1985-03-12 第102回国会 参議院 予算委員会 第5号
私たちは、その過程にある米海軍から我が方の第二回対潜訓練のために支援を受けたり、情報の提供を受けたりしたその範囲においては、私たちもその第二回対潜訓練等の詳細は、もちろん私たちも参加している訓練でございますから詳細に存じております。
私たちは、その過程にある米海軍から我が方の第二回対潜訓練のために支援を受けたり、情報の提供を受けたりしたその範囲においては、私たちもその第二回対潜訓練等の詳細は、もちろん私たちも参加している訓練でございますから詳細に存じております。
○伊藤国務大臣 五十六年度に引き続きまして、海上自衛隊については対潜訓練等を、航空自衛隊につきましては対戦闘機戦闘訓練等の日米共同訓練を積極的に実施することを考えております。陸上自衛隊につきましては、昭和五十六年度に初めて小規模な通信訓練及び指揮所訓練を実施したところでございますが、来年度は、五十七年度はこれらの訓練に加えまして、実動訓練も実施したいと考えているところでございます。
臨時沖繩航空隊は、海上自衛隊航空集団司令部の隷下にあり、昨年十二月派遣されたＰ２Ｊ対潜哨戒機六機をもって対潜訓練等の任務についているとのことでありました。 これら両部隊とも防衛二法案成立の場合は臨時の名称が取れ、沖繩基地隊及び沖繩航空隊となる予定になっておるとのことであります。
○福田説明員 お尋ねのとおり、日米合同対潜訓練等におきまして、相当数の漁網を切っているという事実があるわけでございますが、これに対しましては被害状況を的確に把握いたしましてしかるべき補償をしなければならない、かように考えている次第でございます。 〔委員長退席、三ツ林委員長代理着席〕
なお、今後も原子力潜水艦を目標にいたしまして、海上自衛隊等におきまして対潜訓練等をやるのかどうかという問題なんでございますけれども、これにつきましては、前防衛庁長官のときにも、米側が協力するならばやりたい、こういう御発言があったわけでございます。
○中曽根国務大臣 たしか二年に一ぺんくらい掃海訓練及び対潜訓練等で協力を得てやっておると思います。もちろん日本の海上自衛隊が中心になってやっておるので、そういう合同訓練の場合といえども指揮系統はおのおの独立になっているというのがたてまえであります。 具体的には防衛局長をして答弁させます。