2020-11-30 第203回国会 参議院 本会議 第6号
しかしながら、例えば、我が国有数の産業貿易拠点の名古屋港においては、昭和三十四年の伊勢湾台風による高潮被害を教訓に防潮壁が整備されましたが、我が国最大のゼロメートル地帯を擁する濃尾平野を背景にしてもなお、切迫する南海トラフ巨大地震の大規模災害に対する防潮壁の地震・津波対策はいまだに五〇％以上実施されておりません。
しかしながら、例えば、我が国有数の産業貿易拠点の名古屋港においては、昭和三十四年の伊勢湾台風による高潮被害を教訓に防潮壁が整備されましたが、我が国最大のゼロメートル地帯を擁する濃尾平野を背景にしてもなお、切迫する南海トラフ巨大地震の大規模災害に対する防潮壁の地震・津波対策はいまだに五〇％以上実施されておりません。
大臣や副大臣、政務官もいらっしゃいますので少し御説明を申し上げますが、私どもの地元濃尾平野は、木曽三川で形成をされてきた扇状地でございます。木曽川は、母なる川、我々、飲み水、良質な水をもらう川でありますのでなるべく排水はしたくない。
私、地元が愛知県でございますけれども、愛知県は日本最大級のゼロメートル地帯であります濃尾平野を擁しておりまして、常に台風、高潮等の水害の危機と隣り合わせという地域でございます。
例えば、総合啓開のオペレーション計画については、これまで、国、県、政令市などの関係機関が一体となった早期復旧支援ルートの確保手順を策定、港湾管理者や民間団体と協力して伊勢湾、三河湾内の緊急物資輸送のための航路啓開計画を策定、濃尾平野において道路啓開や防災拠点の活用等を考慮した排水計画の策定など、総合啓開計画の具体化を進めてきたところです。
もう時間が余りありませんので、最後の一問にさせていただきますが、私の地元は、木曽三川に育まれた濃尾平野のただ中であります。六十年前には伊勢湾台風に襲われまして、海岸から二十キロ上流まで水没をし、三カ月間水が引かなかった、日本で最大の海抜ゼロメーター以下の地域でございます。
もともと濃尾平野の真っただ中でありまして、木曽川、長良川、揖斐川の木曽三川が運びます土砂の堆積でだんだん海岸線が南の方へ進んできたという肥沃な濃尾平野でありますけれども、なかなか川の流れが定まらなくて、私たち地元の教科書なんかですと、鎌倉時代から、集落の周りを堤防で囲って輪中というような、そんなことで水との闘いをそんな時代から進めてきた。
これは濃尾平野でございますから、かつての伊勢湾台風以来しっかりと防災対策をやってまいりましたので、非常にそういった企業立地には適していると我々は思っておりますけれども、今、南海トラフとかそんなことを言われておりますから、これからしっかりと、やはりこういった、今おっしゃったサプライチェーンをしっかり守っていくためにも、防災・減災対策をやっていきたい、予算にもしっかりこれからも、国土強靱化を頑張れよと言
私の地元岐阜県も古くから飛山濃水の地と呼ばれており、北部の飛騨地方は標高三千メートルを超える山々が連なる一方、南部の美濃地方は濃尾平野を潤す木曽三川が流れ、薩摩義士など先人の水との長い闘いの歴史を礎に、今日の伊勢湾、三河湾の豊かな環境づくりに貢献しております。
公表されている南海トラフ巨大地震の被害想定におきましては、木曽三川下流域に広がる濃尾平野、こちらは地盤が軟弱であり、地震による液状化などにより堤防が沈下、そして津波発生前に浸水をしてしまうというふうに予測がされております。
我が国最大のゼロメートル地帯である濃尾平野に位置し、このようなゼロメートル地帯におきましては、南海トラフのような巨大地震あるいは台風に伴う高潮などにより、もし堤防が決壊することがあれば、その浸水範囲、また浸水の期間、これは非常に長く、甚大な被害を被るということが想定をされております。
しかしながら、その後、濃尾平野では地盤沈下が進行したことや人口、資産の集積が進んだことから、万が一、堤防の決壊等により浸水すると、伊勢湾台風以上に甚大な被害となるおそれがあります。 このようなこともありまして、昨年六月に、濃尾平野のゼロメートル地帯に関係する国会議員及び三県の知事から、当該地域における防災・減災対策の強化等を内容とする提言書をいただいております。
私のところは平地と中山間地、両方あるんです、岐阜県の南の方の濃尾平野と、飛騨地方がありますから。中山間地の人たちは、ある意味、趣味でやっている方もありますけれども、なかなか専業でやっている方がおられないわけで、土地を、そういうのを誰かに任せてくれと言ったら意外と出るかもしれないねと。
私どもの地元は、母なる川、木曽川の扇状地から三角州、デルタ地帯、濃尾平野の真っただ中でございまして、山もありませんし、務台先生のところと違って、山はないんです。丘もございません。木曽川の堤防が一番高いところでございます。
私どもの濃尾平野は肥沃な土地でありますけれども、南の方は海抜ゼロメーター以下という地域もございまして、それが私どもの地元だけで大体二万ヘクタール、山手線の内側が大体六千三百ヘクタールでございますから、山手線の内側の三倍あります。そこに四十万近い人たちが、七市町村、住んでおります。
その計画では、濃尾平野のゼロメートル地帯におきまして、津波による浸水等に備えまして、堤防の液状化対策や緊急排水計画の策定を行うこととしているなど、地元自治体等の関係機関ともしっかりと連携をとって対策を推進していくということを確認しておりますので、御報告をさせていただきます。
特に、地盤沈下の被害が広い地域にわたりまして、なおかつ深刻な地域でございました濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野の北部の三地域につきましては、関係府省で要綱を策定いたしまして、地盤沈下を防止し、あわせて地下水の保全を図るため、地下水採取に係る目標量を定めまして、地方自治体とともに総合的な取り組みを図っているというところでございます。
これは、私ども東海地方は濃尾平野という大変豊かな平野がありまして、農地も多いわけですけれども、その一番まさに北の端っこ、この地図の上は、あとはすべて山でございます。 そういう一地域の話ということで、ここに白い点線がありますけれども、これは、東海環状西回りルートの開通予定地ということで、今決定がされているところであります。
ここをいきなり工業団地にしてもまずいなというふうに思うんですが、何せ、いかんせん、濃尾平野の北の端の端でありまして、ここが企業のものづくり産業の集積地になったからといって、この地域の農業に大きな支障が生じるとは、我々実際地域を見ながら感じていまして、またぜひ、農業の振興ということと同時に、やはりそこで働いておられるいろいろな方の勤め先等も含めた地域の活性化という視点も農地法のいろいろな基準の中で反映
今度の予算編成等で大変な状況に陥ったわけでございますが、これ、大臣のお地元のところをちょっと大きくした水土マップというのを、日本水土図というのを、これは農水省が作成されて、取れるようになったんですけれども、少し印刷が不透明なところがあって見にくいかと思うんですけれども、濃尾平野、ここを大きくしたのがこの日本水土図ですね、全土がこれですね。
それが少し離れたところへ伝わると、例えば東京湾の地下構造、伊勢湾の地下構造、それから大阪湾の地下構造、そういうことの影響でさらにそのゆったりした揺れが増幅されて、さらに、その受け皿の関東平野、濃尾平野、大阪平野、そういうところが、ゆっくりとですけれども、非常に激しく大きく揺れます。これを長周期の強震動、強い震動と言います。
そのときに、長良川も必要であるけれども濃尾平野全体が地震の発生の余地がある、こういうことでございましたから、私は三月三十一日にそれらも含んで濃尾平野ということでやりますと。確かに、ほかの先生方から聞いて、百メーターも百五十メーターも、ダムが停止をしてダムの中で水が静止したまま押さえつけるという場合はそういう場合があろうと。
濃尾平野は、一八九一年に内陸部で濃尾地震が起こって以来、空白域となっております。また、活断層の地帯でもあり、いつ直下型地震が起きても不思議はない地帯です。長良川河口堰の運用は、安全が十二分に確認できるまでは運用してはならないと考えます。御意見をお保伺いいたします。 亀井運輸大臣にお伺いをいたします。
それまではみんなどうしていたかといいますと、御承知のように濃尾平野の中小河川はほとんど、改修しないとは言いませんけれども、そこをいわゆる盆にしておきまして、そこに水をためまして、そして長良川本堤の破堤を防いでおったわけです。
広大な濃尾平野を流れる木曽の三川、長良川の河口五・四キロの地帯に既に巨大な柱が林立をしております。昭和六十三年にスタートいたしまして、千八百四十億の総工費、担当する事業体は大成建設、鹿島建設、五洋建設と言われておりまして、国庫負担が二十三年間の間に償還利息を含めて約一千億、こう言われております大きな工事であります。
と申しますのは、客観的な条件として、我が国のゼロメートル地帯の中で濃尾平野は、先生御承知のとおり三五％を占めているわけでございます。