2020-12-08 第203回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
大臣自身も、今年十月、そうした都道府県の関係団体向けの会合に参加された、この鳥インフルエンザも含む防疫対策についてそうした会議を行われたというふうに思いますが、書面の通知のみならず、そうした会議を改めて行うとか、今年の事態を踏まえまして防疫演習といったようなものを実施していただくことも必要かと考えます。 つきましては、政府の最新の対応状況並びに対処方針についてお伺いします。
大臣自身も、今年十月、そうした都道府県の関係団体向けの会合に参加された、この鳥インフルエンザも含む防疫対策についてそうした会議を行われたというふうに思いますが、書面の通知のみならず、そうした会議を改めて行うとか、今年の事態を踏まえまして防疫演習といったようなものを実施していただくことも必要かと考えます。 つきましては、政府の最新の対応状況並びに対処方針についてお伺いします。
他方、これらに際しましては、やはり日ごろから防疫演習をしているということが大変重要だというふうに考えておりまして、宮崎県におきましては、市町村とも連携して、昨年は二十三回の防疫演習をしたということでございます。 やはり、このような日ごろの体制もしっかり組むようにということで今各県に指導をしているところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） イージス・アショアにつきましては、本年六月に山口県むつみ演習場と秋田県の新屋演習場を含む東北地方の二十か所の国有地の配備を断念したことを防衛省として発表いたしました。また、六月以降も代替地の調査を継続的に実施いたしましたが、代替地はないとの結論に至り、九月時点において、陸上案は困難性が高いものと判断をいたしました。
私自身、このコロナ禍の中、コミケ、京まふ、ＣＯＭＩＴＩＡ、陸海空魔合同演習といった同人誌即売会の現場の声をいただき、またこの同人誌即売会の警備専門の会社とか、あとは机とか椅子のレンタル会社の話も聞いてきました。
防衛省・自衛隊としても、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター等の関係機関に対して、情報共有や各種演習への参加等の必要な協力を行っており、今後とも密接に連携しながら必要な協力を行ってまいります。
○浅田均君 今、民間と情報共有や演習への参加を促していくという御答弁でありましたけれども、やっぱり日常的に情報を常に共有していると、常にその対応していると、そういう体制が私は必要だと思いますので、これから御一考いただけたら有り難いと思います。 それから次に、国際テロ、ゲリラの脅威に対応するには情報の収集が死活的に重要であると思います。
○岸国務大臣 これは、配備までのプロセスの段階で、地元に対する説明が、防衛省からは、ブースターを演習地内に落とすことが確実にできる、こういう御説明をしてまいりました。秋田においては、洋上に落とすことができる、こういうことだったと思いますが、特に山口県萩の方については、演習場内に落とすということが可能である、こういうことで説明をしてきたわけです。
木曜日にもう一遍そういう時間をいただいておりますので、だから、申し訳ないけど、予行演習のつもりで聞いていただきたいと思います。 まずは、コロナと地方財政についてなんですね。コロナが止まりませんわね。第三波の襲来とか、いろんなことを言っておりますが、経済とコロナ感染阻止の二面作戦は私も賛成なんですよ。そうしないともたない、国が、地域も。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 本年十月上旬に、アメリカ第三海兵師団及びアメリカ海軍などが参加する演習、御指摘のノーブル・フューリー21が伊江島補助飛行場などで実施されまして、機動展開前進基地能力を示したとするアメリカ第三海兵師団の発表を承知してございます。
今年に入って、配付資料の二から四枚に示してありますように、海兵隊はＥＡＢＯに基づく軍事演習を日本国内で繰り返して行っています。 まず、資料三ページにあります新聞記事のように、二月に沖縄県金武町のブルー・ビーチで、米海兵隊と自衛隊の水陸機動団、共同演習を行い、敵役を制圧後、高機動ロケット砲システム、ＨＩＭＡＲＳを陸揚げするなど、大規模な強襲上陸訓練を実施しました。
その背景は、米軍の演習、訓練の増加と日米共同演習や共同訓練が頻繁に繰り返されているからです。全国でも同様に訓練や演習が繰り返されています。日米同盟の強化に向けては、これまでも防衛省・自衛隊は米軍と戦略、作戦構想を一致させてきました。その結果として沖縄地域や日本国内での訓練や演習が増えているのではないかと懸念しています。
家畜の防疫に関しましては、各県とも防疫演習をやるなど、一定の規模の発生に備えて常に準備をしているところでございます。 香川県におきましては短期間で立て続けに発生したということで、今お話がありましたとおり、防疫対応に従事する現場は大変疲弊しているということは承知しているところでございます。
十月二十六日から十一月五日まで、日米最大級の共同統合演習、キーンソードが行われました。自衛隊三万七千人、米軍約九千人。こうした演習は非常に大事で、定期的にやっていくことが大事だと思います。 また、日米で統合機動展開部隊の常設構想、アメリカの有力シンクタンク、全米アジア研究所なども提言しております。日本もいろいろな形で同盟強化、考えていってほしいと思います。 宇都副大臣、結構でございます。
一方、防衛省として、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえて、同盟関係を基軸としつつ、我が国と基本的な価値を共有する米国以外の国々との間でも、共同訓練とか演習、能力構築支援、防衛装備、技術協力、こういった分野で我が国のさまざまなノウハウを生かして推進をしていく、幅広い防衛協力を実施していきたい、こういうふうに思います。
私も、配備予定地がむつみ演習場、これは山口県の中ということで、地元に近いということでいろいろと注目をしていたところなんですけれども、何より、配備に対しての説明の段階で、新屋演習場では海上に落下させる、むつみの場合は演習場内に落下させることが可能である、こういうような説明をして住民の皆さんに御理解を求めてきたことがございます。
この対策として、我が国の実効的支配を内外に明確にするため、かねてから尖閣諸島には灯台や無線局、避難港を建設、管理する話もあり、最近では生物多様性条約にのっとった海洋保護区を設定、差し当たりそのための調査や準備を行う、また、この海域で日米が共同の演習や訓練を定例化する等の提案もあります。総理、どうお考えですか。
本会期中、当委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付してありますとおり、新屋演習場を含む現行のイージス・アショア配備計画について白紙撤回の決定を求める意見書外二件であります。 ――――◇―――――
○国務大臣（河野太郎君） むつみの演習場の地元の皆様に対して、このブースターをむつみの演習場内に確実に落下させますという御説明をしてきたところでございます。 防衛省といたしましては、このブースターの落下を定められたところに落とすというのは、ソフトウエアを改修することによってそれが実現できるというふうに認識をしておりました。
○国務大臣（河野太郎君） 山口県のむつみの演習場で、地元の皆様に、このブースターをむつみ演習場の中に確実に落としますという御説明をしておりました。
今般、アショアの配備地としてむつみ演習場や新屋演習場を含む二十か所の国有地、これを、国有地への配備を断念、代替地についても見付けることが困難、アショア配備は事実上断念したと私は理解しております。 ただ、アショアに期待していた機能、これを諦めるわけにはいきません。防衛省では、このイージス・アショア、これに期待していた機能、これを手当てをしていく必要があると思いますが、大臣の認識をお伺いします。
○河野国務大臣 繰り返し申し上げておりますように、ブースターの落下地点を、演習場の中に確実に落とせる、防衛省として当初そう認識をしておったのは事実でございます。それが、アメリカとの協議の中で、ソフトウエアの改修のみならず、ハードウエアの改修が必要になるということが明らかになり、このイージス・アショアの配備を断念するということに至りました。
特に、ブースターをむつみ演習場内に落下させるよう措置をしっかりと講じるとこれまで防衛省は説明したわけでございますが、このときはプログラムの改修のみで演習場内に落下させることができるといったような説明だったというふうに思っております。しかし、結果、これはプログラムの改修では落下できずに、ハードの、ブースターの改修が必要になったのが今回の断念の理由だというふうに聞いております。
○河野国務大臣 地元に、ブースターを演習場内に確実に落としますという説明をしてきたわけでございますが、当初は、日米間でさまざまな技術的な協議をする中で、ソフトウエアの改修でそれができると防衛省は認識をしておりました。
イージス・アショアの配備場所の検討の中で、山口県、そして秋田県にイージス・アショアを配備することによって、この日本の国土全域を最も効果的に防護することができる、そういう判断がなされ、山口県のむつみの演習場、秋田県の新屋演習場が候補地として選定をされたわけでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 当初、ソフトウエアの改修でブースターを演習場内に落下させることができると、そう認識をしておりました。
その際、秋田県の新屋の演習場、山口県のむつみ演習場、ここを配備の候補地として選定をし、地元に御説明を申し上げてきたところでございます。 その中で、新屋の演習場につきましては、この第一段ロケットに当たりますブースター、海上に落下させる、むつみの演習場につきましては、このむつみの演習場内にブースターを確実に落下させる、そういう御説明を地元に対してしてきたところでございます。
○松田委員 ＮＡＴＯの加盟国も被疑者の身柄引渡しは起訴後となって、これがグローバルスタンダードだという形になるならば、国内法の適用や基地の管理権、また、訓練、演習への関与や航空機事故への対応なども諸外国の基準にぜひしていただきたいと思いますし、また、そもそも、ドイツやイタリア、イギリスのように、事件、事故のときにその国の警察がその国の法律に基づき優先的に捜査できる状態ならば、起訴後の身柄引渡しでも問題
ＳＭ３のブースターを演習場内や海上に確実に落下させるためにはシステム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明したとのことですが、具体的に、どのような改修が必要で、どのくらいのコストと期間がかかることが判明したんですか。
この配備を進めるに当たりまして、山口県のむつみの演習場というのが候補地でございました。むつみの地元の皆様から、このむつみの演習場の中にブースターを確実に落とす、そういう御要請があり、我々も、そのようにしてまいりますという説明をしてまいりました。
しかし、残念ながら、ソフトウエアの改修だけでは、確実にむつみの演習場に落とすということが言えないということがわかってまいりました。確実にむつみの演習場に落としますという御説明どおりのことをやるためには、このハードウエアの改修もせざるを得ないということがわかってまいりましたので、今回の決断につながったということでございます。
このような中で、委員から御指摘いただきましたように、東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中に向けて、それを、具体的なインシデントを想定した実践的な演習なども行っておりまして、二〇一九年の十二月にはこのインシデント演習を行った上でサイバーセキュリティー、今後もサイバーセキュリティー演習を継続的に行っていくということにしているわけでございます。