2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
○篠原（豪）委員 日米同盟を、そしてまた大規模な尖閣諸島防衛の演習も日米でやっていくということも、今年、２プラス２でも、報道等ありますので、またお話を聞かせていただければと思います。 今日はありがとうございました。
○篠原（豪）委員 日米同盟を、そしてまた大規模な尖閣諸島防衛の演習も日米でやっていくということも、今年、２プラス２でも、報道等ありますので、またお話を聞かせていただければと思います。 今日はありがとうございました。
○吉川（元）委員 真っ暗な中でとおっしゃいますけれども、真夏ならまだしも、二月というその時期に、夜の七時過ぎれば真っ暗ですよ、日出生台の演習場のあの周辺というのは。ですから、真っ暗な中で訓練しなきゃいけないというふうなことで夜九時までやる理由には、私はならないというふうに思いますし、やはり、理解している、けれどもやらせていただきますと。
今日は最初に、大分県日出生台演習場で行われております米軍の実弾砲撃訓練をめぐる問題について尋ねます。お忙しい中、今日は中山副大臣、防衛省の方、御足労いただいておりますが、よろしくお願いします。 少し振り返りますと、九六年、沖縄県の負担軽減を目的にして、当時、沖縄の県道百四号線越えの実弾砲撃訓練、これを分散移転するということで、日出生台の演習場もその一つとなりました。
ただ、委員の御地元、日出生台、四千九百ヘクタールの西日本最大の演習場であります。私の選挙区にも山都町という町がありまして、そこに大矢野原演習場という千七百ヘクタールほどの演習場がありまして、日米合同演習も行われております。 防衛省におかれましては、地方公共団体及び住民の皆様に対しまして丁寧に御対応いただきたいというふうに考えております。
これは、自衛隊法九十五条の二というのが新たに設けられまして、共同演習など日本の防衛に資する活動に従事する外国軍部隊の艦艇や航空機といった武器などを防護するために、自衛隊が武力行使に至らない範囲で武器を使用できる、こういう条文がきちっと整備されたわけでございますが、今申し上げました平和安全法制で可能になった任務で、この武器等防護の五年間の実績はどのようになっているのか。
さらに、米韓合同演習も、結局、文政権の意向で野外の機動訓練というのは行われずに、机上演習にとどめられました。 さらに、昨日も協議されましたけれども、元慰安婦や徴用工の問題で適切な対応を取らない韓国、その結果、ずっと対立を続けている日韓関係というのも、対北朝鮮に対して足並みをそろえるところでの極めて懸念材料であるというように思うんですが。
現在の防衛大綱及び中期防におきまして、現在、二個連隊体制である水陸機動連隊につきまして、一個水陸機動連隊の新編による増強や艦艇と連携した活動や各種の訓練、演習といった平素からの常時継続的な機動を行うことにより抑止力、対処力の強化を図ることといたしております。
○浅田均君 今の御答弁ですと、北朝鮮政策に関するアメリカのレビューが行われるということでありますが、私どもが心配しておりますのは、日米韓の連携と言いますけれども、日米はいいんですけれども、米韓も共同演習していますからいいんですけれども、日韓の関係ですよね。日韓の関係が、先ほど申し上げました徴用工のこととか慰安婦のことがあって、なかなか前へ進まないと。
最後、先般の２プラス２で、共同発表の中で、同盟の運用の即応性及び抑止態勢を維持し、将来的な課題へ対処するため、実践的な二国間及び多国間の演習及び訓練が必要であると改めて表明したというふうに演習及び訓練について記載されているんですが、これは対中国の尖閣周辺の自衛隊、アメリカ軍の日米共同訓練も念頭に置いた共同声明の記述なんでしょうか。防衛大臣から明確な答弁をお願いいたします。
今般の２プラス２では、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米同盟の役割、任務、能力に関する協議を通じ、日米の戦略、政策を緊密にすり合わせていくこと、宇宙、サイバーを含む領域横断的な協力を深化させること、拡大抑止を強化するための連携を強化すること、運用の即応性及び抑止態勢の維持の観点から実践的な演習及び訓練を行う必要性等を確認しました。
具体的には、米国で各種政策レビューが行われていることを踏まえ、日米の戦略、政策を緊密にすり合わせていくこと、宇宙、サイバーを含む領域横断的な協力を深化させること、拡大抑止を強化するための連携を強化すること、運用の即応性及び抑止態勢の維持の観点から実践的な演習及び訓練を行う必要性等を確認しました。 今後、かかる分野を含む連携や能力の向上を通じ、日米同盟の抑止力、対処力の強化に努めてまいります。
実は、尖閣に危機が訪れるんじゃないかというのは随分前から語られたことでありまして、そのために陸上自衛隊は西部方面の普通科連隊がアメリカの海兵隊と演習を始めまして、それが成果上がって今水陸機動団になっているわけですよね。 ところが、不肖私の非公式な米軍との話で時々出てくるのが、なぜいつも島を一旦奪われてから奪還するという訓練なのかと。
青山繁晴君 日本には独自の言わばシステムがありまして、まず警察が対処して、それが対処し切れなかったら海上警備行動になり、それでも駄目なら治安出動になり、治安出動になったら、そのときは海上保安庁が防衛大臣の指揮下に入る、それでも駄目なら防衛出動ということになっているわけですけれども、こうやって指揮権が変動していくというのは実際の運用はすごく大変だとは誰でも想像が付くことでありまして、したがって、指揮所演習
ですから、そのようなことについては、総務省としては、そういう、何というんでしょうか、バリアが取れるように、点検を通じた個別の改善点の指摘とか推奨事例の提供とか演習型研修などを行ってきておりまして、引き続きこういうことを広くやって定着させてまいりたいと考えております。
遠征前方基地作戦は、以前委員会で指摘した伊江島補助飛行場でのノーブル・フューリー演習に見られたように、中国軍によって米軍の海空での優位が揺らぐ中、紛争状態において、レーダー探知困難な低空飛行で侵入したオスプレイで小規模な部隊を輸送、強襲着陸、飛行場を占拠し、Ｃ１３０輸送機によって移動式ミサイルである高機動ロケット砲システム、ＨＩＭＡＲＳを展開し、射撃し、四十八から七十二時間ごとに島から島へ移動し、制海権
いろいろ、ロシア政府は、択捉島で大規模なリゾート開発を行う計画が明らかになり、また、既にこの択捉では地対空ミサイル配備、択捉、国後両島で軍事演習を行っていると。また、御存じのように、ロシア憲法改正されて、メドベージェフ前首相は日本との領土引渡交渉はできなくなったと語り、ロシア外務省報道官はいかなる形であれ議論さえできないとまで言っている。これ、全く受け入れられない内容なんですけど。
具体的には、現在、米国で各種の政策レビューが行われていることを踏まえまして、日米の同盟、日米の戦略、政策を緊密にすり合わせていくこと、宇宙、サイバーを含む領域横断的な協力を深化させること、拡大抑止を強化するための連携を強化すること、運用の即応性及び抑止態勢の維持の観点から、実践的な演習及び訓練を行う必要性等を確認をいたしました。
防衛省としては、シーレーンにおける航行の自由の確保という大きな要素の一つとします自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下で、日米が基軸となって、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国のパートナー国との間で共同訓練・演習や能力構築支援、防衛装備・技術協力等の幅広い防衛協力・交流を実施しているところであって、こうしたこと、取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
防衛省としては、日米が基軸として、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国等のパートナー国との間で、引き続き共同訓練や演習、幅広い防衛協力を進めてまいりたいと考えます。
米国防総省は様々な図上演習を実施してきまして、台湾海峡をめぐる図上演習では、ここ数年、米軍のチームがほぼ決まって中国軍チームに勝つことができないというふうになっているそうで、しかも、一八年頃からは、その勝敗がより強い形で結果が出てきているということになっているということで報道されています。
の抑止力、対処力の強化に向けた連携を一層深めていくことについて認識を一致したところでございますが、具体的には、現在、米国で各種の政策のレビューが行われておりますことを踏まえまして、具体的に日米の戦略、政策を緊密にすり合わせていくこと、宇宙、サイバーを含む領域横断的な協力を深化させること、それから拡大抑止の、拡大抑止を強化するための連携を強化すること、運用の即応性及び抑止体制の維持の観点から実践的な演習及
アメリカ政府、米軍、演習はしていないが必要な施設及び区域としてみなしていることだろうと日本政府も認めているわけであります。 そこで提案でございますけれども、政府として、この際、久場島や大正島での共同訓練を実施する、このことを日米合同委員会の場で提案したらどうかというふうに思います。いかがでしょう。
例えば、今の尖閣諸島の状況を考えると、日米地位協定で定める米国射爆場になっている久場島、大正島で日米の共同演習というものを実施しようじゃないかということについても是非オースティン長官に提案をしていただきたいと思います。 もちろん、東シナ海でいろんな日米の演習をやっていることは私も存じ上げております。
○山田宏君 私の提案したのは、久場島、大正島での日米共同演習を提案してほしいということなんですが、その件についてはどうですか。
このため、昨年末におきましては、改めて、県内最大の飼養規模も想定して、机上ではございますけれども防疫演習を実施するということを通知いたしまして、必要な人員の算定、それから動員元、いろいろな各種団体との協定についてチェックをしていただきました。
本訓練は、海上自衛隊の技量向上や海上保安庁との共同対処能力の強化を目的といたしておりまして、艦艇間の情報共有、共同追跡、それから監視、原子力発電所といった重要な施設へ向かう不審船の対処要領を演習するものであり、このような共同訓練を通じて得られた共同対処能力は、各種事態に対処するに当たって応用し得るものであると考えております。
また、訓練についても、尖閣諸島周辺を含みます南西方面では、日米共同統合演習、キーンソードにおける鹿児島県の無人島である臥蛇島での着上陸訓練や自衛隊単独での訓練など、各種の訓練を実施しているところであります。 防衛省としては、引き続き、南西方面を含めて我が国の防衛に万全を期していく考えでございます。
さらには、千葉県、香川県には、今大臣が答弁いたしましたように、農水省の現地防疫対策本部を立ち上げて、必要な人員の動員、円滑な作業についての助言、さらには机上防疫演習というのを各県で行っていただいて、事前の準備をしていただいて、こういった防疫措置を早くするようにというような指導も行っているところでございます。
そういった意味で、私が危惧するのは、実は、防衛大臣の指揮下において海自、海保が演習をしたことがあるかどうかという懸念も持っています。要は、岸大臣がリーダーで、そして海保まで動かしているのかという訓練が実はまだできていないと私は聞いております。 そういった意味で、本当のそこにある危機、これに対する共同訓練というのができているのか、できていないのか。
さらに、政府は、島の全部を基地化し、陸海空の自衛隊によるあらゆる訓練、演習を予定しています。米軍、自衛隊を合わせた戦闘機の訓練は年間約百五十日を見込んでいます。まさに年がら年中訓練を行う大基地計画であります。したがって、種子島の住民が大きな不安を抱いているのは当然のことであります。 西之表市議会は、昨年の十二月定例市議会で、ＦＣＬＰ移転と自衛隊整備計画の撤回を求める意見書を可決しました。
○岸国務大臣 自衛隊は、戦術技量の向上や米国との相互運用性の向上を目標として、年間を通じて、米軍との間で様々な実動訓練、また指揮所演習、指揮所訓練を行っております。 例えば、昨年十月から十一月にかけて、実動での日米共同統合演習、キーンソードというものですけれども、これを実施いたしました。
例えば、灯台や無線局、避難港の設置、生物多様性条約にのっとった海洋保護区の設定、この海域での日米の共同演習や訓練の定例化等で、できるものはやるべきだと私は考えますが、間違っているのでしょうか、御所見を伺います。 その一つとして、地元石垣市は、政府が尖閣諸島を我が国の領土に編入した日である一月十四日を尖閣諸島開拓の日と定め、この日に毎年式典を開催しています。