2011-08-09 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第19号
合計年間四百八十八万トンという受け入れ表明があるんですが、この皆さんに本当にわかったと得心をいただいて処理をする、これを引き受けていただくには、この皆さんが確かに持っておられる放射能ということについての心配を本当に払拭していかなければいけないので、ここは、それを搬出する自治体の皆さんにしっかりと放射性物質の濃度測定、調査を行っていただきたい。
合計年間四百八十八万トンという受け入れ表明があるんですが、この皆さんに本当にわかったと得心をいただいて処理をする、これを引き受けていただくには、この皆さんが確かに持っておられる放射能ということについての心配を本当に払拭していかなければいけないので、ここは、それを搬出する自治体の皆さんにしっかりと放射性物質の濃度測定、調査を行っていただきたい。
このため、被災地におきまして、災害廃棄物の放射性物質の濃度測定調査を今行ってもらっております。 環境省といたしまして、これらの調査結果を参考にいたしまして、専門家の意見を伺うなど、市民の安心と理解をしっかりと得た上で、一日も早く広域処理が開始できるよう、調整を進めているところでございます。
具体的な方法につきましては、先ほど来述べているところでございますが、周辺井戸の水質調査でありますとか、表層土壌調査、周辺工場、事業場の汚染原因物質の使用状況調査、土壌ガス中の汚染物質の濃度測定調査が基本であろうというふうに考えております。さらには、必要に応じましてボーリング調査を行うなどによりまして汚染原因者が特定されるというふうに考えております。