2003-02-25 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
そういう条件をずっとファンダメンタルズの中にはめ込んでまいりますと、やはり日本は強い経済力を持っておる、潜在的経済力というものは大きい。それがどうしても国際的に円高にならざるを得ない状況であるということでございまして、私たちはその一つ一つにつきましての誤解を解いてはいきますけれども、そういう状況になっておるということであります。
そういう条件をずっとファンダメンタルズの中にはめ込んでまいりますと、やはり日本は強い経済力を持っておる、潜在的経済力というものは大きい。それがどうしても国際的に円高にならざるを得ない状況であるということでございまして、私たちはその一つ一つにつきましての誤解を解いてはいきますけれども、そういう状況になっておるということであります。
○平野貞夫君 余り意見が近づきますと与党か野党かわからなくなる部分、野党の立場で申し上げますと、私は大臣はちょっと異色な感じを持っておるんですが、どうも橋本首相はこの財政再建についてやっぱり見方が狭いんではないか、どうしてもっと日本国の国民の力と知恵とそれから潜在的経済力を信用しないのかという意見を私は持っております。
「五十九年度の経済見通しについて、政府は実質経済成長率が四・一％になるとし、わずか〇・七ポイントしか伸びないこととしているが、世界経済の明るい見通しや我が国のすぐれた潜在的経済力から見て、これは少し低過ぎるのではないか。また、今後の経済運営については拡大型で行くのか縮小型で行くのか。
ことにわが国なんかの立場になりますと、潜在的経済力というものが非常に弱いです。その弱い日本が世界経済の中で活躍をするということになれば、やはり企業の規模というものは拡大して、そうして能率を高めるということをしなければならぬような立場にある。私は、企業が大きいがゆえにそれは悪だという考え方はとらないのです。
それから今の問題ですがね、今の問題は実はお話の通りに協定のほうには「経済的措置に関する」とありますが、初めの目頭のころに、冒頭と言つても二、三行行つたところに、前文のところに、「アメリカ合衆国政府が、日本国の工業生産及び潜在的経済力の発展を援助する目的で、」と、こういう言葉があつたものですから、この言葉をこれは大体取入れまして、実はこの言葉を経済援助資金特別会計と、こういうふうにいたした次第でございます
○国務大臣（小笠原三九郎君） ここに「アメリカ合衆国政府が、日本国の工業生産及び潜在的経済力の発展を援助する目的で、」云々とありまして、「この協定に基いて利用する用意を有することを考慮し、」云々とありますので、経済的措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定、そこでこの経済という文字を取入れたのであります。
ただ「日本国の工業生産及び潜在的経済力の発展を援助する目的で」と書いてあるだけで、防衛生産とか或いは兵器生産とかいうようなことを全然謳つておりません。そこで、それはこの三十六億円というものを航空機その他の生産に使うというのが、これは日本が自主的に自分の判断で勝手にきめておるわけでありますが、協定案からはそういうものは出て来ない。
そこで一千万ドルの金は日本の工業生産及び潜在的経済力の発展を援助する目的で農産物の購入のための資金にこれを充てたのでありまして、日本の兵器生産の資金としてこれを使うということでございますが、私どもはここに現われた——また言葉の解釈になりますが、工業生産及び潜在的経済力の発展というならば、兵器生産に限られるべきではない、むしろかりに兵器生産というものを日本でやる必要を認めるとしましても、日本の工業全体
○加藤鐐造君 時間がございませんから先に進みますが、そこで進んで具体的にお伺いしたいことは、経済的措置に関する協定の前文の中に「日本国の工業生産及び潜在的経済力の発展を援助する目的で、前記の農産物の購入の結果として生ずる円資金を、この協定に基いて利用する用意を有する」というようなことが述べられております。
そこでダレス氏とともにマ元帥を訪問して、マ元帥の意見をたたいたところ、自分の意見に同調されて、日本は再軍備によらずとも、その潜在的経済力の発揚により、十分自由主義国家のために寄与し得るという旨を強調した。かように第三回政令諮問委員会におきまして声明されておるのであります。