1999-07-28 第145回国会 衆議院 商工委員会 第22号
○澤田政府委員 政府委員として、大臣の答弁以外について若干敷衍させていただきたいと思います。 今先生御指摘の点は、本法案の第三条第六項第六号に絡んでのお話でございますが、それにつきましては、大臣が今答弁されたとおりであります。
84件の議事録が該当しました。
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1999-07-23 第145回国会 衆議院 法務委員会 第24号
○澤田政府委員 お答え申し上げます。 御質問の点は、労働組合法上の使用者の判断基準をどうするかということにかかわると思いますので、その点から申しますと、労組法上の使用者については、特段の定義がございません。一般的な解釈として、労働契約の当事者であって労働者を雇用する地位にある者をいうということになっております。
1999-07-23 第145回国会 衆議院 法務委員会 第24号
○澤田政府委員 平成九年の商工委員会の附帯決議に基づきまして、私どもも、御指摘の、労使に学識経験者を加えた、持ち株会社解禁に伴う労使問題懇談会をこの二年弱運営してまいりました。
1999-05-12 第145回国会 衆議院 労働委員会 第12号
○澤田政府委員 中央省庁再編後の厚生労働省におきましては、現在の労政局が担っておりますような行政機能を担当する局は設置されることにはなっておりませんが、先生御指摘のように、現在労政局が担っております、政府を代表して労使間の意見調整を行うなどの労使関係に関係します行政機能、これは、引き続き重要なものと考えております。
1999-02-17 第145回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○澤田政府委員 今先生御指摘のように、昨年の秋に実態調査を行いまして、昨年十二月に取りまとめ、公表いたしました。 そこでは、御指摘のような元請業者が、特に資本金規模の小さな元請業者の方では下請に対する加入の指導等々が十分ではないという結果等も出ております。
1999-02-17 第145回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○澤田政府委員 御指摘の運営委員会でございますが、これは、退職金制度をお預かりして運営しております退職金共済機構の退職金業務が円滑にいくようにという趣旨で設けられております。
1999-02-10 第145回国会 衆議院 労働委員会 第3号
○澤田政府委員 お尋ねの労使協議制につきましては、私どもの方で昭和四十七年以来おおむね五年置きに労使コミュニケーション調査というものをやっておりまして、その直近の調査、すなわち平成六年の結果によりますと、労使協議制を導入している事業所の割合は平均で五五・七％ということになっております。社会経済生産性本部がやはり平成六年にやっております同様の調査でも五七・一％という数字が出ております。
1998-10-09 第143回国会 衆議院 建設委員会 第3号
○澤田政府委員 先生御指摘のうち、まず、全建総連のような労働者の組織する団体に委託したらどうかという点でありますが、中退制度は事業主と退職金共済機構がやっております契約で、労働者は当事者としては出てまいりませんので、なかなか難しい面があろうかと思います。 それから、強制加入の点でありますが、最低労働条件を決めております労働基準法でも、退職手当については支払いを義務づけておりません。
1998-10-09 第143回国会 衆議院 建設委員会 第3号
○澤田政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のうち、特に問題になっております証紙の購入、適正貼付の点について申し上げますと、建設業退職金共済制度を真に実効あるものにするには、被共済者となっています労働者が働いた日数に応じて証紙の貼付を確実に受けられるように、事業主の方が証紙を適正に買う、貼付の履行を確保するということが不可欠の大前提であります。
1998-10-09 第143回国会 衆議院 建設委員会 第3号
○澤田政府委員 先生御指摘の、退職金共済機構が関係事業主にお示ししております目安、これは、機構が独自に実情を踏まえて基準を設定しお願いするものでありまして、各事業主がこれにそのまま従わなければならないという、そういう法的性格を持ったものでないことは先生御承知だろうと思います。
1998-09-18 第143回国会 衆議院 労働委員会 第3号
○澤田政府委員 現在中央労働委員会に係争中の不当労働行為申し立てについてのお尋ねでございます。 期間の区切り方がちょっと先生の御指摘に沿うかどうかわかりませんが、現在、第二十四期の中労委員がおりまして、平成八年十月九日から来月十月八日までの二年間の任期がございますが、その間の不当労働行為申し立て審査件数は、中央労働委員会で四百十五件でございます。
1998-09-18 第143回国会 衆議院 労働委員会 第3号
○澤田政府委員 労働省の平成九年雇用管理調査によりますと、規模三十人以上の民営企業のうち、先生御指摘の早期退職優遇制度がある企業割合は全体で七・〇％でございます。企業規模別に見ますと、五千人以上の大企業では五五・七％、千から四千九百九十九人では四〇・五％等となっております。
1998-09-18 第143回国会 衆議院 労働委員会 第3号
○澤田政府委員 二十一期から第二十四期までの労働側委員、合計五十二名につきましては、いずれも連合系の労働組合からの推薦者でございます。
1998-09-11 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第14号
○澤田政府委員 御指摘ございましたように、労働金庫は、労働組合を主な構成員といたします協同組織の金融機関でございまして、労働者福祉の増進を最終的な目的としております。 したがいまして、労働金庫制度の企画立案、検査監督、そして破綻処理に至るまで、労働金庫を監督いたしております他の共管官庁とともに、労働行政としてもそれについて関与し、労働行政としての責任を果たしていくべきである、こう考えております。
1998-04-28 第142回国会 衆議院 労働委員会 第11号
○澤田政府委員 毎月発表になります労働力調査では非自発的離職の理由はわかりません。したがいまして、毎年二月にやっております労調の特別調査で申し上げますと、直近、平成九年二月でございますが、非自発的離職のうち、主なものは、会社倒産等のもの、それから事業不振によるもの、定年等によるもの、こういう項目がございます。
1998-04-28 第142回国会 衆議院 労働委員会 第11号
○澤田政府委員 リフレッシュ事業振興財団の職員総数、平成十年四月一日現在で百二十六名でございます。そのほかに役員といたしまして、常勤役員が三名、非常勤役員が十七名となっております。うち、労働省ＯＢとしてそちらへ行っております者が、常勤役員の中で三名、非常勤役員の中で四名、職員の中では三名という形になっています。
1998-04-28 第142回国会 衆議院 労働委員会 第11号
○澤田政府委員 お尋ねの前理事長関英夫は、現在リフレッシュ事業振興財団の非常勤顧問についております。
1998-04-17 第142回国会 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 平成八年度の平均でございますが、平均掛金月額は八千六百八十一円、平均掛金納付月数が百月、約八年、そして平均退職金支給金額は九十九万四千七百五十一円でございます。
1998-04-17 第142回国会 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 今先生が御指摘になりました報告書のくだりについて、ちょっと今持ち合わせておりませんので、至急チェックいたします。
1998-04-17 第142回国会 衆議院 労働委員会 第8号
1996-03-13 第136回国会 衆議院 商工委員会 第4号
○澤田政府委員 経済の大まかな動きにつきましては長官の方からの御答弁ございましたけれども、私の方から若干、指標に即しまして補足させていただきたいと思います。 景気が昨年の七−九月にかけて弱くなりまして、それに対しまして大きな三つの対策が打たれてきた。
1995-11-30 第134回国会 衆議院 決算委員会 第2号
○澤田政府委員 まず最初に、郵便貯金の残高の動向を見てみますと、前年比で、九三年は八・三％増、九四年が七・六％増、九五年の九月、最近時点で八・二％増ということで、確かにふえておりますけれども、ここに来て急激に伸びが高まっているというわけではございません。
1995-05-12 第132回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○澤田政府委員 ＪＲ東海、ＪＲ東日本の行っている対策について申し上げたわけでありますが、御指摘の東海沖地震対策、南関東地震対策ということで行っておるということでございます。
1995-05-12 第132回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○澤田政府委員 地元の皆様から私どもに対してお話し合いの御要請という場があれば、十分皆様方の御要望というのは聞く機会は持ちたいと思っております。
1995-05-12 第132回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○澤田政府委員 現在復旧工事に鋭意努力しておりますが、できるだけ早期に復旧ということでございまして、何とか夏ごろまでには開通させたいと思っております。
1995-02-22 第132回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○澤田政府委員 運輸省といたしましても、鉄道構造物につきましては、日本におきます最大規模の地震ということで、関東大震災以来技術基準というものをつくり、見直してきておったわけであります。
1995-02-22 第132回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○澤田政府委員 現在検討委員会におきまして、構造物にどのような力が働いたのか、その力を受けて構造物がどのように動いたのか、それに対して構造物がどのような耐力があったのかという点につきまして分析中でございます。既存施設につきましては、どのような場所でどのように対応すべきであるかということにつきまして、これらの分析結果を踏まえる必要があるということから、精力的に現在検討委員会で検討しております。
1995-02-22 第132回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○澤田政府委員 今回の地震時におきまして、当時列車が運行しておりましたものが百本程度ございました。そのうち、旅客列車の脱線がございましたのは十二本でございます。負傷者は乗客四十名、重傷五名、軽傷三十五名、それから鉄道係員が五名、重傷二名、軽傷三名ということでございました。
1986-04-22 第104回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
○澤田政府委員 有事の際における通信の確保、そういった観点は大変重要なことだろうと思います。したがいまして郵政大臣は、通信に関する事項に関しては必要な場合には関係の国務大臣として出席し意見を述べるということになろうと思います。
1986-04-17 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
○澤田政府委員 申請の不備の点でございますが、こんな点があったということでございます。事業計画書が添付されていなかったとか、あるいは電気通信役務の種類の誤りとか事業収支見積書の期間、項目、こういったものについての不備があったわけでございます。
1986-04-17 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
○澤田政府委員 第一種電気通信事業の許可をいたしたものは地上系三社でございます。それ以上その後許可をしたものはございませんが、地上系につきまして、第一種電気通信事業の分野で今後新規参入として考えられますものは、これは報道等にも出てまいりましたが、電力系の会社が市内網までも含めた面としての参入というものを考えている。
1986-04-17 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
○澤田政府委員 先生のお話のとおり、レイクシティ・ケーブルビジョンから昨年の十二月二十五日、第一種電気通信事業の許可申請書の提出がございました。
1986-04-14 第104回国会 衆議院 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会 第1号
○澤田政府委員 郵政省といたしましては、昨年の四月以来電気通信市場に競争原理を導入いたしまして、民間活力による高度情報社会の構築ということで努力をいたしておるところでございまして、ただいま大臣の方から御答弁申し上げましたように、今回の民活法は、この新しい電気通信制度改革の実を上げるための大変有効な施策の一つであろうというふうに思っております。
1986-04-03 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
1986-04-03 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
1986-04-03 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
○澤田政府委員 はい。
1986-03-05 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○澤田政府委員 今おっしゃいましたウッドペッカーノイズによる混信の申告を私どもが受けましたのは五十六年の三月、九州における漁業海岸局に対する混信というのが初めてではなかったかというふうに考えております。
1986-03-05 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○澤田政府委員 先生御指摘のＯＴＨレーダー、それによる妨害でございますが、これによりまして国内のアマチュア無線、それから太平洋上の広い海域での船舶向けのファクシミリに対する混信、妨害というものがあるというふうに報告を受けております。
1986-03-05 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○澤田政府委員 この調査、なかなか難しい点もいろいろ技術的にあるようでございますが、私どもの現時点において把握している方向といたしましては、北の方向というふうに承知をいたしております。
1986-02-20 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
○澤田政府委員 先生おっしゃられました新産業社会における電気通信懇談会ということで私どもお願いを申し上げますと、今日の我が国の産業構造というのは大変大きな変革期に来ている。
1986-02-20 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
○澤田政府委員 衛星系につきましては、特に、まさにこれからいろいろその知恵を出して開発をすべき新しいニューメディアと申しましょうか、新しいサービスであるということで、一度に多くのトランスポンダーを持った衛星を打ち上げるということについては、市場としては大変厳しいものがあるというふうな判断によるわけでございますが、地上系につきましても、私どもはいろいろな資料に基づいて検討もし、審議会にもお諮りをし、現時点
1986-02-20 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
○澤田政府委員 東京電力は、第一種電気通信事業として参入したいという意向を有しており、現在、新会社設立のためにいろいろ準備活動を行っているということは、私どもも承知をいたしております。 ただ、具体的な事業計画等につきましては、現在、東京電力の方で詰めをやっている段階でございまして、私どももその具体的な内容というものをつまびらかには承知をいたしていないわけでございます。