1964-05-19 第46回国会 参議院 外務委員会 第21号
われわれは、だからフランスに対し、中共に対し、われわれの力が及ぶ及ばないは別として、今度の条約等に加盟し、国際世論に訴え、さらには持てる英米ソ三国をして、まず部分的でなくて全面的核停条約、完全な査察制度を伴った完全な国際管理のもとにおける地下核爆発実験協定をつくらせて、それがまた軍縮に関する一つの大きな国際管理機構のパターン、モデルとなるというような、広範にして総合的な外交施策をやることによって、漸次中共
われわれは、だからフランスに対し、中共に対し、われわれの力が及ぶ及ばないは別として、今度の条約等に加盟し、国際世論に訴え、さらには持てる英米ソ三国をして、まず部分的でなくて全面的核停条約、完全な査察制度を伴った完全な国際管理のもとにおける地下核爆発実験協定をつくらせて、それがまた軍縮に関する一つの大きな国際管理機構のパターン、モデルとなるというような、広範にして総合的な外交施策をやることによって、漸次中共
全体の空気もその方向へ向っておりますから、それによって日本も正常な今までの外交関係を通じて漸次中共との貿易の制限緩和という方向へ促進するように努力するというのが適当だと考えております。
重要な部分を占めておる、そうしてその西ヨーロツパからソ連に向つた品物が廻つて来て中共へ来るというようになれば、結局日本のほうが比較的により多く損な立場に置かれるというような関係もございますので、且つ又これは現在のジュネーヴにおける会議の結果にもよりますけれども、少くとも朝鮮における戦闘行為は停止せられておりますから、この東西貿易の緩和、ソ連と自由諸国家との貿易の緩和が行われますならば、それに応じて漸次中共
国際連合が漸次中共に対する経済圧迫を強化して参り、これをなすにつれまして、民主陣営諸国の態度も、次第に硬化の方途をたどつて来ておる状態でありまするが、共産陣営の方におきましては、最近二つの点が特に注目を引く点と思われるのであります。 その一つは国連のマリク・ソ連代表がオースチン・アメリカ代表に対しまして、朝鮮動乱の解決について米ソ会談を開こうという瀬踏み的なことをいたしたという点であります。
しかしながら漸次中共地区からの通信も参るようになりまして、また受取り側の留守家族の方から見ますと、これは非常に不公平な状態になつておりますので、当然特別未帰還者給与法を、中共地区の未帰還者の留守家族にも適出して行くという趣旨を述べまして、この機会にソビエト地区だけでなく、いわゆる三十八度以北の北鮮及び北緯五十度以南の樺太、それから千島、それに中国共産地区、これだけのものを含めました留守家族にも、この
然るに最近急にこの問題がこういうふうに活溌に論議されるようになりましたのは、御承知のような中國の情勢に基きまして、東洋に対するエンポリアムと言いますか、貨物の藏置保管の機能を持つておりました天津、上海といつたような都市が漸次中共の手に帰するというようなことになりまして、東洋地域に対する諸外國の貿易をいたします建前から、日本においてもそれに代るような一つの地帶が考えられないか、こういつたような問題が起