1991-02-16 第120回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
核の潜在保有国でもある。こうなってきますと、このような軍事大国が二度とあらわれないために、見せしめとして、イラクを例えば北と南に分けるとか、北はクルド人が住んでいて、そして反政府運動をやったら毒ガスで多量に殺されたなんというような歴史がありますので、これはフセイン政権にやられているわけです。
核の潜在保有国でもある。こうなってきますと、このような軍事大国が二度とあらわれないために、見せしめとして、イラクを例えば北と南に分けるとか、北はクルド人が住んでいて、そして反政府運動をやったら毒ガスで多量に殺されたなんというような歴史がありますので、これはフセイン政権にやられているわけです。
特に、先ほどから議論をいたしておりますとおり、日本は決して核潜在保有国ではない、いかにＧＮＰが高かろうとも、今日日本はそれを許さない、そんなことは議会が許さないんだということを、まずわれわれとしては相手の議会にもお伝えすることも一番大きなことではなかろうか。
ただ、この場合も、核の製造能力、運搬能力は潜在保有をしておって、それを背景にして国際的な発言力を強化することが前提である、こういう考え方。第三番目の選択肢としては、スイスのような軍備を保有した中立構想。この三つをあげておる。二番目に言った選択をいま日本はとっておる。ただし、この三つに共通するのは何かというと、いつでも核兵器を持てる体制にしておくことである。
私は、あまり時間がありませんから、そういう中で特に最後に指摘しなければならないのは、こうしていま日本は水爆製造能力の潜在保有国としての地歩をやはり着々として築きつつあるという事実ですよ。これは非常に重要なことです。これは平和的利用と言っているけれども、一方では、濃縮ウランのそういう方向は、当然、これは水爆の工程と同じだという点では、それは一ぺん転換すれば水爆に持っていくことができる。
しながら、やはり核保有国だけの御都合で、彼らの有すべき核兵器を縮小し核軍縮をやらせるということについてはそっちおきにして、潜在的核保有国に対するいわゆる核武装しないという約束を取り付ける、加えて核非保有国の平和的利用についても不平等な制限を課するというような方向がかなりあるので、これに対してわれわれの利益を守るために、ひとつ力一ぱいいろいろな方面に対して、特に米、ソに働きかける、あるいは同じような核潜在保有国
そうなると、核潜在保有国は非常に今度の核拡散防止条約の調印に対して疑義を抱いてくるのじゃないか。調印の見通しが一歩暗くなったような気もするんですが、以上の三点についてお願いしたいと思います。
なぜかといいますと、これは表面は核武器の拡散が行なわれると核戦争の機会がより多くなりはしないかと一面はいわれておりますけれども、実は他面におきましては、この内容が米ソの利己主義によって、その妥協によって、非保有国、しかも潜在保有国ですね。われわれ非保有国ですが、潜在保有国だと思う。そういう国に対して犠牲を要求するということになりますと、国際外交上大きな弊害が出てくるのではないか。
日本は潜在保有能力がある、潜在保有力がある、そんな言い方をされておる。日本の工業水準をもってすれば、核は持ち得る、開発し得る能力があるのだ、かように言われておりますが、しかし、過去において、この原爆の被爆国として、核の人数に与えるおそるべき破壊力、これはもう身をもって経験をしたのでありますから、核兵器を憎む二と、他のいずれの国よりも日本ほどはっきり切実に考えた国はないと思うのです。