2015-02-25 第189回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第1号
あの後、たしか澄田日銀総裁が反省談話を出しています。日銀は消費者物価指数ばかりに目をやって土地と株の値段を見失って見ていなかった、これが失敗だったと言っているにもかかわらずまた消費者物価しか見ないというのは、これはまた、その澄田さんのあの反省談話をどう考えていらっしゃるのかということが一つですね。 それに関して言いますと、確かに、本当にインフレになれば景気は良くなるのかと。
あの後、たしか澄田日銀総裁が反省談話を出しています。日銀は消費者物価指数ばかりに目をやって土地と株の値段を見失って見ていなかった、これが失敗だったと言っているにもかかわらずまた消費者物価しか見ないというのは、これはまた、その澄田さんのあの反省談話をどう考えていらっしゃるのかということが一つですね。 それに関して言いますと、確かに、本当にインフレになれば景気は良くなるのかと。
それに対して、その当時の自民党政府、竹下総理、あるいは宮澤大蔵大臣、あるいは宮澤総理、あるいは澄田日銀総裁、そういう時代であったと思いますけれども、大変なイージー・マネー・ポリシーをお取りになったわけでございます。
それで、宮澤さんは日本に帰って澄田日銀総裁に内々に頼んでやってもらった、そういうことを御自分で書いているんです。それがマネーサプライを物すごく拡大してこういうバブル経済、土地と株にいったんです。
首相は、昨年ある雑誌で、ベーカー米財務長官の依頼で内々澄田日銀総裁に公定歩合引き下げを要請したことをみずから述べております。当時二・五％という最低の公定歩合が一年余の長期にわたったことが、土地と株への過剰融資を生み出したことは明白であります。首相はその責任をどうされるのか、明確な答弁を求めます。 第三に、臨調行革によって改悪された社会保障制度の問題であります。
最後に、国際機関が大きな役割を果たすのでございますが、これに必要な資金は、ＩＭＦ等の増資やその他の形態で日本も応分の負担をすることになるわけでして、四月のＩＭＦ暫定委員会で澄田日銀総裁が発表されました輸銀からの四十五億ドルの特別融資構想もその一例だと思いますが、日本はどこまで協力をしていかれるのか。
「大臣及び総裁」、これは日本で言えば澄田日銀総裁のことであります。 大臣及び総裁は、為替レートが対外インバランスを調整する上で役割を果たすべきであることに合意した。このためには、為替レートは基本的経済条件をこれまで以上によりよく反映しなければならない。
そこで、インフレ問題について非常に神経質な澄田日銀総裁が、消費税の問題に関連して、企業だとかあるいは関係機関あるいは地方自治体などもコストの見直しを図って、消費税課税前の価格の引き下げをしておいて課税後の価格を据え置くことは物価安定にむしろ望ましいという、いわゆる東京方式について一見賛意を示したような見解を最初に示したことがありますね。
この金利自由化を私が言って、実際に行われるまで二十四年もかかったわけでありますけれども、どうかひとつそんな段階的にではなくて、対応は天井を外して、しかしケース・バイ・ケースで監督するなり指導されるということで処理をされたらいいと思うのですが、今の私の考えについて澄田日銀総裁はどういうふうにお感じになるか、ちょっと承りたいと思います。
澄田日銀総裁にひとつお伺いしたいと思うのでありますけれども、日本銀行もやはりバンク・オブ・バンクとして、日本の民間金融機関が四兆ぐらいでありますか債務がある、こういうことでございますから、重要な関心をお持ちだと思うのでございます。
○秋山肇君 消費税に関しては町の声というのがいろいろ私どもにも来るわけですが、二月二十二日に澄田日銀総裁が記者会見で、四月から実施される消費税について、これを機会に企業などがコスト見直しを行い、消費税を価格に転嫁せず吸収することは物価安定の見地から望ましいと語ったということであります。
お聞きをしたいと思いますが、これも新聞報道でございますが、この澄田日銀総裁の発言に対しまして、これは新聞のとおり申し上げますのでおしかりを受けないようにしたいと思いますが、不快感を表明された、快感の反対でございますよ、不快感を表明された、こういう報道がございます。事実のほどはどうであったかよくわかりませんが、村山大蔵大臣はこの物価上昇の問題をどのようにお考えになっているかひとつお聞きをしたい。
消費税の問題に入ります前に、インフレにつきましてのお考え、そうしたものをまず先にお聞きをしておきたいと思いますが、澄田日銀総裁にはきょうはお忙しいところを御出席をいただきましてありがとうございます。お礼を申し上げたいと思います。 最近の経済状況、インフレ懸念が強まっているというふうに私も考えております一人でございます。
○及川順郎君 澄田日銀総裁、きょうはありがとうございます。 日銀総裁に伺いたいわけでございますが、いよいよ懸念されておりましたように大変な事態になりまして、百二十円台に円高が突入したという状況でございまして、非常に難しいとは思いますが、これがどこまで進んでいくのかという点が一点。二点目は、中小企業や国民生活にどういう影響が出てくるか。
澄田日銀総裁がインフレ懸念を非常に心配しながら国際会議の方へ今もおいでになっているということでございますが、その懸念の大きな理由というのはどういうことでございますか。
それで、澄田日銀総裁にお伺いをしたいと思います。 総裁は、こういうふうな事態の中で、先ごろ日銀が発表いたしました、先ほど私が申し上げました、銀行から不動産業者向けの貸出残高は三十兆二千億円に上っている、対前年度の伸び率は実に三六・二％にも増加している。
しかし、二百円を超す段階においても、中曽根首相、竹下大蔵大臣、澄田日銀総裁らは円高を歓迎し、適時適切な対策を立てなかった責任は極めて大きいと言わざるを得ないのであります。（拍手）中曽根首相の楽観的な円高景気のシナリオは、どこに消え去ったのでありましょうか。ただロンさんについていけばよいというお考えだったのでしょうか。明快なお答えをいただきたいのであります。大蔵大臣にも答弁を求めます。
またその機会を利用されまして、宮澤大蔵大臣とベーカー財務長官との会談、澄田日銀総裁とボルカーＦＲＢ議長との会談等々が行われまして、その都度ニュースでその内容等については日本にも伝わってきたわけでありますが、この一連の会談というものは、いわゆる一般的なＩＭＦ・世銀の総会で議論するマターとは別に、このところ例えば公定歩合をめぐってアメリカと日独がぎくしゃする、そういうものが鎮静化される方何に向かうのかどうか
円が上がるたびに竹下大蔵大臣は、一層の円高を期待すると言い、澄田日銀総裁は、百六十五円という具体的数字さえ挙げて円高をあおってきたのであります。政府としての責任は重大であります。今こそ円高促進政策の転換を行い、妥当なレートに円を引き下げる決意を内外に明らかにし、アメリカに円高是正を迫るべきではありませんか。総理並びに大蔵大臣の答弁を求めます。
そういうことで、澄田日銀総裁も、日本のそうした現在の新たな低金利時代の状況を見て、公定歩合の引き下げを余り早急にやることには慎重な御発言がある。しかし、国際的な日米共存の経済の発展というものを考えていったときに、澄田総裁としても、ボルカーＦＲＢ議長との会談の話などを見ておりますと、やはり日米協調の公定歩合引き下げというものには相当な関心をお持ちのようでございます。
大臣、最初に、Ｇ１０に大変お忙しい中、補助金一括法案の大変なさなかに行ってこられましたが、このＧ１０蔵相会議におきましての一つの大きな問題は通貨の安定の問題、それからもう一つは第三次の公定歩合の引き下げがいつごろ行われるのであろうか、こういった問題が論議をされ、澄田日銀総裁も、どうもこの第三次公定歩合引き下げについては東京サミット前にはやらざるを得ないような状況でお話が進んでいるようでございます。
○近藤忠孝君 澄田日銀総裁、御苦労様です。 金融政策の当局として日銀は、現在法案になっておりますこのオフショア市場の開設についてどういう見解をお持ちか、まずお聞きしたいと思うんです。
それから澄田日銀総裁が、一ドル百九十円を突破した際には、円高傾向は望ましいがテンポが急ぎ過ぎると、これはもう御承知のとおりでございます、述べていらっしゃいます。