2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
また、収集した個人情報について、目的外利用となる他の行政機関への提供は制限するとともに、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に則った情報管理を徹底し、情報漏洩防止等のセキュリティ対策に万全を期すこと。 九 本法第八条に基づく報告又は資料の提出の求めについては、基本方針において運用の考え方を具体的に明示すること。
また、収集した個人情報について、目的外利用となる他の行政機関への提供は制限するとともに、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に則った情報管理を徹底し、情報漏洩防止等のセキュリティ対策に万全を期すこと。 九 本法第八条に基づく報告又は資料の提出の求めについては、基本方針において運用の考え方を具体的に明示すること。
また、収集した個人情報について、目的外利用となる他の行政機関への提供は慎むとともに、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に則った情報管理を徹底し、情報漏洩防止等のセキュリティ対策に万全を期すこと。 九 本法第八条に基づく報告又は資料の提出の求めについては、基本方針において運用の考え方を具体的に明示すること。
その下には、「情報漏洩の可能性についての機構の説明は不十分である。客観的証拠を示したうえで、情報漏洩の可能性の有無について説明する必要があるとの意見があった。」と。去年の秋ですよ、これは。 これは重大なことが書いてあるのに、自民党も、いいんですか、何の調査もしないで。いいの、これは。中国、国家情報法という法律を知っていますか、皆さん。ＬＩＮＥだって問題になったじゃないですか。
四、地方公共団体情報システム機構においては、個人番号の生成、通知及び個人番号カードの作成等に加え、自治体中間サーバー・プラットフォームの地方公共団体への提供及び運用を行い、今後、マイナンバー法に基づき総務大臣が設置及び管理する情報提供ネットワークシステムと情報が授受されることから、これら業務が円滑かつ確実に実施されるとともに情報漏洩等が生じないよう必要な支援を行うこと。 右決議する。
それから、今委員もお触れになりましたが、マイナンバー制度に関しては、個人情報が漏洩するのではないかといった不安や懸念が国民の皆様にあることは承知しております。個人情報保護のために、マイナンバー制度では個人情報を一元管理せず分散管理を実施するということなど、法令面、システム面でまず様々な対策を講じています。
その中で、「秘密保全に関する法体系が未整備である現状は、情報が漏洩される危険性のみならず、国内外の関係機関間の情報共有を妨げる大きな要因ともなっている。秘密に接する者を対象に法的義務を課する制度の確立や、外部からの侵入に対して安全な情報伝達方法の確保を含め、秘密保全の法体系の整備は、国家として必要な情報の共有、総合調整を可能とする必要条件である。」との提言がなされております。
そこまでしても、韓国での営業秘密漏洩事件の検挙率は二〇％程度だ。日本でも営業秘密が守られるかどうかは捜査当局がどこまで本腰を入れるかにかかっている というふうに指摘をされています。 また、経団連の知的財産政策ビジョン策定に向けた提言の資料におきましても、米国捜査当局の取り組みが詳しく紹介をされております。
「機構、ウイルス除去社から、「新種ウイルスは、外部に情報を漏洩するタイプではない」との解析結果を受領」したということなんです。機構がこれを厚生労働省に報告したということなんです。 内閣官房に伺いますが、五月八日のウイルスの分析結果ですけれども、このように書いてあるんですが、ＮＩＳＣ自身はこれを分析していないんですか。
その後、言ってみれば、新種のウイルスメール対策をずっと打ってきたということでございまして、例えば、これはお届けしてあるクロノロジーの中に、十五日に、「新種ウイルスは、外部に情報を漏洩するタイプではない」ということであって、そういうことでありますから、この時点で個人の情報が入っているかどうかということすらもわからない状態でありました。
○泉委員 これもこの時系列の紙からの確認なんですが、五月十五日、「ウイルス除去社から、「新種ウイルスは、外部に情報を漏洩するタイプではない」との解析結果を受領。」されたとあります。結果的には外部に情報が流出していた。 改めてですが、機構として、あるいは厚生労働省としてでもいいんですが、この「タイプではない」という見解は今も変わっていないんでしょうか。
六 福島第一原発において現在に至るまで汚染水の漏洩が相次ぎ、収束の兆しが見られない状況を踏まえ、早急かつ確実に汚染水を封じ込める環境が達成できるよう、東京電力に対して厳しく指導・監督を行うとともに、国費を投じて実施する遮水壁の構築等の施策を迅速かつ確実に行うこと。
六 福島第一原発において現在に至るまで汚染水の漏洩が相次ぎ、収束の兆しが見られない状況について、政府は、早急かつ確実に汚染水を封じ込む環境が達成できるよう、東京電力に対して厳しく指導監督を行うとともに、国費を投じて実施する遮水壁の構築等の施策を迅速かつ確実に行うこと。
一、社会保障・税番号制度の安定的な運用に資するため、地方公共団体情報システム機構においては、その運営する住民基本台帳ネットワークシステムに関し、専用回線の利用やファイアウォールによる通信制御等、外部からの不正侵入や情報漏洩等を防止するための万全のセキュリティ対策を引き続き講ずるとともに、情報通信技術の進展等を踏まえながら、本人確認情報を保護するために必要な高いセキュリティレベルを確保すること。
また、漏洩が生じそうな箇所については点検し、適切な処理を執ること。汚染水に関する政府の担当部局の責任を明確にし、海洋汚染のモニタリングを行うとともに、近隣国及び国際社会に対して、正確、迅速に適切な情報提供を行い、我が国への信頼回復を図ること。 ３ 事故の収束を図るためには、多量の放射性物質が存在する現場における作業が不可避であり、特に気温が高い時季には極めて過酷になる。
要するに、部分的だけですけれども紹介しますと、「度重なる水素爆発、使用済燃料プールの水位低下、相次ぐ火災、作業者の被ばく事故、極めて高い放射能を含む冷却水の大量漏洩、放射能分析データの誤りなど、次々と様々な障害が起り、本格的な冷却システムの回復の見通しが立たない状況にある。」
なお、貯留地点からの二酸化炭素の漏洩により海洋環境への影響のおそれが生じた場合にも、速やかに公表すること。 五、二酸化炭素の回収・貯留技術に関する国際的な議論の場に積極的に参加すること等により、特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る監視及び生態影響評価に関する知見を精力的に収集・分析すること。
事前の準備の作業として、当然のことながら、最後には圧力をかけてという話になるわけですけれども、一連の手順の一つだということは、平成十四年の漏えい率検査についての東電の最終報告の中にも、「漏洩率検査の手順」として、事前の局部漏えい検査の実施とありますから、そういうことでよろしいですね。
○吉井委員 真実性の追求という点では、統計にはいろいろなものがありまして、国勢調査もあればいろいろな政府統計や政府調査があるんですけれども、例えば、統計法制度に関する研究会報告を見てみますと、「これまで統計調査の委託先からの漏洩事件等は発生していない」などの記述等はあるんですけれども、実は、調査の信頼性を損なう事件としてはいろいろこれまでからあったと思うんです。
五、疑わしい取引の届出に係る情報の取扱いについては、特定事業者から届出を受ける行政庁はもとより、当該情報その他の犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析を行う国家公安委員会において、外部への漏洩等が発生しないよう、情報管理の徹底等に十分留意すること。
六 届出情報の整理・分析を国家公安委員会が行うにあたっては、外部に対する情報の漏洩等が発生しないよう特に留意すること。また内閣官房情報セキュリティセンターが平成十八年に実施した「府省庁の情報セキュリティ対策の実施状況に関する重点検査及び評価結果」における警察庁に対する評価結果に鑑み、情報セキュリティ対策の早急な改善と情報管理の徹底を図ること。 以上でございます。
○政府参考人（大古和雄君） 今までの調査によりますと、情報を漏洩した者が秘の資料を自宅に可搬の電子媒体で持ち帰って、それがウィニーによって流出したということでございます。