかなか済まないところもございます。
ですから、そういったものについては、それを避けるのには、しかるべき準備と同時に、建物等については、屋内退避をしていただくような施設の整備も進めていただくよう予算的な措置もお願いして、それでそこにとどまって、その後、放射線のレベル、放射能の濃度等を評価しながら、順次、避難が必要であれば避難をしていただく、そういうふうに指針に書かせていただいておりますし、そういった方向で検討していただいております。
○政府参考人（三好信俊君） 先生御指摘のとおりでございまして、大気排出に関しましては、我が国の環境濃度等を勘案いたしまして排出規制という形ではやっておりませんでしたところでございますけれども、今般水俣条約を締結するに当たりまして、必要な措置として、必要な大気排出規制を盛り込むべく大気汚染防止法の改正をお願いさせていただいているところでございます。
環境影響評価法につきましては今環境省の方から答弁あったとおりでございますけれども、この六ケ所の再処理施設につきましては、先ほども規制委員会からも御答弁がありましたように、再処理施設から放出される放射性物質につきまして、国際放射線防護委員会の勧告も踏まえまして、再処理施設周辺監視区域外における一般公衆の被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になるように放射能濃度等の限度を定めておりまして、その上で施設からの
それから、さらに、再処理事業者に対しましては、海洋放出施設の放出口周辺の海域の海水であるとか、それからあと海底の土、海産の生物、それから漁業に用いる道具、こういったものについての放射性物質の濃度等を三か月ごとに記録をするということを義務付けておりまして、これを国に報告するという義務を課しているというところでございます。
排水路の放射能濃度等、取得したデータについては、とにかくその測定して分かった時点でもよいから速やかに報告するよう東京電力に指示してまいりました。 しかし、各排水路の放射能濃度について報告がありましたのは、ただいま経済産業省から報告がありましたように、本年二月二十四日に至っております。
それから、専門家による事業者からの受動喫煙防止対策に関する相談への対応や、たばこの煙の濃度等の測定機器の貸し出しを実施しております。
ある程度の時間経過を伴いますと血中アルコール濃度等は下がりますので、現場から離れるといった行為をすれば、これで免れるべき行為をしたと。そうしますと、その免れるべき行為をしているということの認識があれば、基本的にはこの免れる目的というのは肯定されるのが原則ということになるかと思われます。
さらに、血中アルコール濃度等については、やはり時間がたつとすぐ消えてしまうような証拠であるという証拠の特殊性もあるだろうと。 こういったことで、一方ではその期待可能性がないのではないかという議論を踏まえつつ、総合的にはやはり処罰は可能だろうという結論に至ったというのが部会の大きな流れだったのではないかというふうに思っております。
衛生管理の徹底と消毒液の濃度等の記録を付けるように指導されていたのにもかかわらず、指導に従わず、記録も付けていなかったということであります。 もしこの企業がＨＡＣＣＰに導入できていてきちんと記録も付けていれば、果たしてこんなことにならなかったのではないかというような気もしますが、さらに、消費者は、店頭で購入する際には袋に入った加工品が果たして安全かどうかということが判断できないんですね。
三年までの十年間と、それから二〇三〇年から二〇三九年の十年間の比較ということでございますが、表層の年間の平均水温が一・二ないし一・三度程度上昇する、また、湖内の全循環につきましては、七十メートルより低い最深層までの循環については、そういったものがない年が発生し得るということ、それから、湖内の水質につきましては、循環が不全になるという影響で下層の溶存酸素量が徐々に低下をしたり、それに代わりまして全燐濃度等