1982-09-14 第96回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
さらには、広い海域にわたって、対潜制圧というか、対潜掃討というようなものもやる必要があるだろう。あるいは、安全な航路帯を考えて、その中を船舶を通す、必要があれば直接防衛するようなこともいろいろあろうかと思います。要は、そうした各種の作戦の組み合わせ、複合的な累積効果によって、海上交通の安全を確保するというのが私どもの考えでございます。
さらには、広い海域にわたって、対潜制圧というか、対潜掃討というようなものもやる必要があるだろう。あるいは、安全な航路帯を考えて、その中を船舶を通す、必要があれば直接防衛するようなこともいろいろあろうかと思います。要は、そうした各種の作戦の組み合わせ、複合的な累積効果によって、海上交通の安全を確保するというのが私どもの考えでございます。
したがって洋上における広域哨戒をする、その中で対潜掃討なり対潜制圧というものをやってなるべく相手国の潜水艦なりというものの活動を抑止する、そうしてなおかつ必要であれば比較的安全な航路帯というものを設定してそこを通す、そこを集中的にあるいは重点的に防衛をするというふうなことも一つの方法かと思います。 あるいはもっと極端な言い方をして、船団を直接防護するというふうなことを考えられようかと思います。
そこで、われわれのこの防衛自書に書いてございますのも、実際に海上交通の安全を確保するに当たってこれもさっきから再三申し上げておりますが、海峡、港湾の防備あるいは対潜作戦を行うことによって、対潜掃討といいますか制圧といいますか、そういったものの脅威をできるだけ退ける、排除するというふうなこと、あるいは航路帯の防衛、さらには船団護衛というふうないろいろな作戦というものをそのときの必要に応じて複合的に組み
○夏目政府委員 何分古いことでございますので私も正確な記憶はございませんが、たしか四次防というものをつくるときに、現在の四個隊群のほかにいわゆるハンターキラーといいますか、対潜掃討に当たる部隊、護衛隊群を一個持ちたいという希望が防衛庁部内にあったというような記憶がございます。
その海上交通を保護する方法としては、水上艦艇や対潜哨戒機等による船団護衛のように直接的に船舶を防護する方法と、対潜哨戒機によりまして広域哨戒や、水上艦艇等による対潜掃討により脅威を少なくし、あるいは少ないことを確認した上で航路帯を独航させることによって間接的に船舶を防護する方法があることは、従来からしばしば申し上げておるとおりでございます。
あの中に中身は書いてありますが、いままでの経過の中で、さっき久保局長が答えておるように、押えるべきものを押える努力をした、ところがこの中で、四次防末の四護衛艦隊群に対して対潜掃討部隊一群、これを加えて五群とするということになったはずです。四次防末の二十一万四千トン、これに対潜部隊の新設三万トン、これはこういうことなんですね。そうなると、これはどうも対潜部隊の編制をしないと言うているのはうそになる。
○安井委員 この対潜掃討部隊、ハンターキラーというのは、ずいぶん問題のある部隊のようですね。平和時でもわが国の周辺海域、遠くは千海里も行くという、そういうような遊よくをして、アメリカの第七艦隊やあるいは日本の商船を護衛をする、ヘリ空母等も出動させるという、こういうふうな考え方の中から、例のマラッカ海峡防衛論という乱暴なのがありましたけれども、そういうようなものとも結びつくおそれもある。
○久保政府委員 対潜掃討部隊と申しまするよりも、護衛隊群、現在四ありまするけれども、これにあと一隊を加えるべきかどうかということが、四ないし五群という意味合いになっております。そこでこの一群は、まだ発足させるということに決定はもちろんいたしておりません。今後の検討問題であるというふうに考えております。
○久保説明員 防衛庁原案のときには、内航護衛群二、外航護衛群二のほかに対潜掃討部隊というものを一隊。これは原案の場合はその一隊の半分でありますけれども、一隊をつくって、いわば機動部隊的に使用してまいりたい、こういう構想でありました。
そこで、いま申しましたように、対潜機能としての機動部隊、対潜掃討部隊がほしいことはおそらく間違いなかろうと思うのですが、その程度をどうするかということ、これは今後の問題でありまするけれども、将来の問題を先取りいたしますると内外からいろいろ批判もございますので、やはりある程度内部でのコンセンサスを得たところでお答え申し上げたいというふうに思います。
○久保説明員 海上防衛の機能の面から申しますると、特に対潜関係から申しますると、現在あります内航の二群、外航の二群、そのほかに対潜掃討部隊という機動部隊を持っておりたいという考え方はございます。そうして、おそらく白紙で考えれば、そういった対潜掃討部隊、機動部隊を若干ずつふやしていくという構想が望ましいわけでありましょう、軍事的には。
もう一つは限定した海域内の対潜掃討能力というものを持ちたいというお考えがある。四次防ではこの辺はどういうふうに考えておられるのですか。
○政府委員（久保卓也君） どうしようもなければ、海上自衛隊で対潜掃討という任務がなくなるわけでありますが、やはり非常にむずかしい問題であるけれどもしなければならないし、ある程度できるということで、世界各国の先進国が潜水艦に対する作戦を考えておるわけでありまして、やはりわが国も対潜哨戒機、それから護衛艦などを結合いたしまして、そしてある程度の潜水艦に対する掃討能力といいますか、阻止力及び攻撃力というものを
○岩間正男君 特に対潜掃討ですね、こういうものについては日本に期待していることは非常に多かったと思いますね。これはアメリカの軍部の幹部たちが日本に来たり、その他の場合に、これに対して要望されたことがたくさんあると思うんですがね。そういう中で、これは最近、どうですか、昨年の七月五日ですけれども、レアード国防長官が来日しましたね。あのとき在日米当局は次のようなことを言ってるわけですね。
また、当然日米安保体制というたてまえがありまするから、ある場合によっては米海軍と一緒に、有事の場合に一緒になって対潜掃討をやれることも可能である。しかし、実際の場合にはおそらく日本海周辺については日本が主としてやるだろうというふうに予想しています。
そうして艦載機四十五機、そうして第七艦隊の対潜掃討部隊、これは主力艦ですね。そうしてこういうものが、十分の一にも足らない、二十分の一ぐらいのトン数の船とこれは合同をやっているのです。そういうときに主導権はどういうふうになるか。主導権が二つに分かれておるというようなかっこうになっているでしょう、形の上は。しかし実際はそれで戦闘訓練になりますか、演習になりますか、実戦に役に立ちますか、これ。
そこで、一外航護衛群にはそれでカバーできるわけですが、残り、もう一外航護衛群と、それから原案においては対潜掃討部隊というものを考えておりました。いわば潜水艦を掃討するための機動部隊でありますが、このグループが一つあります。そこで、残りの外航護衛群一つと、それから対潜掃討部隊一つのためにＤＬＨを二隻を考えたわけです。
また、航空自衛隊においても、米第五空軍が負っていた役割りの大部分を肩がわりし、海上自衛隊において、米第七艦隊の対潜掃討能力を部分的に引き受け、陸上自衛隊は削減された在韓米陸軍の戦略予備としての役割りを果たし、アメリカの期待にこたえようとしているのであります。こうして自衛隊は米軍の一部を肩がわりして、たてもやりも備えた、本格的な他国への侵略可能な軍隊につくり上げられようとしておるのであります。
航空自衛隊は米第五空軍が負っていた役割りの大部分を肩がわりし、海上自衛隊は米第七艦隊の対潜掃討能力を部分的に引き受け、陸上自衛隊は削減された在韓米陸軍の戦略予備としての役割りを期待されようとしています。公空、公海における航空優勢、制海権の確保の範囲はさらに拡大され、局地戦の独力遂行能力の強化など、自衛隊はたてもやりも備えた本格的な他国への侵略可能な軍隊につくり上げられようとしています。
する自助をアメリカ側は要求している、そういうことの要請にもこたえるということを含めて、この四次防の策定というのがあるというふうに防衛庁側では言われているわけですが、実際航空自衛隊がファントム中心に増強されることによって、米第五空軍に一部肩がわりをしている、こういうふうに質的に変わっていく面がありますし、海上自衛隊はヘリ空母や対艦ミサイルあるいは高速ミサイル艇、こういうことで沿岸警備から米第七艦隊の対潜掃討
その中で近代化としてヘリコプター搭載艦でありますとか、あるいは対空ミサイルの搭載艦であるとか、そういうものを準備しつつあったわけでございますが、ここでわれわれが対潜掃討部隊というのは俗称ＨＵＫ、ハンターキラー部隊ということで、言うならば機動的な部隊、そういうふうに御認識いただけると思うのです。
そうじゃないんだ、対潜掃討用にどういうふうに使うのだということをもう少し国民にわかりやすく知らせることが必要じゃないかと私は思うのです。これは御注意まで……。 その次にお伺いしたいのは人員の問題。やはり数千人の増員があるようでありますが、いままでのところなかなかこの増員の充足がむずかしいと思っておるのですが、省力化について新防衛力整備計画でどういうふうにお考えになっておるのですか。
その次に海上自衛隊のほうへいきたいのですが、この新防衛力整備計画ですか、対潜掃討部隊を新編すると書いてありますね。いままで対潜掃討部隊というのはないのですか。ここで考えている対潜掃討部隊はどういう部隊ですか。
○大出委員 私の手元にある議事録からいきますと、これは南のほうを中心に言っておられるわけでありますが、日本近海における潜水艦の跳梁をまず許さない、海上の問題について触れまして、「航空部隊あるいはその他についても、やはり耳となりあるいは対潜掃討という意味においてわれわれとして力を入れなければならぬところはあると思います。
そうしますると、一つの効果といたしまして、一つのグループが八隻ぐらいまではこの奏効率というものが順調に伸びてまいりますが、八隻をこえて特に十隻前後からは非常に鈍化をしてくるということで、対潜掃討の場合の一つのグループの艦艇の隻数は八隻ぐらいがちょうど投費効果が非常によろしいというような結果が出てまいります。
そういうことで、このダッシュというものが対潜掃討上非常に有利であるということで、性能の特徴に着目して採用したわけであります。それが三十七年、三十八年のことであります。したがいまして、この性能についてはアメリカ海軍も十分に保証しておりますし、推奨しておったのでありますからわが海上自衛隊としても採用したものであります。
そのほか、海上の問題については、航空部隊あるいはその他についても、やはり耳となりあるいは対潜掃討という意味においてわれわれとして力を入れなければならぬところはあると思います。
そういうことを考慮に置きまして、日本領土、本土及び日本周辺に広がっている日本領土を囲むわが国周辺の海域におきましては、相当な海軍といいますか海上自衛隊の力によりまして、侵略者の潜水艦が自由気ままに跳梁するということを許さない程度のものを持つ、また与国との共同体制ももちろん考えますけれども、そういうことによりまして、ある場合には航路帯を設定してパトロールをするというやり方もございましょう、ある場合には対潜掃討部隊