2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
また、洋上風力発電、また潮汐・潮流発電、海洋の温度差の発電につきまして、電力の安定供給に寄与することから、研究開発の推進など政策的な後押しが必要と感じました。その際、豊かな生態系を維持するなど、海域の利害関係者との共生に十分留意する必要があると思います。また、ＦＩＴ後も見据えて、コストダウンを促すような長期的な観点が必要かというふうに思います。
また、洋上風力発電、また潮汐・潮流発電、海洋の温度差の発電につきまして、電力の安定供給に寄与することから、研究開発の推進など政策的な後押しが必要と感じました。その際、豊かな生態系を維持するなど、海域の利害関係者との共生に十分留意する必要があると思います。また、ＦＩＴ後も見据えて、コストダウンを促すような長期的な観点が必要かというふうに思います。
福島第一原発の港湾内の水は、潮汐の影響等により港湾外の水と一定の入れ替わりがありますが、港湾外の放射性物質濃度は、法令で定める基準値に比べて十分低いままとなっています。ＩＡＥＡからも、周辺海域や外洋では放射性物質濃度は上昇しておらず、世界保健機構、ＷＨＯの飲料水ガイドラインの範囲内にあり、公衆の安全は確保されているとの評価を受けております。
あるいは、潮汐力発電といいまして海の潮の干満の差で発電する。さまざまな発電技術の可能性というのが検討されています。 私どもも、予算をいただきまして、特に潮流発電、潮流発電といいましても、着床式という海底にプロペラみたいなものを置くものから、浮体式として底に垂直にプロペラをぶら下げるやり方とか、あるいは橋の下にプロペラをぶら下げて、そこで潮流発電をするとか、実はいろいろなやり方がございます。
また、沖ノ鳥島及び南鳥島においては水路測量を実施いたしまして海図を刊行するともに、沖ノ鳥島におきましては、領海、排他的経済水域の基線となる低潮線及びその周辺の現状を的確に把握するための潮汐観測を実施いたしております。 さらに、沖ノ鳥島周辺海域における船舶交通の安全を図るために、平成十九年の三月十六日に沖ノ鳥島灯台を設置して、管理しているというところであります。
また、潮流に影響を与えるものというお尋ねでございまして、これが一つの調査の結果ということで御報告を申し上げますが、環境省が平成十九年から二十一年に行いました有明海貧酸素水塊発生シミュレーションモデル調査という中で、こういった貧酸素の水塊が発生するその大きな原因として幾つかのものが挙げられておりまして、河川からの流入の負荷、あるいは二枚貝の資源量、それから、月の昇降運動に伴って、潮汐、干満が大きな振幅
潮汐の変化には影響を及ぼさない。つまり、月の引力の方が、当たり前なんですけれども、そういう結果が出ています。したがって、開門をする必要がないのではないかというのが地元の考えなんです。 実は、平成十四年に既に、短期的ではありますけれども開門調査を行っています。そのときには諫早湾の奥でアサリへの被害が出ておりますが、大きな影響を有明海全体に及ぼす結果は出ておりません。
例えば、環境省の調査によれば、有明海の潮の満ち引きの幅、潮汐振幅は、十八・六年周期の月の引力の変化による影響を受け、そして変化しております。開門しなくても、今後二〇一五年に向けて潮汐振幅が増大し、有明海の湾の奥の貧酸素水塊を緩和させることができるということが示唆されていることは、大臣も、中村知事の指摘で、おそろいの上でお聞きになったとおりであります。
ただ、今回のこの有明海の原因を考えると、やはり潮流だったり潮汐、そういったものが非常に著しく減退しているということが大きな原因だと、それが漁業被害に何らかの因果関係があったんじゃないかというようなことが言われているわけであります。当然、いきなり全部開けて多大な影響が出てしまうと良くないわけですから、最初は少しずつ開けるということがあってもいいと私は思っています。
風力、太陽光を初め、小水力発電、洋上風力、潮汐発電、海洋温度差発電、木質バイオマス発電、地熱発電など、日本列島は、その豊かな自然に依拠した新しいエネルギーを生み出す可能性を持っています。現に、岩手県葛巻町、高知県檮原町、長野県飯田市などの各地で、多様で具体的な取り組みが進められております。
となっておりまして、バイオエネルギー、地熱エネルギー、水力電気、海洋エネルギー（特に、潮汐エネルギー、波エネルギー及び海洋温度差エネルギーを含む）、さらには、太陽エネルギー、風エネルギーというふうに例示規定となっております。
○斉藤（鉄）分科員 大きな潮の流れや潮汐のエネルギーをつかまえよう、新たに施設をつくる、これは大変なお金もかかります。確かに、コスト的に見合わないなというのは私も想像できます。
波力、潮汐等による発電、これらについては、海外で実用化されている例もございますので、国際的な動向を把握しつつ、我が国の海域特性を踏まえて、経済性向上のため基礎的な研究を進める、このようにしております。
この有明海とりわけ諫早湾あるいは調整池の開門をどうするのかということの議論の際に、この樋門の管理を潮汐の干満の差が大変激しい中で毎日行うことは大変だという議論があるわけですね。
○政府参考人（吉村馨君） まず、これは委員の御指摘の点は、開門を言わばした場合のことを念頭に置いているのではないかというふうに考えているところでありますけれども、開門によって調整池の水位が潮汐に連動して変動するということになりますれば、低平地の排水に影響が生じる可能性はあるというふうに考えております。
河口部の排水樋門では、潮受け堤防の閉め切り以前には潮汐の影響により前面に潟土が堆積しやすく軟弱な泥土であるところから、重機による除去も困難な状況でございました。ですから、ずぶずぶという、変な言い方ですけれども、そうであるので重機が入っても沈んじゃうというようなことでしたから、人力によってみずみちを確保したということがございました。
それから、諫早湾干拓の調整池の件でございますけれども、諫早湾の干拓調整池は、調整池の水位を標高マイナス一メートルとなるよう管理することで潮汐の直接的な影響を受けることなく河川、排水路等からの調整池への排水が速やかに行われていることから、既に諫早市街地の一部を含む諫早湾周辺地域では防災効果が発揮されているところでございます。
御案内のとおり、海洋エネルギーにいたしましても、波の力を使った波力発電、潮の力を使った潮力発電、表面と深海の温度差を利用しました海洋温度差発電、あるいは潮の干満を利用いたしました潮汐発電等々、さまざまなものがございます。
○衆議院議員（西村康稔君） 委員御指摘のとおり、鉱物資源のみならずこの海洋を活用したエネルギー源、御指摘の波力発電であるとか潮汐発電というんですかね、潮の干満とか流れを活用した発電、あるいは海洋の温度差を利用した発電、こういったものの可能性も指摘をされているわけでありまして、国内で過去様々な実証実験を行ってきておりますけれども、現在のところ航路標識のあのブイ、ブイ向けの波力発電を除いて実用化には至っていないというのが
また、水路業務によって得られた潮汐や水温等のデータも、航海の安全という主たる目的のみならず、海洋環境の保全のためにも活用されている、こういうことでございます。 〔谷本委員長代理退席、委員長着席〕
やはり開門調査によって、大臣、干潟を含む有明海の生態系が回復するのかどうか、また潮流、潮汐がどう変化するのか、はっきりするじゃないですか。その上で因果関係がないとはっきりすれば、堂々と干拓工事を完成させればいいんじゃないですか。なぜ、開門調査をやらないと今大臣は言い切れるんですか。
先ほどのしゅんせつの話につきましても、要するに、調整池の水位をマイナス一メーターに維持することによりまして、潮汐の変化がなくなって、潟土が運ばれてくるということがなくなりました。
大体、干潟を殺しておいて、潮流、潮汐も変えてしまっておいて、有明海の自然のバランスも壊してしまっておいて、何が新たな被害ですか。また、ここ東京の地で机の前に座っている人たちが、有明海の何がわかりますか。冗談じゃないですよ、本当に。 開門すれば、調整池の汚濁水が有明海に流出して、新たな漁業被害が起こると言われている。
そのことを、いろいろこの報告書も読み、またあるいは私どもの関係者から話を聴き、総合的に判断をしたところであるわけでありまして、この中・長期開門調査による濁りの拡散を検討した中でも、排水門を常時開門をした場合には、潮汐により排水門の周辺を中心に広い範囲の潟土を侵食する速い流れが毎日二回生ずるとか、あるいはまた、一日に排水門から排水される水量は、潮受け堤防完成後に発生した最大の洪水排水量の約二倍にも及ぶと
一つは、締め切られたことによって潮流、潮汐が変化し攪拌力が弱められた、さらには、有機物を除去する干潟が消失した等々言われているわけですけれども、そういう中で、この諫早干拓事業の実施主体となっている農村振興局との合同調査となれば、これまた信頼という点について私は疑義を感じざるを得ないんですよ。独自に調査すべきじゃないですか。
○山内分科員 農水省の本庄工区水産調査専門委員会が平成十一年一月に提出した報告書によりますと、干陸を中止して森山堤防と大海崎堤防を両方とも二百メートル開削し、かつ潮汐に応じて中浦水門を開閉した場合には、海水の流量が千トンもふえ、本庄工区での水質浄化に最もプラスになる。漁獲高も、堤防開削により、例えば現状ではアサリが適応する範囲は六二％ですが、開削した場合には九四％まで拡大する。