1991-04-26 第120回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
先ほど三十二条ノ二の問題にについては細川委員からお話がありましたので省きますが、一点、答弁の中でいわゆる二十トン未満の漁船等を初めとしてそれらの設置義務がない船について、今回五年とか十年とかを区切って漸次実施をしていきたい、あるいは見直しをしていきたいというふうにとれる御答弁をいただいたと思うのですが、私どもが心配をしておりますのは、公選法の特例区ではありませんが、当分の間というと、もうそれは実際には
先ほど三十二条ノ二の問題にについては細川委員からお話がありましたので省きますが、一点、答弁の中でいわゆる二十トン未満の漁船等を初めとしてそれらの設置義務がない船について、今回五年とか十年とかを区切って漸次実施をしていきたい、あるいは見直しをしていきたいというふうにとれる御答弁をいただいたと思うのですが、私どもが心配をしておりますのは、公選法の特例区ではありませんが、当分の間というと、もうそれは実際には
将来的には、対象となっておりますところの市町村は可能な限り森林整備市町村といたしまして計画をつくっていただこうと思っておるわけでございますが、やはり体制的に整ったところから漸次実施してまいる、そういうふうな考え方でこれから対処していこうと思っています。
業界ではこの指導の趣旨に即しまして、再販契約書等の内容を改定いたしまして、本年十月一日から漸次実施しているところでございます。 次に独占禁止法研究会におきます検討状況について御説明いたします。 資料の五ページからでございますが、流通過程におきます独占禁止法上の諸問題につきまして理論的検討を進めるために、独占禁止法研究会にお願いいたしまして流通系列化の問題を検討してまいりました。
国鉄経営再建促進特別措置法のねらいの主眼とするところは何なのか、これは利用人員の少ない方から漸次実施をしていかれるのか、また、利用人員が今後増加をして変動があった場合には、この取り扱いはどう変わっていくのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
これらにつきましては、政府といたしましても、昨年暮れの閣議決定に基づきまして漸次実施に移そうとしておるところでございますが、自治省といたしましては、地方六団体あるいは直接地方公共団体の御意向等も聞きながら推進を図っておるのでございまして、今後とも地方の考えを十分行政改革の上に反映するように努力をいたすつもりでございます。
それぞれの地方団体におきましては、将来の人口動向等をにらみながら、大体五カ年間くらいで基準に達するようにということで計画を立てて漸次実施しておるわけでございまして、私ども特に補助金の配分が問題があるとか、あるいは今度の法律が効果がなかったというふうには考えておりません。
さらに、会計検査院の御指摘もございました、外来患者で入院を必要とする患者については、当面分担教官が診断した患者の中から漸次実施に移していくという方向も出てきております。そういうことを通じて、従来の東京大学がとってきた診療会議等を通じての診療、教育面の正常化ということがある前進を見ているということは、私たちは評価をいたしております。
それから、来年度以降漸次実施をしていくものについての考えを聞かしてもらいたいと書いてあるはずです。重要の順序ということはあなたが一人で言われている。速記録見てください。そんな質問をしておりません。
されておるかどうか、あるいは計量販売が相当に普及しておるかどうかといったような実情の進みぐあいによりまして、これをもっと広く普及させるかどうかという商品を選んでいく基準になってまいるわけでございまして、ただいま具体的にどの商品がどうということは申し上げかねますけれども、この規定をもとにいたしまして、小売り業界等と十分話し合いをいたしまして、いわゆるはかり売りの必要性を十分ＰＲをしまして、御協力を仰いで漸次実施
厚生省関係で臨調の指摘事項が百三十五件ございまして、現在までに実施いたしましたものが六十一件、こういうことに相なっておりまして、足鹿先生おっしゃいますように七十四件は未措置でございますけれども、この未措置事項につきましては、私ども監察のほうといたしましても絶えず推進をいたしておりまして、昨年末現在でいろいろ調査いたしました結果によりますと、この七十四件の内訳の中で、つまり厚生省のほうで情勢に応じて漸次実施
なかなかこれは言うべくして一ぺんに行ないがたいという点もございまして、漸次実施に移してまいるということでございますが、同時に、また、現在のような状況におきまして金融機関が社会的に強い立場にあるというような点から、特に金融機関の公共性、社会性ということについても金融制度調査会の答申は述べておるわけでございまして、金融機関が社会的に強い地位にあるということのために、特に他の産業あるいは一般の貸し出し先、
次に、沖繩の日本復帰が一九七二年に実現するものとするならば、当面、日本政府としては復帰準備のために必要な措置は多くあり、それを漸次実施していかなければならないと思います。米国の予算教書によると、詳細は明らかでありませんが、一九七一年会計年度では、沖繩に対する経済援助は三百八十四万五千ドルとなり、前年の一千七百五十万ドルから一挙にその二二％に落ち込むことが予想されているのであります。
現在の運輸省の港湾局の答申を漸次実施していきたいというお話でありますけれども、それをもしそのままやるとほとんどのところが倒産をしていく、倒産というよりも免許の取り上げを食うことになると私は思うのですが、その点いかがでしょうか。
ただし、その場合保険業務としては非常にむずかしいと思うのですが、やはり面積の広い生産高の高い県からそれを漸次実施していただくというような方法があるのじゃないかと思います。これはここで御答弁をいただいてもしようがないものですから、御検討をいただきたい。 私の質問を終わります。
それで、これは全部やるのでございますが、毎年度予算の範囲内におきまして、地方公共団体その他の御意見を伺って緩急順序をつけて、漸次実施していくというようなことで、「予算の範囲内において」という字句を入れておるわけでございます。
○国務大臣（三木武夫君） 御承知のように、臨時行政調査会の答申が出ておりまして、この答申を全部実施するというわけにはいきませんが、その中で、答申の中で、相当重要なものを漸次実施していく。そのために化学工業、まあ軽工業局を化学工業局、化学工業というものは日本の産業の中に将来ますます発展をしていく産業の一つでありますので、化学工業局ということに軽工業局を改組していく。
なお、この工業用水のほかに、建築物の地下水くみ上げに対する措置も建設省から法律が出されまして、これも漸次実施段階に移っておるような次第でございます。
従いまして、われわれとしましては、全体の経済における金利水準が低い線に漸次実施されるという期待の中において、できる限り低金利の資金をお貸しし、また無利子の出資をお借りするという努力をしておるつもりでありまして、現在のところは、これが限度一ぱいというふうな状況になっておる次第であります。
○政府委員（堀秀夫君） そのようなことではございませんので、最低賃金を有効に実施するためには、基準法にあるこの四条だけでは不十分であってできない、もっと総合的な四つの方式をからみ合せて最低賃金立法を新たに制定して、それによって実施することによって有効な最低賃金、すなわち基準法の精神も実現できるような最低賃金が有効に漸次実施されていくことができる、こういう答申であります。
私ども自由民主党におきましては、御承知のように去る総選挙におきまして公約の一つといたしまして、三十四年度から国民年金制度を漸次実施に移します、こういうお約束を申し上げておるわけでございます。幸いにいたしまして第二次岸政権が樹立いたしまして続いておりますわけですから、私どもといたしましてはその公約を忠実に実行しなければならない責任を負うておるわけであります。