1969-11-10 第61回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
たとえば、有澤調査団の場合には、五千万トンであるけれども、実トン数では五千二百万トン程度である。平均カロリーでいうと五千万トンであるという表現をあの場合には使っているわけですね。しかし、最近は御承知のようにいままでの規格外炭の取り扱い等が変わっておりますから、実出炭ベースであっては、従来の政策の流れからいえば、それは当を得ていない表現であるということを指摘せざるを得ないと思います。
たとえば、有澤調査団の場合には、五千万トンであるけれども、実トン数では五千二百万トン程度である。平均カロリーでいうと五千万トンであるという表現をあの場合には使っているわけですね。しかし、最近は御承知のようにいままでの規格外炭の取り扱い等が変わっておりますから、実出炭ベースであっては、従来の政策の流れからいえば、それは当を得ていない表現であるということを指摘せざるを得ないと思います。
○岡田（利）委員 佐藤総理は、御存じのように、昭和三十七年、有澤調査団発足当時の通産大臣であり、この構想を打ち出した場合の責任者であるわけです。そういう意味では、昭和三十七年調査団発足以来の石炭政策についても責任を持っておるから、私は非常に関心があるのだと思うわけです。だから、また閣議においてもそういう発言をしたのだと思うのです。
○岡田（利）委員 従来、有澤調査団が編成をされ、第一次から第三次の答申が石炭鉱業審議会の議を経て実は行なわれておるわけです。しかし三度にわたる答申でも、石炭産業の安定をはかることはできなかったわけです。
私は、有澤調査団が答申をしましたときに、この有澤調査団の答申の日本の炭鉱のビジョンというものは次のようなものではないか、それは、能率はなるほどヨーロッパの炭鉱並みである、賃金はおそらく三分の一強くらいの賃金水準に答申では落ちつくであろう、そして、炭鉱の災害はヨーロッパの大体三倍に近い炭鉱の災害率というものが続くであろう、こういう姿が予想されるということを申し上げましたけれども、まさしくいまの日本の炭鉱
○小野明君 それでは不満でありますけれども次の質問に移りますが、この第二次の有澤調査団の報告を受けまして、四十八国会、ちょうど愛知文部大臣のころでありますけれども、この国会がやはり大きな一つの、産炭地の教育にとっては画期的な国会ではなかったかと思われるわけであります。その中で、いろいろ愛知文部大臣が約束をされておりますけれども、今日、実現を見ていない点が二、三ある。
先ほどの質問の、事務職員のいわば新設という新しい措置がされたのでありますけれども、先ほどの四十八国会の有澤調査団の報告書をお書きになった高橋参考人、この人の証言を見ますと、この報告書についていろいろ証言がされておりますが、その中にこういう項があります。実質的には養護教諭を置け、事務職員も置きなさい、こういう二つの項が上がっているわけです。
○飯島説明員 ボタ山の活用の問題につきましては、有澤調査団以来非常に重要な事項として指摘されておるわけであります。御承知のように、現在ボタ山をくずして工業用地をつくるということが産炭地域振興事業団の一つの事業の主体になっております。もう一つは、ボタ山のボタを鉱害復旧に使っていくということも現にやっておるわけであります。
当時のこの有澤調査団の五千五百万トン出炭の規模において一般炭が電力用に二千五百五十万トン近くの出炭が予想されるということになれば、出炭規模は大体五千万トンでなくて五千五百万トンが可能ではないかというふうに考えられるのでありますが、これが五千万トンの出炭規模というところで押えられている点については、何かその他の石炭の需要目標の中で著しく減る、減炭する予想があってのことかどうか、これをまずお尋ねいたします
○細谷委員 私はこの既定方針というのはどういうことかといいますと、緊就事業に長くおらせないで、第一には職業紹介によって定職につかせる、そういう有澤調査団の方針ですね。それは労働省の方針でもあるわけです。
というのは、七年間、炭鉱の問題について第一次有澤調査団という調査団ができまして以来、ずいぶんわれわれの要望も聞いていただいたし、事業主なりあるいはまた現地の視察等も十分にしていただいた方々である、こういうふうな認識を持っているところです。だから、炭鉱の鉱夫でも、七年間穴ぐらの中で働いていると、一級先山にはなれませんけれども、少なくとも二級先山ぐらいにはなれる。
二度にわたり有澤調査団も確認をされたが、今度はついにその旗をおろされた、これは非常に残念に思うわけですが、なぜおろされたかということが第一点。 それから国会の決議でも、五千二百万トンということをうたった。これは四十五年度における需要を五千二百万トン程度とうたったわけですが、なぜ五千万トンになったのか。
しかも有澤調査団は、第一回の答申、第二回の答申、また引き続いて最近は第三次の答申をするように聞いておるのであります。しかし、どの回答を見ましても、抜本的解決をつけるという打ち出し方でありまして、ほんとうに抜本的な解決が立てられておったならば、今日のこの窮状はなかったと実は私は思うのであります。私ども社会党は、必ずしもすべてが正しいものとは考えておりません。
○佐藤内閣総理大臣 石炭問題につきましては、私は第一次有澤調査団から実は関係しておるし、ただいまお尋ねになる勝間田君も、思い起こせば、その際から私どもといろいろ交渉を持っておられる、あるいはその以前からもちろん研究はしておられただろうと思いますが、そういうことで、石炭問題の経過について私はとやかく申し上げなくてもいいと思います。
○伊藤（卯）委員 これは、さっき私が申しましたように、どうもすぐ調査会の答申とか何とかということをおっしゃるわけですが、大体有澤調査団の最終答申が六月出されるだろうということは、これはもう一般に行き渡っております。しかし、通産省のほうで、特に石炭局、大臣のほうでは、有澤最終答申案がどういうものが出てくるかということは、もう鏡に写したように御存じなんだ。
そこで、これも答申の問題になりましょうけれども、有澤調査団が今日まで出した答申に五千五百万トンという案を出していますが、やはりそれだけは石炭の需要量をつくるということについての大臣のお考えは、依然として変わらないものを持っておられると受け取ってよろしゅうございますか。
たとえば、われわれのところで言えば、多賀谷さんのいま質問をした三井山野とか、あるいは三井田川なんというところは、当時、第一次の有澤調査団の少し前までくらいは、だれも閉山するとは思わなかった。何十億という金をかけてドイツのシーメンスから立て坑を持ってきて、そうして東洋一の立て坑だといって観光にまでなっておった。ところが、ある朝、夜が明けてみたら、もはや炭鉱は閉山だ、こういう実態です。突然変異です。
それから、石炭問題は、この六月有澤団長の最終答申案が出てから出てからということで、政府はそこに名をかりて逃げこんでばかりいるようですけれども、大体、有澤調査団の最終答申が出たくても、どういうように解決しなければならぬかということは、これはもうわかり切っておる話なんです。
○有馬政府委員 緊就の地域経済に与える好影響の問題は先生御指摘のとおりでございますが、御承知のように、この緊就制度は、第一次有澤調査団の答申に基づいて、三十八年の措置法の改正以降は、新規の合理化解雇者については手帳制度でもって手当を支給して再就職の万全を期する、こういう制度にかわりましたので、したがって、現在の緊就は、この臨時措置法に基づかない閣議決定に基づく予算措置でもってやっているわけでございます
そこで、この問題を解決するためにはカウンセラーというものを増加しなければならぬということで、第二次有澤調査団に書いてもらった。そしてそれが基礎になって三百名の予算がとれるようになった。これは御存じのとおりだ。そしてそのときに、あなたの前任者である愛知さんとぼくとが話した。これは学校の校長会の代表も来て愛知さんと面会した。
しかも、あなたの御承知のとおりに、第一次有澤調査団の報告がなされて、これを池田内閣によって実行されたのでありまするけれども、きわめて遺憾ながら、スクラップのムードは盛り上がり、合理化のムードは盛り上がった、しかし、逆にビルドは立ちおくれた。まだ労働条件は少しも向上せずして、災害は頻発している。そうして労働力は未曾有の不足を来たして、今日五千五百万トンの出炭さえおぼつかないという状態にある。
○石田国務大臣 第一次有澤調査団の勧告に基づきまする合理化の進行の過程にありまして、労働力の面については四十二年の目標にすでに達しておるというような急速な変化を来たしております。
○佐藤国務大臣 第一次有澤調査団の報告の当時、社会党の諸君とも、ことに勝間田君とは、これが調査団の報告に対していかに処理していくか、これは真剣にお互いに討議を重ねたと思います。そのとおりにものごとが進んでおれば、これは問題ないことだと思いますが、ただいま御指摘のように、その後の変化は、またわれわれの想像しないような方向に幾つもの発展を見ております。
具体的な措置としましては、まず現段階において最も緊急であり重要であるという措置は、欠壊しました信濃川の河口のかり締め切り工事を急ぐことだということで、このかり締め切りを行なうため、事故か起こりました当日の夜、赤澤調査団から第一報が入りまして、この措置に対する準備を直ちにとるということで、土のう十五万俵を近県から手配いたしました。
まず、赤澤調査団からの緊急要請によりまして、信濃川決壊個所の仮締め切り工事に必要な土のう十五万俵を急送するとともに、自衛隊員約六千四百名、護衛艦等十七隻を派遣し、また自衛隊員約一万一千名を緊急待機させております。
たとえば社会保障の国民経済に及ぼす影響というような一つのテーマを持ってきて論議をする場合に、一体どういう方向で貯蓄の問題なりあるいは財政投資の問題をとらえるかという場合に、経済学者、財政学者だけのものの見方ではうまくいかぬ場合があるわけで、天下に有名な有澤さんが、有澤調査団が、石炭のことはおれにまかせておけといって出ていったけれども、どれ一つとして調査団の報告は合っておるものはなかった、こういう場合