2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
人口減少や高齢化が進展する中にあっても、これらの役割を果たすために建設業の働き方改革と生産性向上がまさに鍵を握ると、このように感じておるところでありますが、また、近年の激甚化する自然災害に対する事前の備えや復旧に関し、建設業の果たす役割が大きくなっている現状、地域の建設業の衰退また建設業に従事する技能者不足、復旧の遅れを更にもたらすおそれがあるということでありますが、地域の生活再建を早めるためにも、
人口減少や高齢化が進展する中にあっても、これらの役割を果たすために建設業の働き方改革と生産性向上がまさに鍵を握ると、このように感じておるところでありますが、また、近年の激甚化する自然災害に対する事前の備えや復旧に関し、建設業の果たす役割が大きくなっている現状、地域の建設業の衰退また建設業に従事する技能者不足、復旧の遅れを更にもたらすおそれがあるということでありますが、地域の生活再建を早めるためにも、
また、災害についても本当に激甚化、頻発化しておりまして、大規模災害が発生しているわけであります。これらのことに対して、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、さらには、先ほど申し上げました、当委員会で可決されました特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案が可決されて、事前防災に国全体で取り組まれているのは承知をしているところであります。
また、我が国でも、台風、豪雨による災害が頻発化かつ激甚化し、多くの尊い命が奪われ、人々の命と暮らしが脅かされています。こうした地球規模の気候変動が今後、自然環境や生態系、水や食料、人の健康や国民生活に与える影響は計り知れず、今や私たち人類や全ての生物にとって生存基盤を揺るがす気候危機となっています。
近年、世界中で自然災害が激甚化しており、その原因の一つが地球温暖化であると考えられています。また、自然災害が社会経済に与える影響も一層増してきており、地球温暖化への対策は喫緊の課題です。 そうした中、菅総理は去年十月に二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言、今回の温対法の改正で法的にも位置付けられることになりました。
具体的には、安全なまちづくりを推進するために、災害危険区域などいわゆる災害レッドゾーンにおける店舗や病院、社会福祉施設など自己の業務用施設の開発を原則禁止にするとともに、市街化調整区域内の浸水ハザードエリア等における住宅等の開発許可を厳格化したとのことでございまして、近年の頻発化、激甚化する自然災害に対応するために開発規制にまで踏み込んだ画期的な法律でございます。
○武田良介君 災害が激甚化する中で、例えば今回の流域治水のプロジェクトも三月三十日の案というのが出されているわけですけれども、住民の皆さんからすれば、もっと大きな災害、激甚な災害が発生することもあるのではないかというふうにその案を見ながら考えられることも当然だと思うんですね。
防災もそうだと思っていますが、日本は今、災害が頻発化、激甚化しているわけで、そんな中で迅速に生活の再建を支援する、こういったことがデジタルでもっともっとできるのではないか、していくべきではないかと思っております。 今年度の予算でも、この被災者支援システムの導入促進事業というのがあるわけですけれども、クラウドを活用したこの被災者支援システムでありますが、これはどのような効果が期待をされているのか。
具体的には、働き方改革の進展やコロナ禍を契機とした多様な住まい方、新しい住まい方へのニーズの高まり、近年の自然災害の頻発、激甚化のほか、脱炭素社会の実現が求められる等の変化が生じております。
今回閣議決定されました住生活基本計画においては八つの目標が立てられておりまして、その一つとして、頻発、激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅、住宅地の形成と被災者の住まいの確保が掲げられているところでございます。例えば、平成三十年九月の台風二十一号の大規模災害では、倒壊した電柱や電線が道路の通行を阻害し、生活物資の輸送に支障を来すなど、住生活にも大きな影響を与えたところでございます。
このような安全な住宅、住宅地の形成に関する施策につきましては、頻発、激甚化する災害に対してのものであり、迅速、確実な成果を上げていくことが強く求められているものと認識しており、そのように取り組んでまいりたいと存じております。
本年三月に閣議決定された新たな住生活基本計画では、頻発そして激甚化する災害新ステージにおける安全住宅、住宅地の形成というのを目標として取り上げておられます。 本法案では、長期優良住宅の認定基準に新たに災害への配慮基準というのを設けることとなっていますが、地域の災害リスクに応じたきめ細やかな対応というのがやはり重要ではないかなと考えます。
○国務大臣（小此木八郎君） 今回の改正により防災担当大臣を法律上必ず置くこととしたのは、災害の激甚化、頻発化が進み、防災の国政上の重要課題としての位置付けが更に高まる中で、政府として防災担当大臣が重要であることを改めて示すものであります。
具体的には、災害の大規模化、激甚化によって国への支援ニーズの増大に対処するために、災害発生のおそれがある段階から災害対策本部の設置や特定災害対策本部の新設によって、国の災害対策本部が三種類に分けられるなど、防災体制の一層の強化を図ることとされております。
○国務大臣（小此木八郎君） 今、委員長が、失礼、足立委員がおっしゃいました様々なこの近年の災害につきまして、気候変動の影響によるものが多いと存じますが、激甚化、頻発化する中でございます。例えば、一昨年甚大な被害をもたらした東日本台風におきましても、避難勧告等が発令されても避難しないことによる被災、高齢者等の要配慮者の被災などが多数発生いたしました。
まず、災害が頻発化、そして激甚化をしている中で、障害者施設などの要配慮者の方々への対応というのは非常に重要でありまして、施設が浸水しても安全を確保できる設備を設けるとともに、避難を確実にしていく必要があるということで考えております。
○政府参考人（井上智夫君） 今後、気候変動の影響により更に頻発化、激甚化が予想される水災害に対応するためには、治水対策の強化が必要です。このため、河川整備基本方針を従来の過去の降雨実績に基づくものから、気候変動による降雨量の増加などを考慮したものに見直してまいります。
農業を行っていくには農地と天候というのが不可欠なものでありますし、最近全国各地で頻発化、激甚化をしている自然災害には、この地球温暖化が非常に大きな影響を与えているんではないかなというふうに私自身は考えております。
ただ、災害の激甚化というのはそれ以上のペースで進んでいるんではないかというように思いますので、こういったハードをしっかりと造っていくために、やはりこれまでのペースだと私は遅いんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺り、ハード整備に向けた、何ですかね、スピードアップできる何か工夫等ですかね、逆に言えばどういった課題を乗り越えていかなきゃいけないのか、そういった点について御所見があれば是非お
先生から御紹介ございましたが、令和元年十月の障害者支援施設けやきの郷、あるいは令和二年七月豪雨の特別養護老人ホーム千寿園、様々な水害被害、激甚化、頻発している状況でございます。 御指摘ございましたとおり、高齢者施設等におきまして十分な水害対策が講じられ、実効性のある避難確保を、措置を確保していく必要があると認識しております。
近年の災害は激甚化をしており、多くの国民の皆様が地球温暖化対策に取り組まなければならないというのは理解をしていただいているように思います。私自身も以前よりは環境へ配慮した生活を送るようになりましたが、まだまだ、ペーパーレス化も、電気の使用量を減らすこと、ごみの量を減らすことなど、もっともっと私自身もできることがあると思っております。国民の皆さんにも御協力いただかなければなりません。
災害を激甚化させて多くの人の命を奪うことにならないように、私も超党派でしっかりと御協力をしたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
その上で、近年、風水害が激甚化、多発化していることから、議員の御指摘も踏まえまして、自家発電等の設置場所のみならず、止水対策も含めまして、災害拠点病院の指定要件の内容についてしっかり議論していきたいというふうに考えております。
また、今テーマになっておりますこの防災対応につきましても、現在、気候の変動による災害のよく激甚化、頻発化と我々は口にするわけですけれども、そういった対応でもいろいろな御指導をいただいておることを心から感謝をいたします。
近年、災害の頻発化や激甚化が進み、防災の国政上の重要課題としての位置づけが更に高まる中、これまでの経験もしっかりと生かして、この対応に改めて当たってまいりたいと存じます。
昨今の被害の頻発化、激甚化に鑑みれば、個別避難計画の作成は喫緊の課題であり、一刻も早く多くの方の計画を策定すべきでありますが、一番の問題となるのは、やはりマンパワーの不足だと思います。 例えば、関係するＮＰＯなども巻き込んで、有償ボランティアとして動いていただくということも考えるべきではないかなと思うんです。
（拍手） 近年、世界中で気候変動の影響が指摘されている極端な異常気象は、今後もより頻発化、激甚化する可能性が予測されています。それゆえ、こうした気候変動や地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出削減に取り組むことが世界共通の喫緊の課題となっています。
近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しており、今後更に雨量の増大が見込まれる中、国民の命と暮らしを守るためには、治水対策の抜本的な強化が急務となっております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 近年の食料・農林水産業を取り巻く状況は、生産者の減少や高齢化等の生産基盤の弱体化、地域コミュニティーの衰退が進みまして、また、地球温暖化に伴う農産物の品質低下や災害の激甚化が顕在化していることに加えまして、新型コロナを契機としたサプライチェーンの混乱等、大変厳しいものとなっております。
近年の食料・農林水産業、これは、生産基盤の弱体化ですとか、あるいは温暖化によりまして激甚化、災害が激甚化をしておりますし、ＳＤＧｓの達成目標等に対応していくことが求められているわけでありますが、こういうことに対応していくために、農林水産省では、先ほど来御議論いただいております、みどりの食料システム戦略の中間取りまとめを行ったところであります。
近年、激甚化、凶暴化する災害対応に初動段階から出動されて現場で任務に当たられている隊員各位が増えております。国民の生命と財産を守るために必要なパフォーマンスを維持するためにも、御家族の安心のためにも、自衛隊におけるメンタルヘルスへの体制は欠かせません。現状について伺いたいと思います。 また、今後、訓練のみならず、多岐にわたる任務の追加や実動増加に伴う多大なストレスが生じるリスクがあります。
この令和また元年の横浜港の南本牧はま通りへの貨物船の接触事故を踏まえ、激甚化する風水害に対する海上交通における安全対策は非常に重要性を増しておると、このように認識をしておるところでありますが、この荒天時において、走錨というんですね、これ、走錨等に起因する事故の防止に向け運用改善が図られ、実効性のある対策が実施されておると承知をしております。
他方、近年激甚化している台風などの異常気象が船舶にもたらす影響も見過ごすことができませんので、こうした異常気象時における海上交通の安全確保は喫緊の課題でございます。 そこで、本法案の改正に際して忘れてならないのが、二〇一八年九月に発生をいたしました台風二十一号による災害でございます。
平成三十年九月の台風二十一号によります関西国際空港連絡橋へのタンカーの衝突など、大型台風などの異常気象などの頻発、激甚化に伴い、船舶交通がふくそうする海域において船舶の走錨による重大事故が発生しているところでございます。
今後、気候変動により豪雨災害の激甚化、頻発化が懸念されることを踏まえると、更なる対策の強化が必要であり、今回の法改正に盛り込んだ民間による雨水貯留対策の強化や土地利用規制といった新たな法的な枠組みも活用して、寝屋川における浸水被害軽減の取組を一層強化してまいります。
自然災害が激甚化、頻発化する中、災害リスクの高いエリアから安全なエリアへの移転を進めるということも対策の一つとして非常に重要かというふうに思います。 今回の法案では、移転を促進する一環として、防災集団移転促進事業の拡充というのが盛り込まれています。
今後ますます水災害の激甚化、頻発化というのが懸念される中、このような取組を全国に広げていくことが必要不可欠だというふうに考えますが、ここでお伺いをしたいと思いますが、今度は榊都市局長にお伺いをしたいと思います。 浸水被害の軽減に資する都市部の緑地の保全についてどのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。