これにつきましては、島袋先生十分御承知のとおり、那覇空港には私ども航空自衛隊の戦闘機部隊、また海上自衛隊の対潜哨戒機部隊、さらには陸上自衛隊のヘリコプター部隊などが配置されておりまして、そうした部隊が部隊運用あるいは訓練等のために日常的に滑走路などを民間と共同で使用しているといったことが理由でございます。
海軍は、第七艦隊款下の第一哨戒航空団が、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機部隊である日本航空哨戒群を置いております。 以上、先般の委員派遣における実情調査の概要につき簡単に御報告申し上げましたが、なお別途詳細な報告書を提出いたしておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時五十分散会 —————・—————
○夏目説明員 アメリカの一部に大綱では不十分だというふうな考え方が見られるということも私ども承知しておりますが、この「防衛計画の大綱」においても、海上交通の重要性というものを認識し、そのための艦艇部隊、対潜哨戒機部隊の整備を進めるように考えているということについては、いささかも先生の言われるような、考えてないということはなかったと思っております。
その攻防戦があるから対潜哨戒機部隊というものが必要になる。この左近允さんが書いているとおり、西太平洋がその攻防戦の第一線になる。その西太平洋で、日本が八十機の対潜哨戒機Ｐ３Ｃを持つ。あなたはＰ３Ｃと言わなかったと言ったけれども、Ｐ２Ｊなら日本はもう八十機持っているはずですよ。防衛白書では、Ｐ３Ｃにかえるときにこれを九十機にかえたいと書いてあるので、ごまかしてもだめなんですね。
それから海上自衛隊におきましては、沿岸哨戒のための対潜哨戒機部隊、それから港湾防備及び離島輸送のための小型の艦艇部隊並びにこれらの支援に当たる基地部隊等、人員にして約七百名、航空自衛隊は、領空侵犯等対処のため、これは北海道の千歳、どこでも日本じゅうやっておるわけですが、その要撃戦闘機部隊及びレーダーサイト連絡員等で、合わせまして千四百名、これが合計しますと、とりあえず三千二百名を配置するわけであります
海上自衛隊は、沿岸哨戒のための対潜哨戒機部隊、これはＰ２Ｊ六機、港湾防備及び離島輸送のための小型艦艇部隊並びにこれらの支援に当たる基地部隊等約七百人。航空自衛隊は、領空侵犯対処のための要撃戦闘部隊及びレーダーサイト連絡員等約千四百人。
海上自衛隊は、沿岸哨戒のための対潜哨戒機部隊（Ｐ２Ｊ六機）、港湾防備及び離島輸送のための小型艦艇部隊並びにこれらの支援に当たる基地部隊等約七百名。 航空自衛隊は、領空侵犯対処のための要撃戦闘機部隊（Ｆ１０４Ｊ二十五機）及びレーダーサイト連絡員等約千四百名。 以上合計約三千二百名であります。
ただ、自衛隊といたしましては、施政権返還後、那覇航空基地にＦ１０４Ｊ要撃戦闘機部隊一個隊、Ｐ２Ｖ対潜哨戒機部隊一個隊及び小規模のヘリコプター部隊を置きたいと考えております。
○蔭山説明員 現在、那覇空港の取り扱いにつきましては、他の米軍基地全般の取り扱いとの関連もありますし、もちろん米側との調整が必要でございますが、自衛隊といたしましては、御指摘のようにＦ１０４の戦闘機部隊一個大隊、それから海上自衛隊のＰ２Ｖ対潜哨戒機部隊一個大隊及び小規模のヘリコプター部隊を配置いたしたい。特に管理権の問題についてはまだ検討いたしておりません。
○国務大臣（中曽根康弘君） 陸上自衛隊といたしまして考えておりますことは、陸上警備と民生協力のための普通科及び施設科から成る部隊、局地の航空輸送力としての小規模のヘリコプター部隊並びに募集、広報に当たる地方連絡部等約千百名、海上自衛隊といたしましては、沿岸哨戒のための対潜哨戒機部隊、港湾防備及び離島輸送のための小型艦艇部隊並びにこれらの支援に当たる基地部隊約七百名。