2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
近年、大型台風等の異常気象等が頻発、激甚化しております。令和元年に台風十五号が東京湾を直撃した際には、走錨した船舶が臨海部の施設や他の船舶に衝突する事故が複数発生いたしました。このため、異常気象等が予想される場合に、船舶交通がふくそうする海域にある船舶を事前に安全な海域に避難させる等の船舶交通の安全を確保するための措置を講ずる必要がございます。
近年、大型台風等の異常気象等が頻発、激甚化しております。令和元年に台風十五号が東京湾を直撃した際には、走錨した船舶が臨海部の施設や他の船舶に衝突する事故が複数発生いたしました。このため、異常気象等が予想される場合に、船舶交通がふくそうする海域にある船舶を事前に安全な海域に避難させる等の船舶交通の安全を確保するための措置を講ずる必要がございます。
これまで我が国の長年にわたる課題でありました東京一極集中是正への取組というものは、このコロナ禍において人口集中のリスクが浮き彫りになり、密を避ける暮らしや働き方が求められる中で、リモートワークというものが推進をされ、働く場所が限定されなくなったこと、また、近年の自然災害の激甚化、頻発化によりまして、やはりリスクの軽減というものも大変重要な視点だと思います。
自然災害が頻発化、激甚化している中、災害からの復旧や、防災・減災、国土強靱化を進める、災害の未然防止を図る上では、現場の体制の拡充強化が不可欠であります。とりわけ、流域治水対策ということであれば、流域における、より広範囲の連携が必要になるとともに、職員一人当たりが対応する流域面積等も増えることが想定をされます。
近年、豪雨災害が激甚化、頻発化していることを踏まえますと、従来の治水対策を抜本的にしっかりと強化をしていかなければなりません。中長期的な視点に立って、先ほどお話にもありましたように、事前防災のための河川整備を加速するとともに、あらゆる関係者との協働により、ハード、ソフトを組み合わせた流域治水を推進する必要がございます。
やはり、先ほどからお話しさせていただいているように、気候変動の影響、災害の激甚化、様々あります。それによる生態系への影響の拡大が予測されておりまして、生態系を活用した防災、減災、気候変動への適応への対応を国立・国定公園にも進めることが私は求められているのではないかなというふうに思っています。
その一方で、大臣、日頃から御発言されていますけれども、環境政策というのは、気候変動、もはや美しい地球の未来のために頑張ろうというだけにとどまらず、災害の激甚化の原因となり、国民の皆様の生命財産を守るという観点からも喫緊の課題であります。
台風や地震などの最近の災害、広域化、激甚化していまして、命と暮らしを守る報道の使命を果たすために、テレビ、インターネット、ラジオ、それぞれの特性を生かしながら、避難の呼びかけや被害の状況、ライフライン情報などを全国放送、地域放送共により早く伝えるよう全力を挙げております。大雪の際の情報発信も強化しております。
台風や豪雨など、最近の災害、激甚化、広域化していまして、首都直下地震や南海トラフ巨大地震など、大規模な地震や津波の発生が懸念されております。公共メディアとして命と暮らしを守る報道を強化するためには、より強靱なネットワークを構築することが必要だと考えております。 日本郵政と日本郵便にはおよそ二万四千局の郵便局がありまして、地域の安全、安心を支えるという理念を掲げております。
また、東日本大震災など、お話がありましたとおり、大規模な災害において道の駅が復旧復興活動の拠点や避難場所として活用されたこともあり、近年、災害が頻発化、激甚化する中で、その防災拠点としての機能強化が求められております。
豪雨や台風などの自然災害は多頻度かつ激甚化傾向にございまして、近年では、平成三十年七月豪雨や令和元年度房総半島台風等による多数の倒木によりまして鉄道施設に大きな障害が生じております。 このような状況においても、鉄道施設の事前防災や早期復旧のための植物の伐採等の、あるいは土地の一時使用につきましては、これまでは鉄道事業者と所有者等の協議に基づいて行われてきたところでございます。
近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しており、今後更に、雨量の増大が見込まれる中、国民の命と暮らしを守るためには、治水対策の抜本的な強化が急務となっております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 近年、激甚化、頻発化する豪雨災害に対しまして、流域治水をやっていこうということで、全国百九、全ての一級水系につきまして流域治水プロジェクトを今月中に策定、公表いたします。 淀川水域も、水系もその一つでございます。
道路と鉄道は、いずれも重要かつ基幹的な交通であり、平常時の安全性の確保はもとより、近年頻発化、激甚化する災害時におきましても、その防災機能を強化し、安全かつ円滑な交通の確保を図ることが重要であります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 御指摘のとおり、近年、集中豪雨ですとか大規模な台風等々、災害も激甚化をしてきておりまして、そういう中で、山腹崩壊、あるいは土石流、さらには流木災害等の山地災害が全国で発災をしております。
地球温暖化等による大雨などにより森林被害が激甚化、頻発化する中で、森林の公益的機能を発生させるためには、被災森林の早期再生を図ることが重要と考えております。
○舟山康江君 皆伐がいろんな問題を引き起こしていると先ほど指摘をさせていただきましたが、本来、森林が水源涵養とか災害防止、土砂流出防止と言われている中で、逆にこういった手入れの行き届いていない森林が災害の激甚化を招いたりとか、土砂災害を発生させたりとか、こういった事例も多発していると思います。
○大臣政務官（朝日健太郎君） 淀川水系では、平成二十五年台風、そして平成二十九年の台風二十一号、そして、引き続いて大変大きな水害被害が発生しており、近年の気候変動による激甚化、頻発化を踏まえれば、待ったなしの状況だというふうに考えております。 委員御指摘の淀川、宇治川など、延べ七十キロ以上の区間の水位を引き下げ、その水位低下量は、淀川本川の枚方地点では約二十センチと推定をされております。
二〇一一年以来、地震対策に重きを置いた防災が進んでまいりましたけれども、地震と並んで毎年のように起こる水害が激甚化しております。その結果、水害による被害者は、多い年で数百人にも上り、私は政治家として自責の念を禁じ得ません。
近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しており、今後、さらに、雨量の増大が見込まれる中、国民の命と暮らしを守るためには、治水対策の抜本的な強化が急務となっております。
今後、気候変動により災害の激甚化が予測されていることを念頭に、湿地などの自然生態系が有する保水機能を防災対策にも活用し、自然と調和した地域づくりをすることが重要と考えています。一例としては、環境省が所管する釧路湿原国立公園内の釧路湿原がそれに当たります。
近年、災害が激甚化、頻発化いたしまして大規模な河川氾濫などが相次ぐ中、河川などにおける堆積土砂の撤去は喫緊の課題となっております。 このため、関係省庁と連携いたしまして、地方団体が緊急に実施する必要がある危険箇所を解消するためのしゅんせつ事業につきまして調査をしたところ、必要な事業費は約五千億円と見込まれたところでございます。
それが頻発化、複雑化あるいは激甚化というふうなことが度々重なっておりますと、これは反発するような話になったらいかないんですけれども、なかなかその議論としての見直しの姿勢というものは非常に重要だというふうに思いますが、今その現実の対応をしている中で、私は今の在り方というものが現状では最適であるというふうに思っています。
災害の頻発化、激甚化を踏まえまして、災害弱者の方々が多く集まる施設につきましては、災害リスクの高いエリアへの立地抑制や安全なエリアへの移転、そういったものを進めていく必要があるというふうに考えてございます。
三つの柱、軸が立てられていますが、本日は、その中の激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策の中から、地震による液状化についてお聞きをしていきたいと思います。 東日本大震災で関東圏における甚大な被害の一つに液状化現象がございました。特に東京湾沿岸の埋立地、また利根川沿いなどの低地で発生した液状化現象は大きな被害を発生させました。
このように、必要な公共事業というのはコロナ禍においてもしっかりと進めなきゃいけませんし、加えて、昨今の災害が激甚化、頻発化している中で、その役割というのは大変重要だと思っております。 国土交通省といたしましては、引き続き、感染拡大防止策をしっかり行いながら、円滑な工事及び調査、設計業務の継続に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
近年、頻発、激甚化する自然災害から国民の命と暮らしを守るために、昨年十二月、政府全体で、委員からも御指摘ありましたとおり、総事業費おおむね十五兆円をめどとする防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定をいたしまして、中長期の目標を定め、対策を更に加速化、深化しているところでございます。
今回の改正では、こうした法的な位置づけの違いも踏まえながら、一方で鉄道インフラが有する公共性も考慮し、さらに、災害の激甚化など最近の現状も踏まえて総合的に検討を行った結果、鉄道事業者が、災害時には国土交通大臣による許可を受けて、他人の土地を作業場等として一時使用することを可能とすることとしたいと考えております。
災害が頻発化、激甚化する中、道の駅の防災機能の更なる強化が求められております。 このためには、災害時においても道の駅が事業継続することが大事であり、議員御指摘のように、その機能を維持するため、自立した電源や水、通信施設などのライフラインを確保することが重要です。
道の駅やＳＡ、ＰＡについては、東日本大震災を始め大規模災害時の復旧復興活動の拠点や避難場所としての機能を果たしており、災害が頻発化、激甚化する中で、その更なる機能強化が求められております。
○小此木国務大臣 よく、近年の激甚化、頻発化される災害、水害、いろいろなことが言われております。特に市町村や都道府県をまたぐ広域避難では、大多数の住民を避難させるために多数の関係者と調整を行う必要があって、円滑な対応が困難になることが想定されます。
このうち、御指摘のあった防災機能につきましては、東日本大震災や昨年の七月豪雨など大規模災害時において道の駅が復旧復興活動の拠点や避難場所としての機能を果たしており、災害が頻発化、激甚化する中、その防災機能の更なる強化が求められているところでございます。
○三木亨君 次に、激甚化する風水害や震災被害が想定される地方が熱望しておりました国土強靱化緊急対策を延長いただきました。このことについてお伺いします。 ただ、これ徳島県のような地方、特に中山間地では近年、建設従事者が非常に不足しております。
道路と鉄道は、いずれも重要かつ基幹的な交通であり、平常時の安全性の確保はもとより、近年頻発化、激甚化する災害時におきましても、その防災機能を強化し、安全かつ円滑な交通の確保を図ることが重要であります。
これはやはり、災害が頻発化、激甚化して、そうしたものを使わないとなかなか復旧復興ができないというニーズと、あと人手も、それは当然少なくなっている構造の中で、省力化できるものはしていかなければいけないという、そうしたことも相まってというふうに思っております。 これはしかし日本だけじゃなくて、冒頭、中国のお話がありました。
災害等による納期限等の延長制度の拡充につきましては、近年における災害の激甚化、頻発化を踏まえまして、現行の地域指定に加えて内国税と同様の制度を導入することとしまして、具体的には、先ほど先生から御指摘ございましたけれども、輸入者個人の申請に基づきまして個別に期限を延長する、これは個別指定でございます。