○国務大臣（茂木敏充君） 今回入れた背景につきましては先ほど澁谷参考人の方からお答えしたとおりでありますが、今回の交換公文は協議結果について予断を行っているものではありません。 そして、当然、牛肉の米国からの輸出、米国の輸出業者もありますが、日本の輸入業者もあるわけであります。
そこで、ＴＰＰ11協定の牛肉におけるセーフガード発動基準の見直しに向けたＴＰＰ参加国との交渉について、澁谷参考人、また江藤農林水産大臣に答弁求めたいと思っています。まず参考人から、じゃ、お願いします。
ＴＰＰ整備法審議の際、立憲民主党の福田委員が、自治体の水道事業についてＴＰＰで民営化されたらというような内容を御質問されたんですけれども、政府側の澁谷参考人の答弁が、ラインが引かれています。読みます。
○石原国務大臣 ただいま澁谷参考人の方から御答弁させていただいた、二十五章の八条をどう読むかということにかかってくるんだと思うんですが、これは、小委員会は協議機関として設けるということが決まっております。
この保秘の契約は、たしかニュージーランド政府のホームページでひな形が示されていると聞いていますけれども、これは一体どういった契約内容なのか、ぜひ澁谷参考人からその点を簡潔にお答えいただきたいと思います。
それで、澁谷参考人、今日来ていただいているのでお聞きしますけれども、政府は守秘義務があるからということで、これまでアメリカなどよりも情報開示を拒んできたというのがあります。甘利大臣がこの五万トン発言したというのは、これは加盟国から守秘義務に反するということで何か抗議でも受けたんでしょうか。
○澁谷参考人 年々医療費が上がりますので、また発足当初から十年ぐらいは件数も非常にふえておりましたので、安全会発足以来、三年目ごとに共済掛金を上げていただいておったわけでございます。今回は、昭和四十八年度に至りまして初めて事故が少し減る、あるいは横ばいになる傾向が出てまいりましたことと、社会保険との関連で給付率を変えたこともございまして、かなり余裕があったわけでございます。
○澁谷参考人 安全会の予算は、大きく分けまして業務経理の予算と給付経理の予算に分かれております。ただいまのお尋ねは業務経理のことだと思いますが、昭和五十一年度の業務経理の予算は十一億二千六百万円になっておりますが、そのうち安全会は、本部と各都道府県に支部を置いておりますが、その人件費が八億七千万円でございます。それから一般的な管理運営諸費が一億三千五百万円でございます。
○澁谷参考人 年々安全会の給付件数がふえてまいりましたが、ただ、最近に至りましてほぼ横ばいのような状況になってきております。特に小学校、高等学校は比較的事故が少なく、ほとんど横ばいになっておりますが、中学校と高等専門学校が比較的災害が多くて、ややふえる傾向にございます。これは中学校の場合はちょうど生徒が心身の発育の曲がり角の年齢段階にございます等のことが関係があるかと思います。
○澁谷参考人 私もどうもあまりこまかい点は承知していないのですけれども……。