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375件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

昨今の被害頻発化激甚に鑑みれば、個別避難計画の作成は喫緊課題であり、一刻も早く多くの方の計画を策定すべきでありますが、一番の問題となるのは、やはりマンパワーの不足だと思います。  例えば、関係するNPOなども巻き込んで、有償ボランティアとして動いていただくということも考えるべきではないかなと思うんです。

美延映夫

2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

国務大臣野上浩太郎君) 近年の食料農林水産業を取り巻く状況は、生産者の減少や高齢化等生産基盤弱体化地域コミュニティーの衰退が進みまして、また、地球温暖化に伴う農産物の品質低下災害激甚が顕在化していることに加えまして、新型コロナを契機としたサプライチェーン混乱等、大変厳しいものとなっております。  

野上浩太郎

2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

近年の食料農林水産業、これは、生産基盤弱体化ですとか、あるいは温暖化によりまして激甚、災害激甚をしておりますし、SDGsの達成目標等対応していくことが求められているわけでありますが、こういうことに対応していくために、農林水産省では、先ほど来御議論いただいております、みどりの食料システム戦略中間取りまとめを行ったところであります。  

野上浩太郎

2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号

この令和また元年の横浜港の南本牧はま通りへの貨物船接触事故を踏まえ、激甚する風水害に対する海上交通における安全対策は非常に重要性を増しておると、このように認識をしておるところでありますが、この荒天時において、走錨というんですね、これ、走錨等に起因する事故防止に向け運用改善が図られ、実効性のある対策が実施されておると承知をしております。  

室井邦彦

2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号

他方、近年激甚している台風などの異常気象船舶にもたらす影響も見過ごすことができませんので、こうした異常気象時における海上交通安全確保喫緊課題でございます。  そこで、本法案の改正に際して忘れてならないのが、二〇一八年九月に発生をいたしました台風二十一号による災害でございます。

杉久武

2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号

近年、大型台風等異常気象等頻発激甚しております。令和元年台風十五号が東京湾を直撃した際には、走錨した船舶臨海部施設や他の船舶に衝突する事故が複数発生いたしました。このため、異常気象等が予想される場合に、船舶交通がふくそうする海域にある船舶事前に安全な海域避難させる等の船舶交通の安全を確保するための措置を講ずる必要がございます。  

赤羽一嘉

2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

これまで我が国の長年にわたる課題でありました東京一極集中是正への取組というものは、このコロナ禍において人口集中リスクが浮き彫りになり、密を避ける暮らしや働き方が求められる中で、リモートワークというものが推進をされ、働く場所が限定されなくなったこと、また、近年の自然災害激甚、頻発化によりまして、やはりリスクの軽減というものも大変重要な視点だと思います。  

西岡秀子

2021-04-02 第204回国会 衆議院 環境委員会 第4号

やはり、先ほどからお話しさせていただいているように、気候変動影響災害激甚、様々あります。それによる生態系への影響拡大が予測されておりまして、生態系を活用した防災減災気候変動への適応への対応国立国定公園にも進めることが私は求められているのではないかなというふうに思っています。  

堀越啓仁

2021-04-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号

自然災害頻発化激甚している中、災害からの復旧や、防災減災国土強靱化を進める、災害未然防止を図る上では、現場の体制の拡充強化が不可欠であります。とりわけ、流域治水対策ということであれば、流域における、より広範囲の連携が必要になるとともに、職員一人当たりが対応する流域面積等も増えることが想定をされます。  

簗和生

2021-04-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号

近年、豪雨災害激甚、頻発化していることを踏まえますと、従来の治水対策を抜本的にしっかりと強化をしていかなければなりません。中長期的な視点に立って、先ほどお話にもありましたように、事前防災のための河川整備を加速するとともに、あらゆる関係者との協働により、ハード、ソフトを組み合わせた流域治水を推進する必要がございます。  

岩井茂樹

2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号

豪雨台風などの自然災害は多頻度かつ激甚傾向にございまして、近年では、平成三十年七月豪雨令和年度房総半島台風等による多数の倒木によりまして鉄道施設に大きな障害が生じております。  このような状況においても、鉄道施設事前防災早期復旧のための植物の伐採等の、あるいは土地の一時使用につきましては、これまでは鉄道事業者所有者等の協議に基づいて行われてきたところでございます。

上原淳

2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号

台風地震などの最近の災害広域化激甚していまして、命と暮らしを守る報道の使命を果たすために、テレビ、インターネット、ラジオ、それぞれの特性を生かしながら、避難の呼びかけや被害状況ライフライン情報などを全国放送地域放送共により早く伝えるよう全力を挙げております。大雪の際の情報発信強化しております。  

正籬聡

2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号

台風豪雨など、最近の災害激甚広域化していまして、首都直下地震南海トラフ巨大地震など、大規模地震や津波の発生が懸念されております。公共メディアとして命と暮らしを守る報道強化するためには、より強靱なネットワークを構築することが必要だと考えております。  日本郵政日本郵便にはおよそ二万四千局の郵便局がありまして、地域の安全、安心を支えるという理念を掲げております。

正籬聡

2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

舟山康江君 皆伐がいろんな問題を引き起こしていると先ほど指摘をさせていただきましたが、本来、森林水源涵養とか災害防止土砂流出防止と言われている中で、逆にこういった手入れの行き届いていない森林災害激甚を招いたりとか、土砂災害発生させたりとか、こういった事例も多発していると思います。  

舟山康江

2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

それが頻発化複雑化あるいは激甚というふうなことが度々重なっておりますと、これは反発するような話になったらいかないんですけれども、なかなかその議論としての見直しの姿勢というものは非常に重要だというふうに思いますが、今その現実の対応をしている中で、私は今の在り方というものが現状では最適であるというふうに思っています。  

小此木八郎

2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号

近年、災害激甚、頻発化いたしまして大規模河川氾濫などが相次ぐ中、河川などにおける堆積土砂の撤去は喫緊課題となっております。  このため、関係省庁と連携いたしまして、地方団体が緊急に実施する必要がある危険箇所を解消するためのしゅんせつ事業につきまして調査をしたところ、必要な事業費は約五千億円と見込まれたところでございます。

内藤尚志

2021-03-23 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

大臣政務官朝日健太郎君) 淀川水系では、平成二十五年台風、そして平成二十九年の台風二十一号、そして、引き続いて大変大きな水害被害発生しており、近年の気候変動による激甚、頻発化を踏まえれば、待ったなしの状況だというふうに考えております。  委員指摘淀川、宇治川など、延べ七十キロ以上の区間の水位を引き下げ、その水位低下量は、淀川本川枚方地点では約二十センチと推定をされております。  

朝日健太郎

2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

三つの柱、軸が立てられていますが、本日は、その中の激甚する風水害や切迫する大規模地震等への対策の中から、地震による液状化についてお聞きをしていきたいと思います。  東日本大震災関東圏における甚大な被害一つ液状化現象がございました。特に東京湾沿岸埋立地、また利根川沿いなどの低地で発生した液状化現象は大きな被害発生させました。

青木愛

2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

このように、必要な公共事業というのはコロナ禍においてもしっかりと進めなきゃいけませんし、加えて、昨今の災害激甚、頻発化している中で、その役割というのは大変重要だと思っております。  国土交通省といたしましては、引き続き、感染拡大防止策をしっかり行いながら、円滑な工事及び調査設計業務の継続に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

岩井茂樹

2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

近年、頻発激甚する自然災害から国民の命と暮らしを守るために、昨年十二月、政府全体で、委員からも御指摘ありましたとおり、総事業費おおむね十五兆円をめどとする防災減災国土強靱化のための五か年加速化対策閣議決定をいたしまして、中長期の目標を定め、対策を更に加速化、深化しているところでございます。  

朝日健太郎

2021-03-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号

今回の改正では、こうした法的な位置づけの違いも踏まえながら、一方で鉄道インフラが有する公共性も考慮し、さらに、災害激甚など最近の現状も踏まえて総合的に検討を行った結果、鉄道事業者が、災害時には国土交通大臣による許可を受けて、他人の土地作業場等として一時使用することを可能とすることとしたいと考えております。  

上原淳