1967-05-11 第55回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
○藤枝国務大臣 具体的な数字については政府委員からお答えをいたすことにいたしますが、いずれにしてもそういう人口激増あるいは人口激減というような現在のわが国の社会に起こっておる急激な変化に対応するような形で、たとえば激増地帯における激増補正あるいは激減地帯における激減補正、交付税の傾斜配分というようなことを心がけて、現在の現象に対処いたしておるわけでございますが、これだけでは十分とは考えられませんので
○藤枝国務大臣 具体的な数字については政府委員からお答えをいたすことにいたしますが、いずれにしてもそういう人口激増あるいは人口激減というような現在のわが国の社会に起こっておる急激な変化に対応するような形で、たとえば激増地帯における激増補正あるいは激減地帯における激減補正、交付税の傾斜配分というようなことを心がけて、現在の現象に対処いたしておるわけでございますが、これだけでは十分とは考えられませんので
交付税の再検討の問題でございますが、これらにつきましては、常に社会、経済の変化に応じまして再検討を加え、合理化をしてまいったのでございまして、御指摘にもありましたような人口激増補正あるいは激減補正等もやっておりますが、今後も経済、社会の非常な変化に対応できまするような改善を加えてまいりたいと存じております。