1988-04-07 第112回国会 参議院 本会議 第11号
なお、「金融政策の指標とも言うべきマネーサプライの長期二けた増は今後の景気や物価に悪影響を与えないか」との質疑があり、これに対し、澄田日本銀行総裁から、「昨年夏から秋にかけ建築資材等の商品市況や卸売物価が上昇したが、その後、資材の供給増や原油価格の軟化等もあり、物価情勢は落ちついている。
なお、「金融政策の指標とも言うべきマネーサプライの長期二けた増は今後の景気や物価に悪影響を与えないか」との質疑があり、これに対し、澄田日本銀行総裁から、「昨年夏から秋にかけ建築資材等の商品市況や卸売物価が上昇したが、その後、資材の供給増や原油価格の軟化等もあり、物価情勢は落ちついている。
なお、第四次公定歩合の引き下げに関連し、「日銀は国の内外から要請の強かった金利引き下げを十月末まで引き延ばしたことで経済や雇用の悪化を招いたのではないか」との質疑に対し、澄田日本銀行総裁より、「国内景気に底がたい面があるとの判断に変わりはないものの、輸出関連産業や構造不況業種を中心に停滞感が強まっていることも承知している。
膨大な為替差益を早急に国民に還元すべまではないか」等の質疑があり、これに対し、中曽根総理大臣及び澄田日本銀行総裁等より、「円高ドル安への急激な変動は、米国の債務国への転落と膨大な財政赤字が根本原因である。望ましい円レートの水準は言えないが、実体経済を反映するように関心を払っており、行き過ぎや急激な円高及びレートの乱高下には日本銀行が適切に対処していく方針である。
ドル急落の可能性はあるか」との質疑があり、これに対し、竹下大蔵大臣及び澄田日本銀行総裁より、「一月の公定歩合引き下げは当面の総合判断の上で決めたもので、現在その効果を見守っており、追加引き下げは考えていない。現在の円高は市場の自律的動きによるものでドル買い介入は考えていない。ドルの急落は各国とも回避することで一致しており、その懸念はない」旨の答弁がありました。
このため、経済摩擦と内需拡大に関し、安倍外務大臣、村田通商産業大臣、金子経済企画庁長官及び河本国務大臣の四閣僚と澄田日本銀行総裁等に対する質疑、学識経験者のほか、経済団体、農業団体及び労働団体の各代表者からそれぞれ意見を聴取する等の集中審議を行いました。 この集中審議の主な論議について申し上げます。
ドル暴落説をどのように考えるのか」等の質疑があり、これに対し澄田日本銀行総裁より、「為替市場への介入は相場の乱高下を防止するため効果があり、さきの五カ国蔵相会議で合意した方向で今後も機動的、積極的に介入する。現在、相場が不安定であり、かつ日米の長期金利差も五％あるので、これを日本から拡大する方向はとるべきではなく、今後、円安が加速、長期化するようであれば金利措置の検討は必要である。