1958-08-30 第29回国会 参議院 予算委員会 閉会後第2号
しかし、七月に入り、米穀売り渡し予約前渡金が流入し、さらに公定歩合引き下げに伴う収益減、あるいは預金コストの漸増等を補うための預金吸収活動も相当積極化しております。貸出し状況を見ますと、例年の季節的の資金需要に加えて、本年は旱魃に遭遇したため、揚水ポンプその他の施設に対する資金需要が農村地帯金融機関に多かったことが目立っております。
しかし、七月に入り、米穀売り渡し予約前渡金が流入し、さらに公定歩合引き下げに伴う収益減、あるいは預金コストの漸増等を補うための預金吸収活動も相当積極化しております。貸出し状況を見ますと、例年の季節的の資金需要に加えて、本年は旱魃に遭遇したため、揚水ポンプその他の施設に対する資金需要が農村地帯金融機関に多かったことが目立っております。
そういう中で、去年も、率直に言って、いわゆる新線問題を初め、輸送力の漸増等のあらゆる問題について、資材購入の点についてもどうか、見通しはいいか、と言ったところ、見通しはいい、材料が上る見通しはないと、こう言っていながら、実際には、結果論としてはあまりよくなかった、こういうことを僕らが、今経過報告を聞きつつ、この新しい年度に対する志免炭鉱問題の再燃したことを考えると、私は、もっと総裁に一つ自主性の上に
さらに、安全保障条約及び行政協定は、自衛力の漸増等漸次しかるべき環境を作った上で、日米両国で検討し、改廃の方向に進めていく方針である。」以上の通りでございました。 次いで、給与改訂の問題について申し上げます。
これについて千三百二十七億がまたふえたから、どういう責任をとるかという質問が出ても困りますが、とにかく私の気持は去年とことしが千三百二十七億でとまったのでありまするから、来年も千三百二十七億の限度において兵力の漸増等もまかなえることを希望しておる次第でございます。
これに対しましては、三十年度の五万戸を基本として、国の経済計画に上る国民所得の漸増等を考慮して本計画を樹立したのであり、従来の公営住宅の中で中層アパートの分を公団に移しているので、実質的には第一期計画に劣らないものである旨の答弁がありました。 かくて、討論、採決の結果、全会一致をもって原案の通り承認すべきものと決定した次第であります。 以上をもって三案件についての御報告を終ります。（拍手）
○小笠原国務大臣 この防衛予算漸増等の問題、あるいは国際的義務の問題等、これはいずれも小山さんよく承知しておられる通り、日本の財政、経済に矛盾しない範囲ということがこの第八条にも書いてあります。
加うるに、たび重なる大災害による復旧費の膨脹、賠償や対外債務の責任、防衛費の漸増等による国費の支出は増大して、今やわが国の財政は重大な危機に直面しておるのであります。 このような日本経済の困難性は、さらに世界経済の動向によつて加重の度を増そうとしております。
その次に、月収二万円以下の所得者に対する、これを特に困難とする理由についてのお話がございましたが、実は税制調査会の答申は、四人家族月収二万円のものについて、基礎控除、扶養家族控除などでこれを免税にするようにということでございますが、御承知のごとくに、二十九年度予算は恩給等の自然に増加するものもあるし、災害予算、治山治水対策費、賠償、自衛力漸増等の問題もありまして、均衡予算、健全財政を貫く場合に、どの
これにつきましても先ほど基本施策の点で申上げましたように、自衛力漸増等の問題の関係で国民生活の圧迫にならないようにして参るということになりますと、勢い問題は国民所得と財政規模の関係となつて参ります。又それを承けまして現実の国民生活の消費水準が如何なる点にあるかということにつきましても或る程度の目安をつけて参る、こういう仕事もやつて参つております。
計画二課は、国力の総合判断と申しますか、経済のサイドから見まして、国防あるいは自衛カの漸増等の問題を兼ね合せまして、その間経済の調整をどう持つて行くかといつたような問題を主として研廃したいというので計画二課というのがございます。それから国土開発関係の課が四課ございまして、さらに国土調査課というのが一つございます。
それから総合国力の分析及び測定は、今後のいろいろな講和発効後に伴います各種の負担に堪えつつ経済の発展を期して行きますためには、どうしても先ほど申上げました長期の見通しと同時に、総合国力、まあ主として総合経済力の意味になると思いますが、これの分析及び測定を図つて参りたい、特に今後自衛力漸増等の問題もございまするし、総合国力の分析という点をできるだけ明確にいたして行くことが、それらの問題の処理の、まあ前提
それから第二点の、特定大口の産業の需用が殖えた結果、電力料金が電燈、或いは小口動力のほうにはね返るのではないかというお話でございますが、これにつきましては、今後のいろいろな需用の推移にもよりましようし、或いは自衛力漸増等の措置との関係もあると思いますが、或る種の分野におきましては、若干は電力需用がその関係で殖えて参るかと存じております。
一面自衛費漸増等の関係がありますので、かれこれその程度よりも増加いたさないつもりであります。従つて、今日のところ増税ということは来年度において起るということは考えておりません。
自衛力漸増という構想に基いて今回の改編がポツダム政令の期限が切れたから改組したとは言われますが、自衛力漸増等に関連して改組の意味も含めた今の装備の問題ではないか、或いは将来の装備がこれらによつて増強或いはその内容が変化するというようなことはあり得ますか、どうか。