2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
最終的には、当該要件を踏まえた上で、大学等において学生等の実情に沿って総合的に判断を行うということとしておりまして、アルバイト収入の激減等により特に支援が必要な困窮学生を大学等の判断で柔軟に支援の対象とすることができる仕組みというふうにしております。
最終的には、当該要件を踏まえた上で、大学等において学生等の実情に沿って総合的に判断を行うということとしておりまして、アルバイト収入の激減等により特に支援が必要な困窮学生を大学等の判断で柔軟に支援の対象とすることができる仕組みというふうにしております。
また、困窮学生支援につきましては、貸与型奨学金、あるいは本年四月から開始した高等教育修学支援新制度におきまして、今般の感染症の影響を受けて家計が急変した場合、それを加味した所得見込みで支援の判定を行うというようなことを取り組んでいるほか、今般、予備費を活用いたしまして、アルバイト収入の激減等により困難に直面している学生の学びの継続のための緊急給付金を創設することとしたところでございます。
これが大きな違い、前回と違うところだと思いますが、そして計画停電、交通、物流の混乱ということが起きておりますので、被災地以外の中小企業者にも売り上げの激減等の悪影響が及ぶことが見込まれております。 したがって、二次的な被害を受けた中小企業者の状況や具体的な資金需要、これも検討をしていかなければいけない。関係省庁と連携をして、オール・ジャパンの対策についても検討を開始したいと考えております。
地球上で毎日二百種以上の種が絶滅している、五十年後には今の三五％の種が絶滅するということも言われておりますし、毎日数万ヘクタールの砂漠化と森林の消滅が起きておりまして、また最近の大規模な自然災害の頻発等、さらには、今後、水不足、農業生産性の激減等が予想されております。この地球は、生物多様性と持続可能性の社会とは懸け離れつつあるというのが現実であります。
〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 物価統制令の解除の要請につきましては、平成十五年六月に東京都生活文化局から、自家ぶろの普及等による利用者の激減等により、物価の安定確保という指定理由が意味を持たなくなっているとして、物価統制令の指定品目からの除外について提案がなされまして、中長期的な検討につきまして要望されたところでございますが、これ以外の要請については特段承知しておりません。
いろいろ諸外国を回られて、こういう国際船舶の激減等に対して、もっとドラスチックに、消費税の免税とかも含めた、かつ海外の船舶をも日本に引っ張ってくるような、大胆なタックスヘーブン税制等も含めた導入というものが考えられるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
金融機関等の不良債権を株式の利益によって償却することで臨んでいる実態、また含み資産の激減等の状況から考えましても、証券市場活性化のための施策として、有価証券取引税の非課税化は喫緊の施策だと考えるものであります。 最後に、株価が堅調などの御指摘がありましたが、私どもは、現在の株価は極めて底の浅いものと認識をしております。
○中西（績）委員 そういう御認識をいただいてこうした結果が出たと思いますけれども、特に三十年にわたる振興策、その中で地理的にもあるいは諸条件からいたしましてもいまだに回復基調にない地域が、先ほど三笠市長さんが申されましたように、人口の激減等含みまして大変な内容が明らかにされておるわけでありますけれども、振興対策の最も今まで欠けておった部分は何であったかということを御指摘いただければと思います。
そこで、地方団体におきましても税収の激減等が生じまして、財政的にも非常に苦労いたしておりますのは、さような経済的な過渡期であり、また変動期である、このことが大きな原因であろうかと思うのでございます。
わが国の造船業は、タンカーの船腹過剰等による新造船受注量の激減等によりまして、工事量の減少、それに伴う経営の悪化にいま呻吟をしておるということでございます。受注量も非常に減って、五十二年度四月から十二月のものについて見ますと、約四百二十万総トンであり、これは前年同期の六七％程度であります。特に五十三年度以降はまだ工事量の確保が十分でなくて、造船不況は一層厳しさを増しております。
また、第二の問題につきましては、各航空会社が石油ショック以来いろいろな経費の増高あるいは需要の激減等によりまして経営が非常に苦しい状況にある。
質問の中で述べましたように、依然として労常インフレが収束されていない現在、他方インフレ抑制策としての総需要抑制策の結果、実質需要の停滞、製品在庫の増大、企業倒産、工場閉鎖、操業短縮、求人率の激減等の不況事態を現出し、産業構造の矛盾や無秩序な輸入増大とも相まって、雇用の不安、労働関係の緊張、社会不安等を生み出しています。
まず第一に、昭和四十六年度の国産でん粉を中心とした需給見通しですが、ことしは北海道の冷害あるいは南九州のカンショの主産地帯における作付面積の激減等がありまして、いまの説明からいいますと、馬でん、甘でん合わせて三十八万トンということになるわけであります。そして四十六年の総需要量はおおよそ前年度同様の百十六万トンということになれば、国産でん粉は需要量に対して三〇％ということに著しく低下したわけです。
それからこれは畜産局長の所管ですが、家畜飼料についても牧草の収量の激減等の現象が各地に生じておるわけですから、越冬用の家畜飼料というものは相当量必要なことになるわけです。そこで、畜産局長もいろいろ配慮されていると思いますが、一番先にやってもらいたいことは、政府手持ちあるいは政府管理の飼料等を重点的に被害畜産農家に対して供給するようにしてもらいたい。
事実、コザ事件のあとのコザ市の売り上げ高の激減等は、最も大きなホテルの八〇％の売り上げ減を先頭にして、当然のことながら、レストランとか、あるいは飲食店とか、そういうものを中心にしたおもちゃ屋に至る売り上げの激減というものが出ておるわけであります。
そこでやはり、現在の本土の共済にはキビもパインももちろん対象となっておりませんが、果樹共済あるいは作物共済の対象としてキビとパインを取り込むことができないであろうか、そうすると不測の事態等における収入の激減等に対しては共済制度の中で農民の人々の最悪の状態、これを防遏することができる、抑止することができるということで、いまその検討もいたしておるところでございます。
また、最近の経済情勢の発展にもかかわらず支社全体の旅客、貨物輸送量は、営業収入面で若干の伸びを示している反面、自動車輸送量の増大及び従前、道内における貨物輸送の大宗を占めていた石炭の激減等により、いずれも漸減傾向を示し、このような情勢を反映して四十三年度営業係数は一五七となり、なお悪化傾向を示しておるとのことであります。
懇談をいたしたのでありますが、これを要約いたしますと、まず、知事から、国会、政府をあげて、松代地震の対策に関して、十分なる理解のもとに各般にわたる異例の措置をとられてきたことに対し深く感謝のことばが述べられた後、県をあげて、地域住民の民生安定のため、予防及び応急対策に万全を期しているが、地震の予想以上の長期化かつ激化に伴って、累積被害による各種施設及び住宅の耐震性の低下、商工業者の営業不振、観光客の激減等
○永山国務大臣 まあ自治省といたしましては、人口の激減等によりまして地方財政が非常に苦しい点につきましては、先刻申しましたような後進地に対する財源の傾斜配分を、人口関係だけでなしに十分努力をいたし、さらに特別交付税に関しましても意を用いまして、財源が苦しい立場に立たないように積極的な方途を講じてやりたいというように考えておる次第でございます。
最近の労働者の激減等を見てみると、それは非常に問題がある、こういうようなお考えもあるやに見受けるのでありますが、これは実はスクラップ・アンド・ビルドの計画からいうと、人減りが少し過ぎるのでありますが、しかしそれは、そういうスクラップ・アンド・ビルドの計画からきたのよりは、自己退職といいますか、もう石炭山にいても先が思いやられるというような感じで、自分でやめていかれる人が非常に多いということが今日の事態