1997-05-09 第140回国会 衆議院 本会議 第33号 次に、潜在核兵器国であり、条約の発効要件となる批准書寄託国でもあるインドが、本条約への署名拒否の方針を明確にしたことは、東西冷戦終結後の懸案である核拡散防止体制の強化に重大な不透明要素を残したことになります。 インドは、軍縮会議、国連総会においても一貫して条約の採択に反対しており、ゴーシ・インド大使は「インドはこの不平等条約に今も今後も決して署名しないことを宣言する。 斉藤鉄夫