2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
実際に避難所で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合ですけれども、市町村や都道府県の保健福祉部局が連携して、必要に応じて国のクラスター対策班を要請していただく、それから、保健所と連携して濃厚接触者の特定、速やかな検査実施に加えて、状況に応じてその他の避難者、関係職員等にＰＣＲ検査等の検査を実施すること、そして避難所内の消毒を行う等の対応を行うものと承知しております。
実際に避難所で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合ですけれども、市町村や都道府県の保健福祉部局が連携して、必要に応じて国のクラスター対策班を要請していただく、それから、保健所と連携して濃厚接触者の特定、速やかな検査実施に加えて、状況に応じてその他の避難者、関係職員等にＰＣＲ検査等の検査を実施すること、そして避難所内の消毒を行う等の対応を行うものと承知しております。
もしこれがインフルエンザのように、言うなら、ウイルスの特性が十分理解されていれば、例えば、一人発症者が出たときには本人が五日間の登校禁止、出席停止、複数出た場合は学級閉鎖を検討、さらに、複数のクラスにまたがった場合は学年で閉めていくなんということのルールをもう少しガイドラインとして明確に現場に流せるんですけれども、いまだ、ある意味では正体不明のウイルスで、濃厚接触者との関係によってどう感染するかなど
濃厚接触者だけなんですよ、やるのは。だから、そこのところをもう一つクリアしていくということが文科省の意思としてあっていいと私は言っているんです。
主催者と保健所が連携し感染経路等について調査を進めておりまして、あわせて、保健所より全観覧者が濃厚接触者と指定されたことを受け、主催者から観覧者に対して速やかに最寄りの保健所等へ相談するよう促すなど、さらなる感染拡大防止策が進められていると承知をしております。
そうした中で、特にリスクの高い人、濃厚接触者始め、無症状であってもリスクの高い業種であること、今、特に新宿区でありますけれども、ここに集中的に対策を講じて、そしてその範囲で家庭内感染や高齢者に及ばないように対策を進めているということであります。
国民皆保険の下で質の高い医療サービスを国民のみんなが受けれたこと、それから、保健所を中心に公衆衛生の水準が高いこと、また、保健所がクラスター対策、専門家の皆さんと一緒になって濃厚接触者を追っかけ、封じ込めに努力をされてきたこと、そして、専門家の皆さんの御協力もいただきながら国民の皆さんに自粛や八割の接触削減などをお願いをして、非常に高い倫理観の下で、連帯感の下でこの自粛が行われてきたこと、こういったことの
○山添拓君 要するに、これは集団検査の結果ということではなくて、濃厚接触者ぐらいの範囲でしかまだやっていないと。本来の感染状況がどこまでなのかという検査は、その実情、全体像すらまだ把握できていないということだと思うんですね。
尾身先生は、先ほど、自己負担ゼロの行政検査はいわゆる感染疑いのある人、あるいは濃厚接触者等々に行うけれども、今ここで話題にしているような無症状者で感染リスクの低い人たちは同等には扱えないかなというようなことをおっしゃっていましたけれども、私の考えは、保険適用がちょうどいいんじゃないかというふうに思っているんです。行政検査は自己負担ゼロです。保険適用は自己負担があります。
十分な対策をとらない施設が営業をしているということではないか、そういったことで、また、新宿の劇場が八百五十も濃厚接触者をつくってしまったというような事案が発生して心配をしております。
特に、最近陽性が確認をされた皆様方につきましては、いわゆるクラブなど接待を伴う飲食店などの感染が確認された店舗において、濃厚接触者あるいは同じ店舗の関係者の方々に、積極的に検査を受けていただいた方々も多数含まれております。
現在の政府の方針では、感染者が確認されると積極的疫学調査が行われ、濃厚接触者は例外なくＰＣＲ検査が行われることとなりました。東京ではこれに加えて自治体の判断で、濃厚接触の疑いがある者、ホストクラブの従業員など感染確率が高いと行政が判断した者に対してＰＣＲ検査が行われています。これ大切だと思います。
ですので、今の時点で現場の判断で、例えば新宿区はもう既に濃厚接触者はもう幅広く、当然そうですね、それからバー、クラブなどの接待を伴う飲食店の方々にも幅広く呼びかけて検査を行っているところでありますので、こうした実態も踏まえながら、今後の大きな戦略を考えていきたいというふうに思います。
濃厚接触者十二人にＰＣＲ検査を行ったが、全て陰性だった。区は濃厚接触の疑いのある者まで広げて検査をしたところ、二人、教職員の感染を確認。結局、児童生徒も希望者全員のＰＣＲ検査を実施することとしています。 都営地下鉄の一之江駅、六月二十五日、職員一人の感染が判明。濃厚接触者二名にＰＣＲ検査を実施、陰性だが自宅待機とした。ところが、二十八日に検査対象外の職員が発熱。検査の結果、七月二日に感染確認。
また、新型コロナウイルス患者が新規で出たとなりますと、クリニックに保健所がやってきて、医師も看護師も濃厚接触者となりまして、クリニックも一週間クローズというようなことがあります。これでは誰も検査はやりたがらないのではないかと。そのことによりＰＣＲ検査が進まないという見方をする人もいます。 指定感染症であるがためにＰＣＲ検査が進まないという意見について、どのようにお考えでしょうか。
こうした中には、ＰＣＲ検査に関して、濃厚接触者は無症状であっても検査の対象とする見直しを行い、東京都においても、症状の有無にかかわらず濃厚接触者などに積極的に検査を受けていただいた、また、対象者から見れば受けられた、そうした結果によるものも含まれているというふうに思います。
引き続き、私どもとしても、そうした東京あるいは新宿区等々の対応に対してしっかりと支援できるものは支援をさせていただきたいというふうに思っておりますし、また、検査に関しても、積極的疫学調査で陽性と判明した方の濃厚接触者について、これまでは発症した人を中心に捉えていたわけでありますけれども、無症の段階でも感染するというこうした知見も出てきたところを踏まえて、そうしたことも含めて全ての、要するに濃厚接触者全員
六月十八日の総理の記者会見によりますと、人口の六割近くにアプリが普及し、濃厚接触者を早期の隔離につなげることができればロックダウンを避けることが可能とあります。この点、その資料の下にも書いてございますが、令和元年版の情報通信白書によれば、個人におけるスマートフォンの保有率は実は六四・七％となっております。
感染拡大防止のためには、早期にクラスターの発生を把握し、積極的疫学調査により感染源と濃厚接触者を同定し、感染拡大を防止するための対策を実施していくことが重要であると考えておりまして、自治体のプレスリリース等を基に集団感染等として報道されている事案を収集、集計いたしますと、六月十九日の時点で合計で二百九十三件でございまして、その内訳は医療機関で百三件、それから高齢者とか障害者とかの福祉施設で六十一件、
この間、基地の中の一部施設を利用していたことから濃厚接触者の確認を急いでいるという記事なんですよ。これは三沢基地の司令官の説明に基づく報道なんですけれども。隔離と言いながら基地の中の一部施設は利用していたんですね。だから、基地の中の濃厚接触者の確認を急いだということです。 奥本菜保巳三沢市議、我が党の三沢市議から、じゃ米軍から市への通知、その後どうなっていますかということで資料をいただきました。
ＰＣＲ検査につきましては、医師が必要と判断した方や、症状の有無にかかわらず濃厚接触者の方が確実に検査を受けられるようにすることが重要ということで進めてまいりました。従前から、その無症状の濃厚接触者が医療従事者等ハイリスクの者に接する機会がある業務に従事し、感染状況の評価が必要と考えられる場合、クラスターが継続的に発生し、疫学調査が必要と判断される際には検査対象としてきたところです。
ちょっと順番を変えて質問させていただきますが、濃厚接触者全員にＰＣＲ検査を実施することがクラスター対策を行う上でも大事だというふうなことで、東京都で濃厚接触者全員にＰＣＲ検査をしているんですかということで質問をさせていただきました。
六月四日に健康局長から御答弁させていただいてございますけれども、東京都において実際に全ての濃厚接触者にＰＣＲ検査を行っているかどうかの事実を確認した趣旨の答弁ではなく、五月二十九日の厚労省の事務連絡を踏まえて東京都において適切に対応していただけると考えている旨の認識を答弁させていただいたものでございます。
また、介護、障害福祉サービスでは、感染者が発生又は濃厚接触者に対応した施設、事業所に勤務しているか等を考慮し、そうした場合には二十万、そうでない場合には五万円をお支払いするということを基本に今詳細をさせていただいておりますが、いずれにしても、それぞれの現場現場で判断していただくことになりますので、そうした皆さんの判断がしっかり行っていただけるように、詳細を含めて整理をさせていただきたいというふうに思
他方、これまでの知見によると、発症する二、三日前の症状が明らかでない時期からの感染性はあるということ、これは分かってきているわけでありますので、それを踏まえて、我が国においては発症の二日前から隔離開始までの間に患者と長時間の接触があった者等をまさに濃厚接触者として積極的疫学調査の対象としておりまして、五月二十九日の専門家会議での議論も踏まえ、現在、濃厚接触者については症状があってもなくてもＰＣＲ検査
一、感染が疑われ、ごく軽症を含む有症者と全ての濃厚接触者を速やかに検査する、二、医療・介護・福祉従事者と入院患者、入所者への検査を積極的に行う、三、感染の広がりを把握する抗体検査を広く行うというものです。 安倍総理は、相変わらず検査は医師が必要と判断した方や濃厚接触者の方、医療従事者や入院患者等に対して感染が疑われる方だと答え、医療や介護・福祉従事者全てを検査するとは言いません。
ＰＣＲ検査は、適切な治療が受けられるよう陽性者を判定するために医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすること、また感染の拡大を防止できるよう積極的疫学調査の一環として陽性者の濃厚接触者への検査を速やかに行うことといった観点から実施されており、このような観点から、必要な検査が確実に行われる体制としていくことが重要であると認識しております。
いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、新型コロナウイルス感染症患者が確認された場合には、疫学的分析、感染経路の把握に必要な関連情報の報告を求めるとともに、濃厚接触者を特定することで早期に患者の発生を把握し、感染拡大の防止に努めてまいりたいと考えております。
それから、このまま突っ込んでいったら何が起こるかというと、じゃ、例えば、せっかく唾液でＰＣＲ検査ができますと、防護服がなくてもできるようなものが武器として出てきながら、じゃ、これが指定感染症だったらどうなるかいうたら、じゃ、それを調べることが、疑似症例なんですかと、そこで実際に見付かったら、じゃ、そこの診療所はまた保健所が入ってきて消毒をして、じゃ、濃厚接触者、誰なんですかと、場合によったらそこが何日間休業
感染拡大のための徹底とか、実際に感染者とか濃厚接触者が生じた場合にそれぞれについてどういう対応をしていくかということ、かなりきめ細かく書いてございますけれども、これ社会福祉施設全体の通知の中で示しているので、今御指摘ございましたように、実際の現場レベルまで行きますと必ずしも十分にそこが徹底していないところもあるかもしれませんので、私ども、児童養護施設の団体等との直接のパイプもございますので、そういった
で、イは、恐らく濃厚接触者なんかが当てはまると思うんですが、症状はないんだけれどもＰＣＲ検査をしたら陽性だと分かった方、これがイで届出をされるわけですね。
医師が判断、必要と判断する場合、あるいは濃厚接触者の方が確実に検査を受けられるようにすることが重要でありまして、これまでも、保険適用にするとか、あるいは抗原検査という新しい技術を導入するとか、あるいはＰＣＲ検査センターの設置を進めるとか、あるいは唾液を用いたＰＣＲ検査を推進する等々進めさせていただいておりますが、さらに、今回の第二次補正予算にもあります交付金、これを大幅に拡充をさせていただきまして、
昨日、自宅療養者と濃厚接触者の避難先の検討、また避難所に避難した場合の留意点をまとめたＱアンドＡについて、各自治体宛てに通知をいたしたところであります。
もう一点、武田大臣には、濃厚接触者や自宅療養者、これ防災部局、保健部局、この連携が大事だと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○志位委員 政府はこの間、濃厚接触者に対しては無症状の方でも検査を行うというふうに変えたことは私は評価いたします。一歩前進だと思います。 ただ、今の総理の答弁は、努力するけれども、結局、医師が必要と判断すればと、現場の医師任せになっている。私は、そうじゃなくて、国の方針として、こういう積極的な検査戦略を宣言すべきだ、実行すべきだというふうに言っております。
○安倍内閣総理大臣 ＰＣＲ検査については、医師が必要と判断した方や、あるいは、症状の有無にかかわらず、濃厚接触者の方が確実に検査を受けられるようにすることが重要であると考えています。 また、医療・介護従事者や入院患者等に対しても、感染が疑われる場合は、症状の有無にかかわらず検査を行うこととしています。
○加藤国務大臣 まず、枝野委員がおっしゃられた入院、手術に関しては、これまでも、医師が必要と判断した方、症状の有無にかかわらず濃厚接触者の方が確実に検査を受けられるようにするということに加えて、入院患者については、当該患者に対して行う手術等の内容を踏まえた、医師が患者の治療のために必要と判断してＰＣＲ検査を行った場合には、これは症状があってもなくても保険適用ということにさせていただいております。
このアプリは、海外の先行事例と比べまして、政府が感染者や濃厚接触者の情報を集めるわけではなく、陽性と判明した人がそのことをアプリに入力をすると、濃厚接触の可能性の高い方だけに感染者と接触したことが通知をされます。その際、誰と接触し、誰が陽性だったかという情報は伝わりません。プライバシー保護に十分配慮されていると思います。
○加藤国務大臣 まず、その方針なんですけれども、そのときは、まずＰＣＲ検査そのものは、適切な治療が受けられるよう、陽性者を判定するために医師が必要と判断する方が受ける検査、それから、感染の拡大を防止できるよう、積極的疫学調査の一環として陽性者の濃厚接触者への検査を速やかに行うということで実施をされております。大事なことは、必要な検査が確実に行われる体制をどう構築するかということであります。
総理、第二波に備え、発熱など強い症状がある人だけを対象としてきたこれまでのやり方と発想を転換し、一つ、感染が疑われる人、ごく軽症を含む有症者と全ての濃厚接触者を速やかに検査する、二つ、医療・介護・福祉従事者と入院患者、入所者への検査を積極的に行う、三つ、感染の広がりを把握する抗体検査を広く行う、この三つの柱で検査を進めることが重要だと考えますが、いかがですか。
ＰＣＲ検査については、医師が必要と判断した方や、症状の有無にかかわらず濃厚接触者の方が確実に検査を受けられることが重要であると考えております。医療等従事者や入院患者等に対しても、感染が疑われる場合は検査を行うこととしています。 また、抗体検査については、全体の免疫の獲得状況を確認し、今後の感染拡大防止に活用するため、大規模な疫学調査を実施しているところです。
東京都におけるＰＣＲ検査の実施件数、全体でございますが、例えばその五月二十九日から一昨日六月二日までは四千二百九十人に行っておりまして、そのうち陽性が八十八人ということでございますが、その対象が濃厚接触者であるかどうかなどのその内訳については集計されていないために、濃厚接触者でＰＣＲ検査の結果が陽性であった人数とか、あるいはそのうち無症状であった人数については把握されてございません。
したがって、これまでは濃厚接触者については発症した人についてＰＣＲをする、それ以外の医療機関とか高齢者と接触しやすい介護施設については積極的にということで整理をしてきたわけでありますけれども、五月二十九日の専門家会議にもお諮りをさせていただいた上で、ＰＣＲ検査については、速やかに陽性者を発見する観点から無症状の濃厚接触者についても対象とするという方針を決定をし、また、この方針を受けて五月二十九日に国立感染研究所
やっぱり、濃厚接触者全員にきちっと東京都がＰＣＲ検査やっているのかどうかということを言ってやっぱり確認するべきだというふうなことと、そしてＰＣＲ検査で陽性になった方たちの無症状であった人、こういった数もしっかりとこれ出すべきだというふうに思うんですね。 これ、北九州市の方で感染者数、現在把握している感染者の四倍近くにこれなる可能性があるわけですよね。
しかし、仮にその識別子のみのやり取りだとしても、例えばあるセミナーに参加している方が仮に感染者となった場合、そのセミナーの濃厚接触者たる近くにいた方が誰なのか、あるいはそのセミナーに参加している方が誰なのか、少なくともそのセミナーの主催者は把握できるわけですし、あるいはその参加していた本人自体も、自分が一番近くで話していた人は誰だったかということは容易に特定できるわけでございます。