2021-07-08 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第49号
三回目の緊急事態宣言のときに、私、社会全体で潮目が変わったというものを感じました。 確かに、マクロの経済指標から見ますれば、Ｋ字回復と言われるとおり、国全体で見ると総崩れではない。実際、地元を回ってみましても、つぶさに見ていると、確かに苦しんでいる方もいらっしゃる、しかし活況な方もいらっしゃいます。
三回目の緊急事態宣言のときに、私、社会全体で潮目が変わったというものを感じました。 確かに、マクロの経済指標から見ますれば、Ｋ字回復と言われるとおり、国全体で見ると総崩れではない。実際、地元を回ってみましても、つぶさに見ていると、確かに苦しんでいる方もいらっしゃる、しかし活況な方もいらっしゃいます。
ただ、やはり昨年のこの新型コロナでその潮目が大きく変わったと思います。日本が遅れていたということが本当に明らかになったことと、今まで、高度情報通信ネットワークを中心とする投資、日本の国のインフラというのは私は遅れているとは思わないんです、インターネット、光ファイバーにしても、例えば携帯電話のカバレッジやスピードにしても。
それに対して、いわゆる中手がこれはやっぱり潮目を読む、ビジネスモデルを考える、やっぱり経営者の方々、優れた方が多いということ、それからトヨタ的な物づくりがかなり入っております。こういったことでかなり健闘をして、特にこれ、バルク船ですね、いわゆるばら積み船で非常に強いという特徴を持っています。
昨年秋の内閣改造から、ね年を迎えて安倍政権の潮目がそろそろ変わりつつあると感じているのは私だけではないような気がします。 昨日、衆議院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表から、私たちが目指す社会、支え合う安心、豊かさの分かち合い、責任ある充実した政府というもう一つの政権の選択肢をお示ししました。 以下、質問に入ります。 まずは冒頭、施政方針演説についてお尋ねします。
しかし、交渉を妥結するのには、潮目とかタイミングというものがあって、一番有利な条件、こちらにとって有利な条件のタイミングをつかまえて合意に達することがベストだと思いますが、そのタイミングを茂木大臣は正確に捉えられた結果だと思います。
この質問の前提というのは、私たち日本はこのデータ流通圏の中に入っている、あるいは入ろうとしているという前提で、アメリカはどういう立ち位置にあるんでしょうかという質問に対して、三パラから四パラですけれども、確かにこれまではアメリカもデータ規制には慎重だった、しかし、フェイスブックの個人情報流出問題で潮目が変わって、アメリカも、欧州そして日本と足並みがそろってきた、こういう分析であります。
アメリカはどうなんでしょうというような質問に対して、四段目ぐらいを見ていただくと、フェイスブックの個人情報の流出問題で潮目が変わったんじゃないか、アメリカでもやはりデータ保護ということを規制していこう、ルールをつくっていこうというふうになってきて、日本、ＥＵ、アメリカと足並みがそろってきたんじゃないか、こういう分析をされています。
いろいろな有識者の方々が、潮目が変わったんじゃないかと言う方がいらっしゃいます。潮目は、根底ではだんだん変わりつつある原因は出てきていると思っているんですが、私自身は、今回の株の調整は、やはりそれほど大きなものにならず、バブルはもう一回継続するでしょうというふうに思っています。
働き方改革の取組につきましては、一年前と比べますと、かなり潮目が変わってきたなというふうに感じております。特に、経営者の意識といいますか、こういったものがかなり変わってきたのではないかなというふうに思っております。
必ずしも全部が全く無駄になっているわけではなくて、やはり、実を結んでいるものもあるからこそ、今、日本経済はそれなりに立っていられるわけでありまして、そういう意味では、特にこれから大きな潮目がやってまいります。
その中で、従来、三回目ぐらいまでは、沖縄は弱いから、やはり少しサポートしなきゃいけないというスタンスがあったかと思いますが、今回走っている、四、五年前に走った沖縄二十一世紀ビジョン基本計画、これは五回目の沖縄振興計画でございますが、そこから大きく潮目が変わってきたというふうに理解をしております。
一昨日でしょうか、記者会見、決算発表といいましょうか見通しを発表されたトヨタ自動車の豊田章男社長は、ことしに入って大きく潮目が変わった、こういう発言をされております。その言葉のとおり、今期は何と、本業のもうけを示す営業利益が大幅に減って、四割も減るという見通しを立てているわけですね。この理由は、要するに円安のメリットが剥がれたということであります。要するに輸出環境が悪化している。
社長みずから、潮目が変わった、こう発言しているわけですね。これはやはり大きいと思うんですね。 何となれば、これは一つの例ですけれども、トヨタは、販売台数はふえているわけですよ。いいものは出しているわけです、そこそこ。そこそこというか、いいものは出しているわけです。いいものは出していて、いい製品は出しているから販売台数はふえているけれども、やはり十五円レートが変わると、これだけダメージを受ける。
三陸、金華山沖は、親潮と黒潮がぶつかる潮目がございますし、また三陸沿岸につながるリアス式海岸や多くの島々が点在しておりますので、そこが絶好の魚のすみかとなっておりまして、非常に豊富な種類の、また大変おいしい魚介類が水揚げされます。 そこを五年二カ月前に東日本大震災の大津波が襲いました。
○木内（孝）委員 やや落ちつきを取り戻しているというのは大変結構な一方で、もう一つ、国際金融市場での潮目の変化、ここ半年間ほどずっとその傾向が続いていると思うんですが、従来は、比較的財政健全化に重きを置いた経済運営を各国ともする。ここ半年以上前ぐらいから、それがどちらかというと財政出動への転換みたいな大きな転換を迎えているのではないか。
自公政権になって、我々、加速化プランというのをつくって、そこで潮目が変わって、一気に年平均十万程度まで加速化をしていったということでございます。これはグラフを見れば、自公政権というのが、本気だ、危機感を持って対応しているということがはっきりとわかるのではないかなというふうに思っております。 先ほど、目標、当初四十万人が五十万人になったということをおっしゃっておりました。
○礒崎哲史君 様々な影響がといいますか、様々な観点で見られる方もいらっしゃるというふうに思いますし、昨日も御紹介しましたが、ある経営者は潮目が変わったという言い方もされている方もいらっしゃいます。あの日銀の政策、もちろん世の中の景気、環境、それから税金の話、国内だけではなくて海外の影響も受けるということだというふうに思います。
その一方で、少し中身を分けますと、やはり一時金の部分大きく積まれておりますが、月例賃金という部分では少し、一部報道では組合の要求が低かったのではないかという厳しい報道もありましたけれども、それはあくまでも個別企業の実態として労使の関係の中で要求されたわけですから、私はそういうものだというふうに思いますが、ただ、今回、回答を終えたある大企業の幹部の方のお話では、潮目が変わったという表現をされた方もいらっしゃいました
報道によりますと、豊田章男氏は、経営環境の潮目が変わった、こう述べられたという報道もあるようであります。 大臣、やはり、経営環境の潮目が変わったと経営のトップが言われているというこの状況をどう思われますか。
五月に伊勢志摩サミットもございますけれども、私は、世界的な潮目が変わった、といいますのは、従来は財政健全化を非常に重視する姿勢であった、今ももちろん財政健全化を重視はしているものの、財政出動に政策転換をするべきではないかという論調が非常に多くございます。 実際、Ｇ20で出された声明としては、あらゆる政策手段を総動員すると言っていますけれども、これは逆に言うと具体策がない。
経済の潮目が、質が変わり始めています。気候リスクをお金に換算し、削減行動を強化した方がコストが安い、脱炭素化ビジネスや再生可能エネルギービジネスには商機がある、逆に化石燃料ビジネスはリスクになるというような判断が広がっています。正義や正当性を重視し、社会的責任を果たさねばビジネスは成り立たないと認識する企業も増えています。パリ協定はこのトレンドを更に後押しするでしょう。