2009-07-02 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
水深はどれぐらいかというと八十から九十ということでございまして、潜水員によります船内捜索あるいは船体の引揚げ、現在国で持っております、防衛省あるいは海上保安庁、その装備では船内捜索あるいは船体の引揚げは不可能であるということは御説明をいたしました。 そうすると、浅いところへ移して、そういう圧が掛からないところまで移動させて、そして潜水員による捜索等々行ってはどうかというお話になってまいります。
水深はどれぐらいかというと八十から九十ということでございまして、潜水員によります船内捜索あるいは船体の引揚げ、現在国で持っております、防衛省あるいは海上保安庁、その装備では船内捜索あるいは船体の引揚げは不可能であるということは御説明をいたしました。 そうすると、浅いところへ移して、そういう圧が掛からないところまで移動させて、そして潜水員による捜索等々行ってはどうかというお話になってまいります。
○石橋政府参考人 今般の警備におきましては、万一の事態に備えまして、海上保安庁の潜水員を現場に配備するなど、所要の救助態勢を整え対応したところでございます。
○政府参考人（北原巖男君） 引揚げにつきましては、今、外務大臣が御答弁されたとおりでございますが、そうした前提の下で、仮にその引揚げに関しまして海上保安庁から当方に要請がありました場合には技術的な検討などを行った上で、例えばでございますけれども、我が方の艦船、航空機による警戒監視ですとか、あるいは潜水員の派遣など、防衛庁といたしまして必要な協力は行ってまいりたいと、そのように考えております。
○国務大臣（中谷元君） 委員御指摘のように、海上保安庁を主体として引揚げ作業が行われるというふうに思いますが、防衛庁といたしましては、引揚げに際しまして、海上保安庁からの協力要請があった場合には、例えば艦船、航空機による警戒監視、また潜水員の派遣、その他無人潜水装置等、資機材を保有しておりますので、防衛庁として必要な協力を行ってまいりたいというふうに思っております。
○首藤政府参考人 百メーターぐらいまでの水深でございますれば、海上自衛隊に専門の潜水員というのがおりまして、そのぐらいまでの深度であれば、それが潜りまして調べるということは可能であります。
こういった婦人自衛官の中には、例えば、陸上自衛隊の例でいいますとＵＨ１のヘリコプターパイロットだとか、海上自衛隊でいいますとＰ３Ｃ哨戒機のパイロット、あと潜水員、航空自衛隊でいいますとＣ１輸送機のパイロット二名、こういったことで、いろいろな分野に及んでおります。
それから、処分につきましては、二通りのやり方がございまして、「ちよだ」に乗っております飽和潜水員というものを滞らせて、それでバルーンを取りつけて浮き上がらせてというやり方と、それから、爆破処理ということが許される海域であれば、爆破処理ということもできるわけでありまして、その爆破処理は、掃海艇にございますＳ７という掃海処理具によって対応することが可能であろうというふうに思いますが、いずれにしても、一定
これに対しまして、自衛艦隊司令部は当時既に海上保安庁、私ども自衛隊の艦艇、潜水員を現場に多数派遣しておりましたものでございますから、米側の援助を求めないこととしたものでございます。これより先十七時五十分ごろにも米側のＬＣＭという中型の上陸用舟艇等から支援できる旨の連絡もあったようでございますが、同じような理由でお断りをしたという事実がございます。
遭難事故発生当初は、海上に浮遊しておるものを回収するというところから始めまして、以後は主として海中の捜索、特に潜水員を潜水させて、遺体あるいは機体を揚収するという作業を進めておったわけでありますが、この作業そのものは、非常に視界の悪いところでありまして、水深は五十ないし六十メートルでありますけれども、視界五、六メートルということで大変難航いたしました。