1991-04-25 第120回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
いわゆる行政でありますから経済効果を云々ではないのでありまして、地域の住民の福祉と地域の発展ということが前提なのでありますから、経済効果があるところへ金を突っ込むという問題ではないという前提から考えてまいりますと、私はこの四百三十兆の今後の生活関連の公共事業というものは、そういう一つの町、一つの地域としての構成を欠くのではないかという激減地域に対してはなお一層の努力をして配慮しなければならぬのじゃないか
いわゆる行政でありますから経済効果を云々ではないのでありまして、地域の住民の福祉と地域の発展ということが前提なのでありますから、経済効果があるところへ金を突っ込むという問題ではないという前提から考えてまいりますと、私はこの四百三十兆の今後の生活関連の公共事業というものは、そういう一つの町、一つの地域としての構成を欠くのではないかという激減地域に対してはなお一層の努力をして配慮しなければならぬのじゃないか
これは簡単に言えば、人口激減地域と人口が下げどまった地域の違いというのは、本格的な閉山の時期の違いでありますし、また人口増加地域と人口下げどまり地域の違いというのは、産炭地域の置かれた地理的位置の違いによって生じたものと見ることができます。北海道の山間部や九州の離島、さらに成長しつつある工業地帯や大都市から遠隔地にある産炭地域は回復が遅いという特徴があります。
旧法は非常に激減地域しか見なかった。ですけれども、それが緩慢な人口減少地域も過疎とみなすということになりましたね。とすれば、当然この新しい過疎地域の指定基準に基づいてこの過疎地域というものについて文部省の認識の仕方も変えるべきではなかろうか、これ一点です。 それからこの基準のとり方なんですけれども、こちらでお話し申し上げますと、過疎地域の特別助成には五十二年をベースにして五十七年見てますね。
前回は、産炭地のような人口激減地域に対しては、これを救済する措置がとられてまいったわけですが、今年度国勢調査をした結果、そういう人口激減の市町村に対しては前回と同様の措置をとる考えであるかどうかという点を承っておきたいと思います。
そろそろ終わりますけれども、これはちょっとこまかい、いまの過疎地帯の話ですが、運輸省は過疎地帯の山間僻地等における人口の激減地域に対する交通機関確保のためのバス運行費補助というのをやっているのですが、自治省は、これは本年度の交付税の中に入っているのですか。これは特交でおやりになるのですか。何でおやりになるのですか。
建設省計画局宅 地部宅地政策課 長 大河内正久君 専 門 員 椎野 幸雄君 ――――――――――――― 四月二十五日 化粧品の再販契約制度に関する陳情書外十三件 （第二六三号） 米国の輸入課徴金対策に関する陳情書外三件 （第二六五 号） 盲人世帯の電気料金低減に関する陳情書 （第二七二号） 人口激減地域振興法
――――――――――――― 七月十七日 中小企業対策強化に関する陳情書 （第四四九 号） 人口激減地域の総合的振興対策確立に関する陳 情書 （第四五〇号） 電気工事業を営む者の営業所の登録等に関する 法律案反対に関する陳情書 （第四九二号） は本委員会に参考送付された。
――――――――――――― 七月十三日 石油開発公団法案の一部修正に関する陳情書 （第三一六号） 資本取引自由化反対に関する陳情書 （第三一七 号） 電気工事業を営む者の営業所の登録等に関する 法律案反対に関する陳情書 （第三九三号） 中小企業振興対策に関する陳情書 （第三九四号） 東北開発促進法等の改正に関する陳情書 （第三九五号） 人口激減地域の総合的振興対策確立に関する
――――――――――――― 七月五日 資本取引自由化に関する陳情書 （第二二六号） 同（第二八 一号） 資本取引自由化等に関する陳情書 （第二八二号） 輸出振興に関する陳情書 （第二八三 号） 人口激減地域の総合的振興対策確立に関する陳 情書 （第二九七号） は本委員会に参考送付された。
産炭地の市町村の財政の問題につきましては、昨年、産炭地域振興臨時措置法の一部改正によりまして、特定の公共事業に対する国庫負担の引き上げ措置がとられ、今国会におきましては人口激減地域に対する地方交付税上の緩和策がとられつつあるやに聞いておりますが、特に、前者の振興法に関連いたしまして、その適用状況を見ますと、援助対象の市町村としての指定は五十六市町村ございますが、そのうちで現実にこの振興法の恩典に浴しますのはわずかに