1983-03-18 第98回国会 参議院 本会議 第7号
中曽根内閣はそういう財政再建計画を、たとえば歳入における国債依存割合を、その漸減計画を明示すべきであると思うのでありますが、いかがでしょうか。 さらに、国債整理基金への一般会計からの繰り入れを五十七年度、五十八年度と停止してきましたけれども、それ以降は一般会計からの滅債基金への繰り入れが可能になるのかどうなのか。
中曽根内閣はそういう財政再建計画を、たとえば歳入における国債依存割合を、その漸減計画を明示すべきであると思うのでありますが、いかがでしょうか。 さらに、国債整理基金への一般会計からの繰り入れを五十七年度、五十八年度と停止してきましたけれども、それ以降は一般会計からの滅債基金への繰り入れが可能になるのかどうなのか。
おおむね六十三年までの漸減計画というかそれがあるということですが、そういった面は関係団体の方々ともぜひ十分御相談をいただいて、強制的な合理化を強行していくとか、あるいは特に検査所に長いことお勤めの皆さんには御婦人の方々も多いと聞いております。
事実それをやらなければいけませんが、国債に対する長期的な見通しによる管理というものをぴしっといまお考えになって、そして今後国債の漸減計画をぴしっと示していくというくらいのことをしないと、どうもいま〇・七五引き上げたその目的を達成するためには、この二つの問題はやはり加えていかないといけないように思いますが、この二つともに、大臣も何といっても経済閣僚ですからお考えを聞かしていただくし、中川さんからもこの
第二の、国債につきまして長期的に漸減計画を出すべきじゃないか、確かに非常にごもっともだ点で、将来にわたってインフレの芽を摘むという点ではその点が一番大事な点ではないかと思います。何と申しましても最近国債が暴落をいたしております背景は、市場の規模に対して国債の発行額が非常に大きい、しかもそれが長期にわたって続くという見通しが背景にあるように思います。
重役は両方の重役がそっくりそのまますわるとか、重役の漸減計画もない。ただ社員の漸減計画は五年間つくる、退職金は目一ぱいつくっていこうというような根性では、自由化の中で海運、しかもシップ・アメリカンの中でやっていけるはずは実際いってないのですよ。私は最後にそれだけ警告して質問を終わります。
第三に、歳出減額組みかえの面で、防衛庁費についての新しい漸減方式を提唱しつつ、予算額の面でも急激な減額を避けて、この面でも漸減計画を提案している点を、政府並びに与党の諸君も一考すべきなのであります。現在、軍事専門家や防衛庁内部の人ですら、陸上自衛隊無用論が横行しているときであります。
従いまして、お話しの通り自信のある数字だとは存じていませんが、一応の漸減計画によりまする撤退が行われまするならば、この程度で間に合うのじゃないかという考えで計上いたした次第でございます。
ただ改訂を加えます場合に、特需に対する見通しというものは、長期計画にとりましては必ずしも頼りになるとは考えておりませんから、これの漸減計画というものは、やはり国際環境の見通しが十分に立つまでは、それを具体的にどういうふうに運んで、行くかということはなお検討いたしたいと考えております。
○受田委員 私は厚生省省が二十九年、三十年、三十一年、三十二年と四ヵ年の漸減計画を立てられた途中で、外交交渉その他で突然の事情変更もあったのだからという御説明が、今調査部長からあったのであります。
○大久保委員 どうも今回の陸上部隊の増加は、アメリカの駐留軍の漸減計画に関連して増強されておるのではなかろうかと思いますが、私はこの際日本の防衛の根本的な考え方について保安庁から、政府側の基本的な意見を拝聴いたしたいと考えております。日本の戦略的な地位からいたしましても、また日本の経済的な見地からいたしましても、日本のまず取上ぐべき問題は、海上の問題ではないか、かように私は考えております。
従つてただいま今年度の予算においてはこれしかできない、これはよくわかるのです、我々はこれたけの必要があるとは考えませんけれども、そういう考え方としては本年度はこれだけという、あなたが言つておられる通り漸減計画に対して漸増計画があるのです。それに対しては数年後にアメリカがいなくなつたときにはこれくらいだという、陸海空その他についても一つの天井というものが一応考えられる。
もう一つ附加えて申上げたいと思いますことは、安全保障条約の言うところの自衛力漸増ということと、警察予備隊や海上保安庁関係の増強とは対応するのかという質問、別の見地からいたしますれば、米国駐留軍の漸減計画と我がほうの右のごとき漸増計画との対応関係はどうかとの質問に対し、大橋国務大臣の答弁の要旨は、警察予備隊や海上保安庁の増強が自衛力漸増ということに当るかどうかは確信はないが、いずれにしてもこれらのものは
○国務大臣（大橋武夫君） 政府といたしましては自主的に漸増計画を立てておりますけれども、併しその漸増計画が実現されるに従いまして、それが米国の駐留兵力のその都度その都度の必要量を決定する一つの参考資料には恐らくなり得るのじやないかとは思いますか、併し未だそういうものを基礎にしての漸減計画というものについては私は寡聞にして聞いておりません。
そこでお伺いいたしたいのは、この漸増計画とそれから駐留軍のいわゆる漸減計画、漸減計画と言いますか……これまで一般的な普通に言われたところでは、そこにシーソー関係があるように言われておるのです。警察予備隊がだんだん殖えて行く、成いは海上警備隊というものが増強されて行くと駐留軍が漸減して行く、そういうふうにまあ一般には理解されておると思うのです。
○国務大臣（大橋武夫君） 私といたしましては、駐留軍の駐留兵力というもの、これについては、将来に亘つて漸減計画なるものをこれは米国自体において考えておられるかおられないかそれはわかりませんが、少くとも行政協定なりその他の機会において、そういう計画を日本側の政府機関が米国の漸減計画というものの話を受けたということは聞いておりません。