2015-03-31 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
少し引用させていただきますと、昭和六十二年の、これは参議院の予算委員会だと思いますが、当時の西広局長が、昭和六十二年から見てということですけれども、「今から恐らく二十年以上前に、三次防のころだと思いますけれども、対潜ヘリコプターを積んだ対潜空母というものを考えた時期があったと思います。」
少し引用させていただきますと、昭和六十二年の、これは参議院の予算委員会だと思いますが、当時の西広局長が、昭和六十二年から見てということですけれども、「今から恐らく二十年以上前に、三次防のころだと思いますけれども、対潜ヘリコプターを積んだ対潜空母というものを考えた時期があったと思います。」
そうしますと、整理いたしますと攻撃型でない空母、軽空母とかそういうようなことをいうんですか、対潜空母とかいうんですか、そういうものは憲法上お持ちになれるということをおっしゃっていますね。この大綱別表を変えなくても持てると、こういうことですか。
なお、空母ということにつきましても、空母にもヘリ空母とかいろいろございますが、もう随分前でございますけれども、昭和四十年ごろヘリコプターを積んだ対潜空母を持つという計画を練ったこともございます。いずれにしましても、それは取りやめましたけれども、従来から攻撃型空母というものは持たないというように申し上げております。
ところが、ソ連は対潜空母、キエフ級がたった三隻でしょう。だから船の数を数えれば、よく防衛庁の方は、ソ連太平洋艦隊は約八百四十隻か、何かおっしゃいますけれども、数はあるけれども古い船で、だからもう軍事力全体からいうと、アジアではヨーロッパと違ってバランスについて語ることできないぐらいに状況が違うのだ。この認識から出発しないと話がまるっきり逆になると思うのですが、いかがでしょう。
○政府委員（西廣整輝君） 空母というものにつきましては、今から恐らく二十年以上前に、三次防のころだと思いますけれども、対潜ヘリコプターを積んだ対潜空母というものを考えた時期があったと思います。
ただ、憲法上航空母艦が入るか入らないかということであれば、対潜空母なんかは憲法上に触れる問題ではないだろうというふうに私どもは考えておるわけであります。
○原政府委員 法律論といたしましては、自衛のために必要なものでございますれば、対潜空母あるいは航空母艦というようなものは持てるだろうとは思いますが、私どもそういうことはただいま考えておらない。 それからもう一つは……（小川（新）分科員「対潜攻撃用原子力潜水艦」と呼ぶ）非核三原則がございますから、政策論として私どもはそういう考えは持っておりません。
○不破委員 過去にやっていたのは対潜空母との訓練なんです。攻撃型空母との共同訓練は最近が初めてのはずです。じゃ日本の自衛隊のマニュアルを提供してもらいたいのですが、アメリカのマニュアルに基づいてやられているアメリカの艦隊訓練に日本の自衛艦が参加しているじゃありませんか。
ミンスクにつきましては、ミンスクはいわゆる対潜空母でございまして、アメリカの攻撃型空母と比較いたしますと戦力には差はあるのでございますが、アメリカの潜水艦の活動その他西太平洋における米海軍の活動にとっては種々の制約要因になり得る。
ＣＶＡ、攻撃型空母という分類は、ＣＶＳというのは対潜空母、対潜水艦用の空母でございますが、潜水艦掃討専門の空母と対比する意味でＣＶＡ、攻撃型空母という分類が一般的であったのが数年前でございますが、最近では空母はＣＶ、原子力推進のものはそれにＮとつけるというような分類になっております。
○鈴切委員 それでは、憲法が許容する、いわゆる対潜空母というものは、これは要するにその程度までは持てるのだ、それ以外はもう一切考えられない、こういうことでいいですね。
全部読みますと時間がかかりますから、省略をいたしますが、たとえばＣＶＡ、攻撃型空母二隻ないし三隻、対潜空母一隻、少し飛ばして、上陸艇用ドック三隻ないし四隻、上陸作戦用ヘリ空母一隻、また攻撃用輸送船、攻撃用貨物輸送船、こういうものを配置すると書いてあるじゃありませんか。 しかも次のページ。「別紙Ａ 付録Ⅱ 主要日本戦闘部隊 １全般」のａは省略して、ｂを読みます。
これは対潜空母が一隻います。それから巡洋艦・駆逐艦任務群。それから潜水艦任務群、これが潜水艦が約十隻。それから航空早期警戒部隊。それから対機雷戦任務群というのがもう一つありますね。ここまででしょう。そうすると、オクラホマシティーというのは、私は昔のプロビデンスと言いましたが、構成は変わっていない。
そして、この横須賀から三陸沖、津軽海峡を経て日本海においては、潜水艦に対する特別訓練、そして日本側が護衛艦が八隻、航空機が七十五、アメリカ側は対潜空母一、駆逐艦六、潜水艦二、給油艦一、また陸奥湾それから伊予灘においては機雷敷設、機雷の掃海、そういうことをやっておりますが、これには護衛艦一隻、掃海母艦一隻、掃海艇十四隻、敷設艇一隻、航空機五機、水中処分班三、これは日本側、アメリカ側は掃海艇四、航空機三
つまり対潜空母抜きなんですよ。さっきちょっと話が出ましたが、対潜空母抜き、ミサイル艦を中心とした対潜演習なんですね。これまでは、アメリカの対潜ヘリ積載ミサイル艦などなどを中心にして、つまりハンターキラーグループの一員という形の日本の海上自衛隊の参加。ところが、いま申し上げたこれからは、一戦術単位として原潜掃討作戦という形で日本が演習をやっている。形が変わってきている。
それから参加部隊は、海上自衛隊の場合には第一護衛隊群司令が指揮官になりまして、護衛艦隊に属しておりまする護衛艦四隻、それから第一潜水隊群に所属しておりまする潜水艦一隻のほかは、航空機が航空集団所属のＰ２Ｖ及びＳ２Ｆという小型機を含めまして、延べでありますが約三十機、それから大湊地方隊所属のヘリコプターが、延べでありますけれども六機、それから米海軍は第三対潜部隊の指揮官が総指揮官になりまして、対潜空母
対潜空母が出ているわけでしょう、第七艦隊のね。タイコンデロガというのですか、これは三万二千八百トン、艦載機が四十五機、それから駆逐艦、潜水艦、給油艦、こうあるのですけれども、そうして日本から出た「なつぐも」とか、そういうやつはどれぐらいのトン数持っているのです、トン数は幾らです。
これに対して米軍側が、対潜空母一隻、駆逐艦五隻、潜水艦二隻の規模でございます。この四十四年度の掃海訓練は、海上自衛隊側が、護衛艦、掃海母艇、敷設艇各一隻、掃海艇十五隻、航空機三機の規模でございましたが、米軍側は、掃海母艇一隻、掃海艇五隻、航空機三機の規模でございます。 四十五年、今年度は、対潜訓練はまだ実施いたしておりません。具体的な計画もまだでございます。
といいますのは、もともといま長官のお答えのように、仮に持つといたしましても、対潜空母でございますけれども、これは実は三次防をつくるときに、すでに議論かありまして――これももちろん理論的には持ち得るという前提で議論があったわけですが、費用対効果における効果といいますか、現在ＤＤＨという、空母から見れば、ずっと小型の護衛艦に数機載せるのと、それから一緒に相当数のヘリコプターを載せるという、いわば対潜空母
こういったものに対する対処は、潜水艦空母、対潜艦空母というものが行なわれなければいけませんけれども、アメリカには七隻、しかも第七艦隊には一隻しかない、こういう事態で、日本の防衛庁は、第二次防からですか、対潜空母というものを要求しておりますけれども、どういう理由ですか、これがいまだに実現しておりませんが、防衛庁長官に、ひとつ、インド洋なりペルシャ湾なりですね、日本の艦船が撹乱されるかもしれない。
なお、対潜空母といいますか、それのお尋ねでございますが、実はこの問題については、防衛庁としましても、これは大蔵省で予算を削られたという意味ではなくて、防衛庁でいろいろ研究したことがありますが、いまは対潜水艦作戦を実施するにあたって、護衛艦とそれからいわゆる対潜航空機、この共同によることがより有効であるという結論に達しまして、このためにヘリコプターを艦船に搭載して、そうして作戦するということになっておる
さらにまた、太平洋航行中の対潜空母が三隻ほど元山沖に出動、急行した、こういうことも伝えられております。そうすると、いまでは、日本海に集結したアメリカの艦隊は、二十以上ないしは三十以上にふくらんでおる、こういうことが私どもに伝えられておりますが、そうなると、たいへんな状況になっておると思います。私ども率直に言うと、うっかりすると本格的な戦争の様相が感じられるような気もするわけです。
ただし、先ほども木原委員が御質問になりましたように、別にこれは原子力空母ではなかったけれども、ごく最近十二月の二十三日に、同じ佐世保において対潜空母キアサージ号が火災を起こして五人が死傷しておる。また二十五日には、駆逐艦リンデ・マコーミック号で二人やけどをしておるなど、最近完璧を誇るべきアメリカ艦隊が、しかも、ところもあろうに佐世保でいろいろな事故を続出した直後ではないか。