2007-05-23 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
○尾身国務大臣 先ほど申しましたような枠組みの中で、移行期間中に政府保有株式の処分の方法に関する事項等については必要な措置を講ずる、あるいは、激変緩和等についても必要な措置を講ずる、こういうことでございます。
○尾身国務大臣 先ほど申しましたような枠組みの中で、移行期間中に政府保有株式の処分の方法に関する事項等については必要な措置を講ずる、あるいは、激変緩和等についても必要な措置を講ずる、こういうことでございます。
であるいは佐藤委員の御質問の中で、なぜ独法をつくるときに最初から非公務員にしなかったのかと聞かれた、それに対して、公務員化をしてその後に一つ一つ非公務員化をするんじゃなくて、なぜ、独法全体をつくるときに全部そこで判断をして、非公務員化将来にやるという判断までそこでしなかったのかということについて、それは段階を踏んでということですというふうにお答えをしたんであって、独立行政法人をつくることについて激変緩和等
にしていくという、そういうことをおっしゃったんだと思うんですが、そういうことを考えますと、是非、年金の問題も、それから税の問題も、また働き方の問題、それから保育園等──先日も、私のところや周りで、一人親家庭なのに保育園に入れなくなって、フルタイムの仕事が、せっかく就くはずだったのがそれが駄目になりそうだなんという人もいまして大変なんですが、この辺りを、今後、女性に対する政策としてどういうふうに考えて激変緩和等
○伊藤（庄）政府委員 今回提案させていただいております時間外の上限基準、また、それに関連いたします一連の激変緩和等の措置、そういったものの具体的な中身につきましてでございますが、当然、これは年間でいえば三百六十というようなものを実際今は行政指導の目安でやっておりますが、そういうことは十分念頭に置いて、さらに時間短縮をするという方向に沿って具体的な基準の策定をしてまいりたいと思います。
一方、いずれにいたしましても、このたばこ小売販売に係る規制につきましては、閣議決定をされております政府の規制緩和推進計画に基づきまして、未成年者喫煙防止の社会的管理目的とか、零細小売業者に対する激変緩和等との適合性に関し、中長期的にそのあり方の検討をこれからも行ってまいりたいと考えております。
ただ、最近のことでこの保管場所法の関係で言いますと、法律マターとしては、いわゆる車庫証明ではなくて届け出制を採用したということについては、激変緩和等を考慮してさせていただいたものであります。
しかも私どもの行政サイドの方としても必ずしもまだ十分な、車庫証明のように調査員等が回るような体制までがそうすぐにはできない等々、激変緩和等も勘案させていただきまして、今回私ども提案——まだ提案できてないわけでありますが、させていただきたいと考えております案においては、当面届け出制で何とか実効を上げていきたい、このように考えております。
しかし、今お尋ねのように必ずしも直接税の減税の恩典を受けない方々、いわば真に手を差し伸べるべき人々に対する施策につきましては、簡単に御説明さしていただきますと、まず先般の六十三年度補正予算におきまして、老齢福祉年金、特別障害者手当等の受給者など、いわば真に手を差し伸べるべき方々に対しまして、消費税導入等の影響の激変緩和等を目的とじまして臨時福祉給付金、これはお一人一万円というレベルでございますが、臨時
言うまでもなく、消費税の導入は一回限りの物価上昇という形で国民生活に影響を及ぼすものでございますけれども、六十三年度補正予算におきましては、老齢福祉年金あるいは特別障害者手当等の受給者など真に手を差し伸べるべき方々に対しまして、消費税導入の際のその影響の激変緩和等を目的といたしました臨時福祉給付金を支給する、こういう措置を講じているところでございます。
消費税導入に伴いまして負担の高まると考えられます主として低所得者の方々に対しましての財政面での配慮でございますが、まず、昭和六十三年度の補正予算におきまして、老齢福祉年金、特別障害者手当等の受給者など真に手を差し伸べるべき方々に対しまして、消費税導入等の影響の激変緩和等を目的といたします臨時福祉給付金を支給するなどの措置を講ずることにしているわけでございます。
それが基本でございますが、先生先ほど減額とかということについては後でということなので今申しませんが、いろいろな激変緩和等でこれを円滑に進めていこうというふうに考えているということでございます。
だから一定の制限を置いて、そして年間二百万なら二百万という線を引いて、そして併給でもそれ以内であれば併給する、それ以上になったときには、やっぱりそれは今言ったように所得保障の必要性を上回るとか、あるいはまた過剰という範疇に入るのでというようなことで、順次激変緩和等もしながら併給調整というものを図っていくのが本当の実態に応じたものであり、それは過去みんな——今入っている人たちは併給してもらえる既得権という
そういうときに、財政需要は依然として残るけれども、定型的に算出をいたしました資産価格に応じた配分額ではほんのわずかなものになってしまうということになりますと財政需要を賄うことができませんので、そういう市町村に対しまして、その具体的な状況に応じまして激変緩和等のための割り増しの配分をする、こういう仕組みをとっているわけでございます。
それからお尋ねの、どのくらいになるかということでございますが、この値上げの方式は公営住宅において行われております公営限度額方式、これを用いまして、さらに激変緩和等を考慮いたしましてやるわけでございますが、現在具体的な団地につきまして詳細な積み上げ作業を行っている最中でございます。それからまた事務的にもいろいろと詰める点がございまして、現在検討中でございまして、詳細な数字はまだ出ておりません。
なお、負担の激変緩和等の観点から、経過措置として、二年間の暫定的な軽減税率を設けるほか、小型機のみを使用する一定の航空事業者については課税を一年延期し、軽減税率も一年おくれで適用することといたしております。 また、本税の収入額の十三分の二相当額は、別途提案されております航空機燃料譲与税法の規定により、空港関係市町村に譲与されることになっております。
物品税につきましては、国際競争力の強化、新規課税物品に対する税負担の激変緩和等の見地から、トランジスターテレビジョン受像機等八品目につきまして、暫定的に非課税または税率の軽減等の措置を講じてまいりましたが、これらの措置の期限が本年中に到来することになっております。
物品税につきましては、国際競争力の強化、新規課税物品に対する税負担の激変緩和等の見地から、トランジスターテレビジョン受像機等八品目につきまして暫定的に非課税または税率の軽減等の措置を講じてまいりましたが、これらの暫定措置の期限は、本年三月三十一日または九月三十日にそれぞれ到来することになっておりましたところ、さきに成立いたしました昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法によりまして、さしあたり三月三十一日
これらの物品につきましては、本年四月三十日を期限といたしまして、国際競争力の強化または税負担の激変緩和等の見地から、暫定的に非課税もしくは税率の軽減措置等が講じられているところでありますが、今回の措置は、いずれもこれらの特例を本則に移行するためにとられた経過的な措置であります。
物品税につきましては、国際競争力の強化、新規課税物品に対する税負担の激変緩和等の見地から、トランジスターテレビジョン受像機等八品目につきまして、暫定的に非課税または税率の軽減等の措置を講じてまいりましたが、これらの措置の期限が本年中に到来することになっております。
文部省の激変緩和等も含めたいろいろな努力にもかかわらず、どうしてもこれではやっていけないということから、福岡県独自でいろいろな措置を講じておるようであります。
四は、大規模の償却資産に対する固定資産税にかかる市町村の課税限度額について激変緩和等の措置を講ずるため次の通り改正を加えること。