2002-04-08 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○石井（紘）分科員 こういう自衛隊における演習機も含めた飛行機の事故、ヘリコプターの事故というものが意外と多いんですね。昨年もありましたし、毎年のようにある。この五年間に、たしかこれで死亡者の数を数えたら二十名前後になっているんじゃないでしょうかね。
○石井（紘）分科員 こういう自衛隊における演習機も含めた飛行機の事故、ヘリコプターの事故というものが意外と多いんですね。昨年もありましたし、毎年のようにある。この五年間に、たしかこれで死亡者の数を数えたら二十名前後になっているんじゃないでしょうかね。
ただ、被害者は日本人ですから、そして、過去にイタリアで、ＮＡＴＯ軍の演習機がイタリアのリゾートのカバレーゼというスキー場のゴンドラケーブルを切断してしまって二十人の犠牲者が出たという事故がございました。これは一九九八年です。御記憶の方もいらっしゃるかと思いますが、その後のやはり補償問題、いろいろ大変だったということが報道されたのを見たこともございます。
今回の米軍の演習につきましては、事前に米軍演習機の航行するルート、高度等につきまして、民間航空交通の安全に十分配慮し、かつ影響のないように調整して、またそれに基づいて計画されたと承知しております。 それから、当日は幸いに好天に恵まれたこともありまして、演習は整然と実施された。かつ民間機に対する影響といたしましては、那覇空港の出発機二機に各十七分程度の遅延が出たというふうに報告をされております。
そして一般の管制をする、そして、空の安全を守るために通常の管制に先方の演習機も従っていただくということにいたしたわけでございます。 しかしながら、これをやりましても影響は一応ございまして、ある程度の影響はございましたが、事故が起こっては大変でございます。
自分の命を救う、そういうことのために、これは演習機をほんとうに放棄して脱出したということはもう明らかだと思うんです。こういう事態について、一体人命尊重の立場からどう考えるか、これは長官の御答弁を願いたい。
四機でございますけれども、二機が演習機で隊長機が上から指導のため見ております。教官機がうしろから追尾してその射撃がどうであるかということを見ております。二機が撃つわけでございます。そういうわけで、昔のように何回も撃つというようなことになりません。したがって、実際にその一人々々の。
○岡委員 きのう、参考人の中島君が、東海村の村民という立場、原研の従業員という立場から指摘しておられた事実は、現在でも原研の上を爆撃演習機がどんどん飛んでおるのだ、だから、誤投下は別としても、飛行機の墜落事故というものは、やはり地元の者としても関心を持たざるを得ないということを言っておる。
演習機あるいは自衛隊機から爆弾と申しますか、あるいはその他のものが落下しまして、そして民家に被害を与える、こういうような場合の調達庁あるいは自衛隊に対する連絡方法といいますか、それは現在どういうようになっておるのか。たとえばここに被害がある県のある場所に起こった、そういうときには、調達庁長官のもとに、あるいは自衛隊に即刻報告がどういう経路で行なわれているか、まず、その点について御答弁を願いたい。
まあこれはすぐにどういう飛行機から落とされたという断定もしにくいのでありまするが、一応は、自衛隊の演習機か、あるいは米軍の演習機かというようにいわれておるのでありまするが、今、調達庁に入っておりまする報告によりますと、これはどの飛行機から落ちたものか、まず第一にその飛行機の所属がわかりましたらお知らせいただきたいと思います。
しかし、その他に、そういう演習機以外のものがここを飛んだかどうかということは調達庁としてはわからないわけでございますが、私たちの聞いておるところによりますと、この原研上空は米軍との協定によって演習機は飛んではいけないということになっておりますし、その他の飛行機も、ここは制限区域ということになっておりまして、演習機でない米軍機でも、また、日本の飛行機も飛んではいけないという地域になっておるということに
これはジョンソン基地の演習のさなかに、輸送演習機以外の輸送機、そういうものの発着は、離陸いたしましてから左に旋回いたしまして、一たん海に出てそれから南下してジョンソン基地に帰る、こういうのが航空規則の扱い方でございます。そういう意味で先ほど御答弁申し上げたのでございます。