1987-07-08 第109回国会 衆議院 本会議 第2号
（拍手） 防衛の問題でございますが、これは諸経費との調和を図りながら、我々は漸増方針でふやしてきたわけでございます。しかし、十年前に三木内閣のときにできた「防衛計画の大綱」水準の達成という目的は、十年たってもまだできていない。そこで、やはり今まで我々の防衛努力は、過去、中期的な過去を考えてみても、外国から見れば非常に不足していると言われておったものでございます。
（拍手） 防衛の問題でございますが、これは諸経費との調和を図りながら、我々は漸増方針でふやしてきたわけでございます。しかし、十年前に三木内閣のときにできた「防衛計画の大綱」水準の達成という目的は、十年たってもまだできていない。そこで、やはり今まで我々の防衛努力は、過去、中期的な過去を考えてみても、外国から見れば非常に不足していると言われておったものでございます。
○中曽根内閣総理大臣 恐らくアメリカは、日米安保条約のもとに、日本の防衛力漸増方針について非常に協力をしてまいりました。特に武器技術の面におきましても、Ｐ３ＣであるとかＦ１５であるとか、そのほかさまざまな相当な高度の機密にわたる兵器類も日本にライセンス生産等を許しまして、向こう側からすれば相当なサービスをして協力をしておる。
で、昔から政府は、国力に応じて自衛力を漸増するという方針でやってきましたが、いままでのこの漸増方針のあとを見ますというと、やはり大体国民総生産の何％ぐらいが防衛費となっておるか、また総予算の中で占める地位はどの程度であったかというようなものとかけ離れた、特に防衛力の増強というようなことはしないで、いままでと同じようなことで、一定の比率の範囲内において、自衛力の漸増をはかっていこうという方針には、いま
私は、わが国の安全を確保するためにただいまの自衛力を整備すること、いわゆる防衛力整備計画、これは三十二年にきめたものでありますが、それに基づいての自衛力の漸増方針、これは今日も変わらないのであります。この自衛力を漸増することが戦争へつながるとか、あるいはわが国がみずから戦争へ飛び込むとか、一部で申しておりますが、これはたいへん間違ったことであります。
私どもは、綿製品の長期協定によって輸出の漸増方針が確立せられておりますので、一縷の望みを持っていたのでありますが、今次の米国の要求は、わが国が過半数年間誠実に実施して参りました自主規制と長期協定の精神を踏みにじったものでございます。また、私どもは、過去に実施してきました自主規制の経緯にかんがみまして、米国の主張している市場撹乱を起こすということはございません。
○志賀国務大臣 私も、お話の通り十年、二十年先のことは不敏にしてわかりませんから、二次防がちょうど二年目に入るまぎわでございまして、二次防の基本的方針に示されました日本の国力、国情に沿うような漸増方針をとって日本の自衛力の整備に当たって参りたいと思うのでございます。
○保科委員 今総理の御答弁によってはっきりいたしたと思いますが、実はもうすでに三十二年の国防方針によって漸増するということはきまっており、私はこの長期防衛計画がこの漸増方針に従って防衛力を持って、日本の安全を日米安保条約との協力によって、どういうように持っていくかということについての具体的なことが出てないために、いろいろな論議が行なわれておるものと思います。
しかし、かりに今年のような場合に、それが現実に不可能なような状態に入っておった場合におきましては、幕本の防衛力漸増方針に基づき、政府と一体となってこれを検討して予算編成をきめるのも、一つの方法だと考えております。
このおのずから描かれていく中にわれわれとしては当然防衛力の漸増方針を遂行するような形での長期防衛力整備計画を立てて参りたい。われわれの方としては四年ないし五年の計画を一応考えて参りたい、こういう考えであります。
日本の国力の増加とつり合って、防衛につきましては漸増方針をとっていく考え方でございます。 次に、経済問題につきまして、外国の事情その他をお話しになりましたが、私は、昨日のケネディの方針にもありますように、ドル価値の維持、そうして為替・貿易の自由化、この原則をはっきり言っておりますので、予定通りの輸出はできるものと思っております。また、その方向に努力をいたしたいと思います。
○西村国務大臣 もちろん、私どもの方としてはＭＳＡ協定等を中心に、防衛力漸増方針の中にＭＳＡ協定の供与を受けるという体制は、従来とも、第一次防衛力整備計画ですか、等においても考え、また今後検討すべき次期防衛計画等においてもあります。しかしながら、われわれとしてはできる限り、これを、米軍の方針もあり、われわれの方針もありまして、有償に漸次切りかえてきておる。
わが国が自国の安全保障の基礎を国連と日米安保条約に託しつつ自衛力の漸増方針をとって参りましたゆえんもここにあるのであります。わが国は、今日、世界において相対的に最も少ない国防費をもってよくその平和と安全を維持し、経済の目ざましい発展を遂げ得たのでありまして、このことは、歴代の保守党政権の外交的成功を裏づけるものであると確信いたします。
わが国が自国の安全保障の基礎を国連と日米安保条約に託しつつ、自衛力の漸増方針をとって参りましたゆえんも、ここにあるのであります。わが国は、今日、世界において相対的に最も少ない国防費をもって、よくその平和と安全を維持し、経済の目ざましい発展を遂げ得たのでありまして、このことは、歴代の保守党政権の外交的成功を裏づけるものであると確信いたします。
○藤田進君 だけれども、漸増方針でこれを強化していくということなんですから、今の態勢があるから来ないのだというならば、今の状態を堅持すればいいでしょう。これに安保条約というものが成立すれば、アメリカがともに集団的な形で守ってくれる、国際連合憲章がある、こうおっしゃるわけで、国民の疑問とするところは、それならば、なぜ増強していかなければならないか、これではなかなか納得がいかない、今の御答弁では。
防衛関係につきましても、基本的な漸増方針というものがございますから、私どもは、具体的に国防会議にそういう案が出て参りますれば、ただいま御指摘になりますような点について十分考慮を払って、そうして長期計画を了承することができるか、あるいはそれが不可能であるか、十分その際に判断して参るつもりであります。
○加瀬完君 防衛漸増方針は安保条約の義務ではないから、予算の関係では防衛費をふやさなくてもいい、こういう御答弁が先般あったのでありますが、それなら減らすことも自由であるかどうか。菅野さん、それから大蔵大臣、両大臣に御答弁いただきたい。
○国務大臣（佐藤榮作君） 義務と言われますとどうかと思いますが、日本政府自身が安保条約改定前から、ただいま申し上げるような防衛力漸増方針、基本方針を樹立いたしております。
それで、今までの御答弁を承りますと、岸内閣は漸増方針をとっているから、この条約と矛盾しないのだと、こういう御答弁なんですよ。漸減ということはこの条約から——継続的かつ積極的ですよ。防衛能力を維持発展させる。それも単なる軍隊だけでなく、この前の防衛長官の御答弁ですと、防衛能力ですから、防衛産業までも含むのであります。
○加瀬完君 そうすると、防衛も漸増方針で進むと、公共事業その他もまた漸増をしていく。そうなって参りますと、防衛漸増プラス公共事業費の増というものを合わせますと、予算規模というものはますます拡大すると考えなければならない。この財源を将来何に求めていくのか。公債発行というような方法をおとりになるという心配は持たなくてよろしいか。
債務負担行為については、しばしば申し上げておりますように、わが国の防衛費は、漸増方針をとっているが国力、経済情勢に応じた規模においてやると、それから同時に、必要な民生関係の費用等に圧迫を加えないように、これを予算化するということを申しておりますので、この点は御心配のないように願います。
さらに、たまたま岸内閣において漸増方針があるから新しく加重するものではないというのは、これは事実問題でしょう。けれども、条約本文からいけば、防衛力について漸減主義をとる内閣がかりにでき、あるいは現状維持の方針をとる内閣ができたという場合には、安保条約をたてにアメリカとしては発言するここにチャンスもあるし、また日本に対してはその義務があると考えなければならぬ。この点はいかにお考えですか。
防衛関係費につきましては、基本的な考えといたしまして、国力相応の漸増方針ということを申し上げておりますので、十分歳入とにらみ合せまして歳出計画を立てて参るつもりでございます。（拍手） 〔国務大臣菅野和太郎君登壇〕
○佐多忠隆君 いや、漸増は率を上げるものではないと言われるけれども、絶対金額は逐次上がる、それからそれを上げることで漸増方針をきめておられると思うのですが、今申し上げたように世界的な情勢は逆な方向へ行っておる。のみならず日本の現にことし当面をしておる財政事情は増加を許さない、そういう事情にあると思うのです。
これらはひとえに現在の軍備撤廃の問題、あるいは少なくとも縮小の問題等を考慮するし、さらにはアメリカにおいては合後の景気の行き過ぎ、インフレの危険、そういうものも考慮しながらそれらの問題が考えられておると思うのですが、それらの界的な情勢その他を考えるならば、日本としてはもう増加をしない、漸増方針というような問題はこの際あらためて再検討をして、増加をしない、ストップする、さらにはそれを漸減をして廃止の方向