1991-03-12 第120回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
しかし、そのものだけをとらえて国内で眺めてみると、三〇%削減が五・四になり八・六になったとしても、漸次生産者価格は上がっていくという体制にならぬ。言うなれば、農水大臣が言われるように規模拡大や機械化等によってコストダウンを図りながら、所得をふやして、価格を下げていく、こういう格好にしかなりませんな。
しかし、そのものだけをとらえて国内で眺めてみると、三〇%削減が五・四になり八・六になったとしても、漸次生産者価格は上がっていくという体制にならぬ。言うなれば、農水大臣が言われるように規模拡大や機械化等によってコストダウンを図りながら、所得をふやして、価格を下げていく、こういう格好にしかなりませんな。
また麦生産の状況も、転作政策等の過程で生産振興対策がとられてまいりましたことを反映して、四十八年を底にいたしまして漸次生産が回復に向かっておりまして、六十二年には作付面積で三十八万ヘクタール、生産量も四麦合計で百二十二万トンということで相当大きく振興の方向に向かっております。
最近は改植等も進んでまいっておりまして、漸次生産が振興されるという方向に好転をしておるというふうに判断をいたしております。
反面、広島の二%とか福岡の一四%とか、これはいずれも中央市場でございますけれども、かなりのばらつきがございますが、傾向といたしましては、従来はほとんどが家畜商の出荷が多かったわけでございますけれども、漸次生産者団体、系統の出荷がふえてまいっておるわけでございます。
同時に、鉄鋼、普通鋼鋼材並びに小棒の増産につきましてもメーカーに強く要請いたしておりますが、幸い秋口に入りまして剛量等の増加も考えられますので、八月中に起こりましたような、福山の日本鋼管の減産等のような事態は免れまして、漸次生産のほうも順調に行くと考えておりますが、要するに、物が出回ることによりまして市中の異常な高騰価格というものは漸次押えられていくものであると考えております。
政策の基調としましては、非能率炭鉱の整理の方向で漸次生産を縮小していくという方向をたどっておりまして、目標生産量としては、七五年で二千五百万トンにするということになっております。これは第六次経済計画に定めてあるところでございます。政策の概要としましては、公社の赤字に対しましては、政府が実質的に補てんしているというのが現状でございます。
また、この構造改善事業というのは、従来、農業は気の毒だからただ金を与え補助金を与えるという、そういう形とは違って、いわゆる引き合う農業と申しますか、経済としてもきちっとしてやっていける農業になり得るのだという方向へ漸次生産意欲が展開していくような——もちろんこれには流通、消費、こういった面とも十分われわれは関連してものを考えていかなければならぬのじゃないかと思います。
以上のような点が大体違いでございますが、何ぶんにも、カラーテレビは現在まだ四十万台程度、白黒のテレビが御存じのように四百万台つくっておりまして、約一割程度でございますので、これからいよいよ本格的に増産をいたしまして売っていこうというわけでございますので、漸次生産コストも下がってくるのじゃないか、かように考えておるわけであります。
そして漸次生産性を高めていくよりありません、急速に高めていけませんから。そういうような態度をとっておるわけでございます。
私は、実際は米が漸次生産が減っておる。実は私、きのうここの熊谷組の山形から来た農民の諸君と懇談をしたわけなんですが、大体山形の米どころ、庄内の米どろで、七分作だった、こういうように言っています。したがって、一町六反くらいの米づくりの農家が、みんなここへ十一月からことしの三月まで日当かせぎに来ているわけです。タコ部屋みたいなところにごろ寝して、みんな寝ているわけですね。
同時に、むしろアメリカから供与を受ける武器よりは、国内において艦船その他が漸次生産されます。言いかえますれば、国産化がはかられて参ること自体は、国内のその産業を通しての開発も行なわれるでありましょう。また、それがいろいろな関連産業にも金を流して参る、こういうふうに私は考えておるのであります。
建設大臣はこの所得倍増計画と直接関係ある立場にはおられないのでありますけれども、閣議等においてやはりそういう所得倍増計画というものとの関連において、日本の農業を衰退産業と見て、漸次生産を規制していくという農業基本法の趣旨がこの中に遺憾なく取り入れられておるのではないかということを考えるのでありますが、この点いかがでしょうか。
さすればこの点はお互いにいろいろと労使の間で話し合いをしなければならないし、また話し合いをしながら漸次生産性を上げ、賃金も上げていかなければばならぬと私は思うのであります。 こういうふうな場合に私ども中小企業者としては、賃金の面では政府のいろいろな助成策をいただきながら生産性を上げ、そして幾らかでも満足を得るようにしていかなければなりませんが、それ以外のいろいろな福利施設の問題であります。
で、問題は、需給が、法律を制定された当時の状況と、漸次生産が向上してその総量というものが——まだ外米の輸入を要する状況で絶対量は足らぬのでございますが、計画の進行、見通しにつきましては、需給の均衡状態がやがてくるであろうと予想されておりますので、その場合に、消費者価格と生産者価格という価格面で、国民のうちの作る側と消費する側との調整を財政面でどの程度に拘束するかというのは、非常な根本的な、御質問の通
これにもっと百姓が熱を上げてやるように、価格面で直接やることができなければもっと他の施策をこれにつけていかなければ、この作物の性質から言っても、だんだん産地はやせ衰えて、そうして新しい地帯新しい地帯べといくが、漸次生産が減退をして、全体のバランスをとってみたときには量産があまり上らないという結果が起きるんじゃないかと思います。
国税庁の指導といたしましても、当初はマル公で販売するということを指導して参っておりましたが、漸次生産がふえるに従って、マル公だけでは販売できない。そういうことから、マル公から五円引きでも、それは正常取引といえるんだというようなふうに、だんだんとやわらいできておるということが事実でございます。
御指摘のように、返すならば、日本で生産しておるものを漸次生産をストップして、もらったものを返さないようにしたらよろしくはないか、というような御意見等も国会などで出たのでありまするが、日米共同生産協定というものが本来の建前で、その間のできない期間についてアメリカから供与する、話し合いの基礎がそういう建前になっておりましたものですから、さしあたり使わなかった、供与を受けた四十五機は返さざるを得ない、かような
統制という問題でございますけれども、今日まで非常に輸出が伸張し、あるいは国内においても漸次生産あるいは価格等の調整が行われてきたのは、むしろ中小企業団体法等の既存の制度によるある意味における統制の効果でございまして、もちろんそれが官僚統制というような弊害を起すことは、厳に避けなくてはいけないことでございますけれども、そういった調整活動にさらに加えまして、一段と輸出を伸ばしていきますためには、どうしても
ただ、これらの現地の声を総合してみますとき、人口の増加に伴って、中央卸売市場が漸次生産者にも消費者にも重要な機関となりつつあることでありまして、積極的に施設を改善し、機構運営を適正にする必要がある。
○宇佐美参考人 ただいま争議後の生産あるいは収益について御質問がございましたが、私どもが会社の当局から聞いておるところによりますと、争議が終了いたした直後におきましては非常に生産が落ちておる、利益も従って非常な赤字であったようでございますが、漸次生産も上って参り、また利益もふえて参りまして、現に相当増資いたしましたが、それでも配当を復活いたしまして、さらにただいまも配当を継続いたしておるような状態でございます