2020-03-10 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
そういう意味では、学校鑑賞教室にとどまらず、文化芸術振興を掲げる文科省として、やはりこういうイベント自粛に伴う音楽、芸術、演劇関係者の皆さんの今置かれている実態、全体ですね、全体把握して対策を取るべきだと思うんです。 具体的にちょっと提案したいのは、例えば公演を中止した場合には、その劇場等のキャンセル料が発生してしまうわけです。
そういう意味では、学校鑑賞教室にとどまらず、文化芸術振興を掲げる文科省として、やはりこういうイベント自粛に伴う音楽、芸術、演劇関係者の皆さんの今置かれている実態、全体ですね、全体把握して対策を取るべきだと思うんです。 具体的にちょっと提案したいのは、例えば公演を中止した場合には、その劇場等のキャンセル料が発生してしまうわけです。
○石井政府参考人 先ほどと同様でございますけれども、事前に、劇場使用者とか演劇関係者から意見をお伺いはしておりませんけれども、主な劇場使用者に対しましては、こどもの城、児童育成協会を通じて説明をしております。特に、劇場の予約というのはかなり事前に予約されるということで、大体一年半ぐらい前から予約が入ってまいりますので、公演活動などに支障がないようにということで、二年半の期間を設けております。
今おっしゃったような有識者や演劇関係者や経済界からもいろんな方が入って構成されてやられている。しかし、その中に入っている方々から内部告発が行われていると。この運営の在り方については、金を出している国としても、また国民のための文化芸術振興を預かる行政として、この運営の在り方には問題があるのではないかと。これは何も文化に対する介入や人事に対する介入ではないと私は思います。
○政府参考人（高塩至君） 昨年六月、新国立劇場の運営に当たります財団法人新国立劇場運営財団がオペラ、舞踊、演劇の各部門の次期の芸術監督の予定者を公表したところ、その演劇部門の芸術監督の選任につきまして一部の演劇関係者から批判があったことと承知いたしております。
また、演劇プロジェクトは、一万三千人の演劇関係者が雇用され、四年間で一千二百の新作を世に出し、百人の新人劇作家を育成し、毎月千を超える公演を行い、これは七八％が無料公演だったんですね。 作家プロジェクトでは、七千人近い作家を雇用して、公式ガイドとか、風土記の要素をあわせ持つアメリカンガイドシリーズや地域紹介のパンフレットなどを作成いたしました。
あるいは、大阪のミナミの繁華街にある旧精華小学校というのは、その体育館が一九二〇年代築の洋風建築であるということで、精華小劇場として再生して、行政、地域、演劇関係者による共同運営で自主事業を運営しているんですね。
これは、ルーマニアの方々にとって極めて遺憾な、けしからぬ話でありますし、また、これが映画、演劇等でも有名になりましたのもハンガリー人の作家及び演劇関係者が広めたんだというような、御承知だと思いますけれども、二十世紀のハリウッドは、ハンガリーからの移住者が非常に中心となってつくっていったというようなことがあるわけでございます。
申し上げますれば、大中小を総合いたしますとオペラ、バレエ、舞踊、現代演劇等の現代芸術を総合的に劇場群としてつくろうという考え方で八年間推移してきているということでございまして、ただいま出ています、一部にありますオペラのみという考え方で、中小切り離せという御意見もあるようでございますが、第二胴立劇場が今何まで参りましたのはすべてオペラ関係者のみならず、バレエ関係者あるいは現代舞踊関係者、現代演劇関係者
聞くところによりますと、この協議会には音楽関係者というのは三人しかおられない、そして二十五人の委員の中で音楽とか演劇関係者というのは半数にも満たない、こういう委員の任命の状況になっておるわけですし、専門委員の任命というのもどういう形で行われたのか、この任命にも非常に私は、今、文部大臣は教育臨調の委員の人選なんかで、国民の総意をということで一生懸命やっておられるということですが、少なくとも、まだそのことは
当然、国立劇場の入場税は撤回されるべきであり、また、戦後悪税とされておりまするこの入場税は、承るところによりますと、大した収入ではないと伺っておりますので、できますれば入場税の撤回も同時に行なっていただけば、各演劇関係者の喜びはいかばかりであるかと存じます。 以上、私の参考人としてのごあいさつをこれで終わりたいと存じます。（拍手）
○齋藤（正）政府委員 児童演劇につきましては、児童演劇関係者で組織します団体がございますので、昨年からでございましたか、特に僻地に対しまして児童演劇を巡回いたしますための経費の補助をいたしております。 それから、これも昨年でございますが、児童演劇のリーダーの一人を社会教育の関係の指導者の海外出張の中に加えまして、外国の実情等も研究してもらっておる次第であります。
そういう点で映画、演劇に対する入場税も撤廃してほしいという要求が、映画関係者、演劇関係者、これは資本家も労働者も一緒になつて叫んでおる。私どもの考えによれば、この中にあるたとえばゴルフ場、舞踊場、あるいは競馬場とか、こういうところには、もつとこれの十倍くらいかけてもらつてもいいと思います。