1981-05-12 第94回国会 参議院 外務委員会 第7号
けさの一部の新聞の報道によりますと、秋田沖において日米合同大演習、海空大演習と、漁民にとってはいまマス漁の最盛期であるということもありますので非常に深刻な状況が伝えられております。それは事実かどうか、その規模はどういう規模なのか、その点からまず説明をしてください。
けさの一部の新聞の報道によりますと、秋田沖において日米合同大演習、海空大演習と、漁民にとってはいまマス漁の最盛期であるということもありますので非常に深刻な状況が伝えられております。それは事実かどうか、その規模はどういう規模なのか、その点からまず説明をしてください。
自衛隊の演習の節約、これはすでにアメリカもそういうところへ追い込まれるであろうという予測がされておるわけですが、いま世界各国ともそうした平和への熱情が巻き起こっている段階でありまするし、緊張緩和の方向にあるわけですから、演習なども、空の演習を地上の演習、海の演習を地上の演習というチェンジもできるだろうし、その他演習の回数を減らすとか、スクランブルの分は減らすのができなければ、その他のものは、いずれも
願 （委員長報告） 第一七 北洋さけます漁業の完全 操業等に関する請願 （委員長報告） 第一八 原水爆実験禁止等に関す る請願（三件） （委員長報告） 第一九 原水爆製造等禁止に関す る請願 （委員長報告） 第二〇 鹿児島県宝島の米軍基地 化阻止に関する請願 （委員長報告） 第二一 長崎県の米軍爆撃演習海
例えば今日全国十数ヵ所の演習海区における漁民の受けておる損害は非常なものでありまして、過去五ヵ年間に約十八億の損害と言われておりますが、この法律によりますと一文も賠償が取れないことになるのであります。 第三に、駐留軍が土地や建物を接收する場合には、日本の政府が間に入つて民間と契約して、これを駐留軍に提供することになつておりますが、恐らく実際にはそう簡單にスムーズには行くまいと思います。
たとえば、今日全国十四箇所の演習海区のために、漁民は莫大なる損害——過去五箇年間におよそ十八億というような損害を受けておるのでありますが、この法案が実施されますならば、これらに対しては、演習行為、軍行動なるがゆえに、一文の賠償請求権もないことになるのであります。（「そんなことはないよ」と呼び、その他発言する者多し）そうだよ。何を言つておるのだ。そうだよ。
昭和二十一年以来連合国軍の演習区域が設定されまして、その演習海区におきましては、演習中に立入りが禁止されておりまするので、関係者の生産は減少し生活に脅威を與えるに至つたのでございます。