2015-02-17 第189回国会 衆議院 本会議 第7号
さらに、気候変動等に伴う災害の激甚化に対し、浸水想定区域やハザードマップの見直し、雨水対策の強化など、法改正を含めた対策が急がれます。 また、昨年改正した土砂災害防止法に基づき、土砂災害の警戒区域指定の前提となる基礎調査の加速化支援や、砂防ダムの着実な整備などが重要と考えます。 太田国土交通大臣の答弁を求めます。
さらに、気候変動等に伴う災害の激甚化に対し、浸水想定区域やハザードマップの見直し、雨水対策の強化など、法改正を含めた対策が急がれます。 また、昨年改正した土砂災害防止法に基づき、土砂災害の警戒区域指定の前提となる基礎調査の加速化支援や、砂防ダムの着実な整備などが重要と考えます。 太田国土交通大臣の答弁を求めます。
特に近年、雨の降り方が局地化し、集中化し、激甚化しており、ハード、ソフト両面から対策を進めていく必要があります。 具体的には、観測体制の強化とわかりやすい情報提供、河川改修や砂防堰堤等の計画的な整備、関係機関が事前にとるべき行動を時系列で示すタイムラインの策定、これらを推進してまいります。
全国各地で激甚化するさまざまな自然災害が多発し、今後も南海トラフ地震や首都直下地震等の巨大自然災害の発生が予想される今こそ、防災・減災等に資する国土強靱化基本法にのっとり、全国全ての地方自治体で、国、地方、民間が一丸となって、地域の実情に合った、ハード、ソフト両面からの事前防災、減災に万全な対策を講じるべきと考えます。 安倍総理の御見解を求めます。
多くの犠牲者、そして損失を出してしまった今回の大災害をしっかりと教訓といたして、激甚化する降雨を始めとした大きく変動する気候の変動に対応して、自然災害を最小限に食い止めるべく、この土砂災害防止法の一部を改正する法律案、しっかりと成立をさせ、実効性の上がるような運用をされるべく、私たちはしっかりとチェックをし、その後の経過を見守っていかなければならないと思っております。
近年のこの豪雨被害、太田大臣も話されておりますように、局地化であり、また激甚化であり、集中化しております。思いも寄らないこうした大きな規模になることも珍しくないということでございます。私たちは、自然の脅威に何よりも謙虚に向かい合っていかなくてはならないと思います。 そこで、改正案に関連してお聞きを申し上げます。 まず、開発許可に関しましてお聞きをいたします。
近年の雨の降り方は、御存じのように激甚化をしているということであります。鉄道関係も数多く被害を受けております。例えば、昨年、ＪＲ函館線で線路下の土砂が流出し列車が脱線する、あるいは今年は土砂崩れでＪＲ東海道線が不通になるなど、旅客、貨物に大きな影響を及ぼしているということであります。災害が発生するたびに重要な地域の交通が縮小されていくことは、地域の衰退に歯止めが掛からなくなるということであります。
時間雨量五十ミリを上回る雨が全国的に増加しているなど、近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しています。今年の広島ではバックビルディング現象による線状降水帯の豪雨が発生し、また昨年、フィリピンはスーパー台風に襲われました。こうした現実を直視し、事前の予防対策を進めていくことが大事だと考えており、ハード、ソフトの両面から計画的、総合的な対策を講じてまいります。
さて、ここ数年、地球温暖化の影響によると思われる集中豪雨、巨大台風、竜巻等の気象現象が頻発化し、急峻な地形や脆弱な地質は自然災害をより激甚化させております。また、世界有数の火山国、地震国であり、戦後、地震・津波災害及び気象災害による死者・行方不明者数はおよそ六万人に及び、まさに我が国は自然災害大国と言えます。 広島市では、平成十一年六月に死者・行方不明者三十二名を出す土砂災害が発生しております。
最近、雨が異常な状況にありまして、局地化、集中化、激甚化している、これをどうコントロールするか、まさに、流せば洪水、受けてためれば資源と、ここをしっかりやるというのが議員立法によって成立させていただきました雨水の利用の促進に関する法律だったと思います。 これに基づきまして、現在、関係省庁と連携しまして、基本方針を年度内に策定すべく作業を進めているところでございます。
雨の降り方がこれからどこまで激甚化するのか、局地集中化するのか。 国連のＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルでの科学的知見に基づいて主要国が合意した二度Ｃ目標という目標があります。国際的枠組みでＣＯ2排出抑制を行って、その濃度を一定値以下に抑え、地球上の大気の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて二度Ｃ以内に抑えようというものです。
時間雨量が五十ミリを上回る雨が全国的に増加しているなど、近年、雨の降り方が局地化し、集中化し、激甚化しています。 ことしの広島では、バックビルディング現象による線状降水帯の豪雨が発生し、また、昨年、フィリピンでは、スーパータイフーンに襲われました。 こうした現実を直視し、対応することが大事だと考えており、ハード、ソフトの両面から計画的、総合的に対策を講じてまいります。
今、日本列島は、太平洋プレート活動の活発化に伴う火山噴火や地震の頻発、首都直下、南海トラフ巨大地震への警戒、そして気候変動に伴う局地的な集中豪雨や豪雪、二週間連続台風の列島縦断など、まさに自然災害が激甚化する状況下で待ったなしの防災・減災対策が迫られておりますが、大臣は、御指摘のとおりです、同時に大臣は、現場力こそ日本の底力、技術立国日本、人材立国日本の強みを維持していくため、技能労働者の処遇改善や
○太田国務大臣 日本の国土は脆弱国土である、そして災害も多い災害列島である、こういうことが言われてきましたが、昨今の状況を見ますと、雨だけとりましても、集中化し、激甚化し、局地化している。五十ミリという基準で今までやっておりましたが、五十ミリを一時間だけでなく、三時間も四時間も五十ミリ以上が続くというような事態が起き、高潮あるいはスーパータイフーンというような事態が起きています。
こういうふうに、今、雨の降り方が局地化すると同時に、集中化、そして激甚化という言葉がいいのかどうか、激甚化しているということだろうと思います。それぞれの地区で対応があろうかと思います。
雨の降り方は、近年、局地化、集中化、激甚化しています。水害、土砂災害に対応するため、河川改修や砂防堰堤の整備を計画的に進めます。さらに、分かりやすい気象情報の提供や、関係機関が事前に取るべき行動を時系列で示すタイムラインの策定等、ハード、ソフトの対策を総動員して取り組みます。 また、我が国には百十の活火山があり、そのうち御嶽山を含めた活動の活発な四十七の火山について、常時監視を行っています。
雨の降り方は、近年、局地化、集中化、激甚化しています。水害、土砂災害に対応するため、河川改修や砂防堰堤の整備を計画的に進めます。さらに、わかりやすい気象情報の提供や、関係機関が事前にとるべき行動を時系列で示すタイムラインの策定等、ハード、ソフトの対策を総動員して取り組みます。 また、我が国には百十の活火山があり、そのうち御嶽山を含めた活動の活発な四十七の火山について常時監視を行っています。
まず、防災・減災対策につきましては、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化していることや、首都直下地震、南海トラフ巨大地震の発生が切迫していることなどから、対策を強化する必要があります。 このため、ハードの整備とともに、情報伝達や避難体制を構築するなど、ソフト対策も総動員し、防災、減災を重視した地域づくりの取り組みを徹底して進める必要があります。
本制度が活用されるような地域、状況に応じて、実施する場合には、もちろん津波の想定に応じた対策とか、あるいは近年特に激甚化しております豪雨の排水対策、あるいはトンネル等の閉じた空間が多くなってくる可能性がございますので、消火設備などの非常用の施設、こういったものの設置を的確に行うことで安全が確保されるように計画することが重要であると思っております。
国土強靱化に関しましては、首都直下地震、南海トラフ地震などの巨大地震が切迫し、また、気候変動により風水害や土砂災害が局地化、集中化、激甚化している我が国においては、防災・減災対策に重点的に取り組む必要があると考えます。また、高度成長期以降に集中整備されたインフラについて、維持管理・更新による老朽化対策に重点的に取り組むことが必要であります。
そして、全国の首都直下地震やあるいは南海トラフの地震、これも相当切迫しているという観点でそれぞれ対応していかなくてはなりませんし、災害が激甚化、局地化、集中化しているという昨今の状況に対応するということも必要です。 ただ、オリンピックということについては、私はオリンピックをゴールにはしない、また、してはならないと。昭和三十九年型の、いろんなものを造るというだけのオリンピックにはしないと。
公共事業に関する問題としては、最近の大雪もありますし、想定される首都直下地震や南海トラフ地震など、災害が局地化し、そして集中化し、激甚化しているということへも対応していかなくてはならないというふうに思っています。これなくして経済や生活が成り立たないということを意識しなければならないというふうに思っております。
○太田国務大臣 雨が集中的、そして局地的、激甚化しているように、雪も全く同じだというふうに思います。 今回、二月に入ってから、雪が通常降らないところに降ったということなんですが、秋田の南部を初めとして本当に大変な雪の量で、そこは、新しい気象状況になったという事実を踏まえて対策を講じるように、また検討を夏だけというのじゃなく、しっかり進められるようにしたいと思っております。
まさに、局地化、集中化、激甚化している。これは、本当に守っていくということがなければ、その上に営む経済や生活というのは成り立たないということをもっと認識しなくてはいけないということを強く思っています。 今先生御指摘のように、財政制約があります。その中でこれをどうするかということは、今、私たちの一番の課題であるというふうに思います。
日本の災害は局地化し、集中化し、激甚化しているという特徴があります。したがって、今までとは違う次元の想定内にそれを入れるという肺活量を持って防災対策をやっていかなくてはいけないということを強く思っています。
自然災害が激甚化しているのではないか、世界規模での気候変動、都市化の極大化など理由は明確化されてはいませんが、国民は肌で感じているのではないでしょうか。気象庁もまた、直ちに命を守る行動を促す新たな警告である特別警報の運用を開始いたしました。