2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤澤政府参考人 評価はなかなか難しいのでございますが、先ほど御説明させていただきました調査では、令和元年度でいえば、十年以上が〇・一％というデータになっているというふうに理解しております。
○赤澤政府参考人 評価はなかなか難しいのでございますが、先ほど御説明させていただきました調査では、令和元年度でいえば、十年以上が〇・一％というデータになっているというふうに理解しております。
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 令和元年度の厚生労働行政推進調査事業費補助金でやりました研究、こちらの方で一応把握しておりまして、身体的拘束指示時間について調査はさせていただいております。
○赤澤政府参考人 済みません、私が最初にお答えした都道府県の調査ですね、公表していると思いますので、大丈夫だと思います。
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 法案の十四条では、医療的ケア児支援センターにつきまして、都道府県知事は、社会福祉法人その他の法人であって当該業務を適正かつ確実に行うことができると認めて指定した者に行わせ、又は自ら行うことができると規定されているというふうに承知しております。
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症による様々な社会経済活動への影響を踏まえまして、就労継続支援事業所の生産活動をしっかりと支えていくことは重要だと考えております。
○赤澤政府参考人 お尋ねの、十八歳以上の医療的ケアを必要とする障害者の方が、適切な福祉サービスを受けながら日常生活及び社会生活を営めるようにすることが重要であると認識しております。 これまでも、障害福祉サービスの一つでございます生活介護におきまして、看護職員の配置等により日中活動における支援が行われてきたところでございます。
○時澤政府参考人 お答えいたします。 見直しにつきましては、契約の相手方もおるということでございます。私どもとしましては、現在調整を行っておるところでございまして、速やかに見直しの手続を終えたいと考えているところでございます。
○時澤政府参考人 テストイベントにおけるテストというのは行っておりません。これは、観客を想定した機能が不要となったということもございますので、テスト計画についても見直しを行っているところでございます。
○時澤政府参考人 お答えします。 まず、十人強で始めておりまして、今後、テストの機能あるいは対象者を増やしていくということといたしております。
○櫻澤政府参考人 お答えいたします。 定年引上げが完了する令和十三年四月一日時点における平均年齢等につきましては、各年度の退職者数の不確定要素が多いため、現時点で正確に見通すことは困難でありますが、一定の仮定の下で試算した場合には、おおむね四十二歳となる可能性があるというふうに考えております。
○櫻澤政府参考人 お答えいたします。 令和二年四月一日現在において、都道府県警察に所属する定年前の警察官の平均年齢については、おおむね三十八歳でございます。
三月十七日の衆議院内閣委員会の時澤政府参考人の答弁で、基本的には、条例で法律上のルールよりも保護の水準を弱めたりとか、法律に明文の根拠が、そういったことは許されないということでございまして、地方公共団体の独自性というのは、先ほど申し上げました条例、要配慮個人情報、あるいは御指摘のとおり審議会等の、あるいは手数料とか、そういったものが条例で定めることができることになるものでございますと答弁されておりました
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 つみたてＮＩＳＡでございますが、元々存在しておりました一般ＮＩＳＡが、必ずしも長期的な投資に用いられていない、また若年層の利用が必ずしも進んでいないといったような問題意識を金融庁は持たれまして、まさに、少額からの長期、積立て、分散投資、これを促すという観点から、平成三十年に導入をされたものでございます。
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 今、資料も用いて御指摘をいただきました各業界からは、それぞれ御懸念の声はいただいております。 その上で、関係省庁とも御相談をしながら、それぞれの業界団体と直接間接に意見交換もさせていただいて、課題の把握に努めながら、制度の御説明などもさせていただいているというのが現状でございます。
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の消費税でありますとかあるいは世界各国の付加価値税、こういったものにつきましては、それぞれの国内における消費に負担を求める税、消費課税としての性格を有しております。
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 もちろん、水平的公平でありますとか、あるいは国際競争力でありますとか、そういった観点も重要でございますけれども、それに加えて、所得の再分配機能であるとか資産の再分配機能、こういった役割も税としては重要な機能であると考えておりまして、税制全体の在り方については、経済、社会の構造変化の状況なども踏まえて、不断の検討を行っていくべきものと考えております。
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 消費税率を引き上げる際にどのような歳出上の措置が講じられるか、あるいは税制上の措置が講じられるかということによっても左右されますので、一概にそういった効果について申し上げることは困難であると考えております。
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 医療計画におきまして、精神病床の基準病床数につきましては、他の病床と同様に、都道府県別の年齢階級別人口、それから入院受療率等から算定しておりますが、その中で、長期入院につきましては、地域移行などの政策効果によって患者数が減少することを考慮した係数を用いております。
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 従来、医療的ケアのための看護職員を配置したときの加算、看護職員加配加算につきましては、常勤職員の配置に相当する週四十時間の配置を必要としておったというところでございますが、令和三年度障害福祉サービス等報酬改定におきましては、医療的ケアのための看護職員を配置したときの報酬の在り方を大きく見直させていただいたということでございます。
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきました、私どもの方で作っております「発達障害の理解のために」というパンフレットでございます。発達障害の特性や周囲の理解の重要性のほか、都道府県、指定都市における相談窓口等が掲載されているものでございますけれども、御指摘いただきましたように、現時点の状況を踏まえた見直しにつきまして検討させていただきたいと考えております。
○時澤政府参考人 お答えいたします。 ガバメントクラウドでございますが、これは、政府の情報システムにつきまして共通的な基盤、機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境というものでございます。地方自治体の情報システムにつきましてもガバメントクラウドを活用できるよう、具体的な対応方針、課題について検討を進めているところでございます。
○時澤政府参考人 先ほども申し上げましたが、まず、セキュリティーがきちんとしていること、そしてさらに、データセンターが日本にあるということ、さらに、裁判管轄、解釈が日本法に基づくものということであれば、我々の求めているもの、例えば、海外に流出とかということがないということがありますので、そうしたことを満たす者であれば、これは国内、海外を区別するものではないだろうという判断の下に、こういう判断基準で選
○時澤政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体が基幹業務システムにおいて活用するガバメントクラウドと地方自治体との接続でございます。 これは、ネットワークのセキュリティーを確保するため、専用回線により行うこととしております。
○櫻澤政府参考人 お答えいたします。 私どもは、国家公安委員会規則で犯罪捜査規範というものがございます。これは、各都道府県警察における犯罪捜査を行う際に、その基本をまとめたものでございます。この中で、今申し上げたような基本的な考え方、そして、新聞発表あるいは取材対応について、こういう者が当たるというものを規定にしてございます。
○櫻澤政府参考人 お答えいたします。 事件の中には、同一犯人によって同様の犯罪が行われている場合もございます。そういったものについて事件広報をすることによって、その被害の申告、そういったものを更にきちんと警察の方に通報していただくというようなこともございます。そういうことを含めて、警察としては公益性を考えてまいります。
○櫻澤政府参考人 お答えいたします。 警察において被疑者に関する個人情報を発表することについて、法令上の義務はないものと承知しております。なお、都道府県警察における個人情報の公表については、各都道府県の個人情報保護条例等にのっとって適切に判断されているものと承知しております。
○赤澤政府参考人 お答え申し上げます。 発達障害児の皆様方の自立支援に向けて、関係機関との連携の下に、地域での総合的な支援体制の整備を進めることが非常に重要だと考えております。 このため、都道府県、指定都市に設置されます発達障害者支援センターにおいて発達障害者及びその家族の方からの御相談に応じるとともに、教育、医療、保健等の関係機関と連携しながら、専門的知見に基づく助言を行っております。
○赤澤政府参考人 先ほども申し上げましたように、発達障害者の方が自立して生活を送るということは大変重要でございます。 私ども、先ほども申し上げました発達障害者支援センター、ここでは発達障害者の方々の御相談に応じるとともに、教育とか医療、保健等の関係機関と連携しながら、専門的な知見に基づいて支援をさせていただいているわけでございます。
○櫻澤政府参考人 警察では、被害の届出や被疑者の検挙などを通じ、犯罪被害者と最も密接に関わり、犯罪被害者を保護する役割を担う機関として、犯罪被害者の視点に立った施策の推進に努めているところでございます。
○櫻澤政府参考人 お答えいたします。 どのような項目を公表するのかとのお尋ねでございますけれども、個別の事案ごと、様々事情が異なりますので、そうした事案ごとの、総合的に勘案して、発表の適否と併せて、その内容についても組織として判断しているところでございまして、先ほど申し上げました、どのように判断するかという基準は、犯罪被害者等基本計画で挙げられました先ほどの三点を中心に考えて検討しております。
○櫻澤政府参考人 お答えいたします。 被害者に関する情報を発表しなければならないというような法令はございません。 ただ、先ほどの繰り返しになりますけれども、公表することによって得られる利益あるいは公益性等を考えまして、警察としては発表しているというものでございます。
○赤澤政府参考人 介護サービスや障害福祉サービスは利用者やその家族の生活に欠かせないもので、必要なサービス等が提供されるよう、ケアマネジャー等が、自治体と連携の上、調整することが重要であると考えております。
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの、初めて人に対して障害という言葉を用いた日本の法令につきまして、厚生労働省においては、これまで日本国で公布された法令を網羅的に全て把握しているわけではございませんので、承知していないところでございます。
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 発達障害のある方々につきましては、平成十七年の発達障害者支援法施行後、障害福祉サービス等の充実や地域における支援体制の整備が進むとともに、発達障害に関する社会的認知が大きく広がってきております。
○時澤政府参考人 お答えいたします。 一般的に、行政の保有するデータは、ＩＴ総合戦略本部が決定をいたしましたオープンデータの基本指針というのがございます。これに基づきまして、公開することが適当でないデータを除きまして、各行政機関が原則公開するものとしております。
○赤澤政府参考人 お答え申し上げます。 障害者の方々に対する新型コロナウイルス感染症に関する情報提供につきましては、各省庁や地方自治体等において、視覚障害や聴覚障害など、様々な障害の特性を考慮した適切な情報発信等が実施されることが重要だと考えております。
○赤澤政府参考人 先ほど御説明させていただきましたサピエそのものは、私どもも運営費を出して、全国で視覚障害者の方がデータを取得できるシステムとして運営させていただいております。 それから、後段で申し上げましたお願いしましたという件につきましては、地方自治体の方に、私ども、文書を発出してお願いをさせていただいているということでございます。
○時澤政府参考人 ヒアリングを行いました個別の事業者名が明らかになることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○時澤政府参考人 十社でございます。
○時澤政府参考人 お答えいたします。 デジタル改革共創プラットフォームは、現在、地方自治体のシステムなどにつきまして、現場の業務や技術面から検討を実施してくださる全国の自治体職員と省庁の職員が一緒に議論を行っている場でございます。 まず、昨年十二月に先行的にフェイスブックに暫定版を立ち上げております。現在、自治体、省庁の職員合わせまして約千人が参加しております。