2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
特に、陸地部から給水を頼らざるを得ない島を抱える水道事業体におきましては、各地で海底送水管の漏水事故が頻発しておりまして、一部では早急な布設替えを余儀なくされているところです。また、現時点では耐用年数が到来していない管路についても、今後順次更新していく必要があります。
特に、陸地部から給水を頼らざるを得ない島を抱える水道事業体におきましては、各地で海底送水管の漏水事故が頻発しておりまして、一部では早急な布設替えを余儀なくされているところです。また、現時点では耐用年数が到来していない管路についても、今後順次更新していく必要があります。
しかしながら、供用開始以降四十年近く経過をいたしまして、老朽化の進行に伴いポンプ設備の故障や管水路の漏水事故等が発生し、用水の安定供給に支障を来しております。また、東関東自動車道やＪＲ成田線との交差部などにおいて、大規模地震に対する耐震性能が不足している施設が存在し、これらの施設が損壊した場合には地域に甚大なる被害を及ぼすことが懸念をされております。
本年一月下旬からの非常に強い寒波では、こういった原因で漏水事故が多発したことに加えまして、空き家における漏水箇所の発見や止水栓の閉栓に時間を要しまして、こういったことが原因で断水に至ったものと考えているところでございます。
続きまして、上下水道の話でありまして、全国の上下水道管で、法定耐用年数四十年を超えた老朽管が今急増しておりまして、破損等による漏水事故が相次ぐなど市民生活に影響を及ぼすところがございます。事故対応や老朽管更新のための水道料金の値上げというのはマスコミでも取り上げられておりますが、非常にこれに苦慮いたしております。
その結果、漏水事故は年間二万七千件にもなっているという実態がございます。 水道管を計画的に更新をした場合の効果というのが試算をされておりまして、老朽管一千百三十八キロを二十年掛けて更新すると事業費は八十五億円掛かると。しかし、これに対して、更新しなかった場合に発生する地震被害あるいは漏水による損失水量などの総額は百六十一億円になるということで、ＢバイＣは一・九というふうに計算をされております。
○横山信一君 この財政的な支援が非常に肝腎なところでございまして、是非とも、住民生活に危険が及ぶ、水がないと生きていくことはできないわけでございますし、また漏水事故など無駄を省くという点におきましても、計画的な管路更新ができるような財源確保をお願いをしたいと思います。
先ほどの管路更新率〇・七九％というふうに申し上げましたが、この〇・七九％のままで管路更新を進めていくと一体全国の管路が更新されるまで何年掛かるかというと、百三十年も掛かってしまうという、そういう実態にあるわけでありまして、今後大規模な漏水事故が頻発をする前にこの老朽化対策に本腰を入れなければいけないというふうに考えるわけでありますが、総理に今後の予算確保について伺います。
その運営は地方公共団体において水道料金収入で賄うことを基本としておりますが、政府としても、老朽化対策、まさに先生が御指摘になったように、目先の老朽化対策を削減して、言わばけちって、将来、漏水事故等かえって大きな費用が掛かる、それは避けた方がいいと、当然のことなんだろうと思います。
この間の漏水事故のとき、停電になったとき、あのときも、いろいろあって報告がおくれましたと理由をつけていましたけれども、当時の社長は、データを隠すことも罪だけれども情報がおくれることも罪だという意識で体質改善を図っていきますと言ったんですよ、十年前に。それを保安院の人も聞いているんですよ。
しかし、既に再処理工場では、貯蔵プールで二〇〇一年に漏水事故が起きている。事故というのは起きるものなんですよ。幸い大事に至らなかったということは、私は天の警鐘であるというふうに受けとめるべきだと思います。事故というものは必ず起きるものだ。再処理工場の事故は、ほかの事故もいいとは言いませんけれども、とりわけ取り返しがつかないものになる、再処理工場というのはそういうものだ。
しかしながら、青森の六ケ所村の再処理工場におきましても貯蔵プールの水漏れ、漏水事故ですとか、関西電力におきましては使用済み核燃料をＭＯＸ燃料にするときのデータ不正事件とかありまして、「もんじゅ」の事件もありまして、ＭＯＸ燃料になかなか移行できないということで、私どもとしては、原子力というものに対して、推進してほしくないという政党としての考え方を持っているわけでございます。
まず最初に、浜岡原発の二号機の漏水事故についてお尋ねいたします。 私は、去る五月二十日の本委員会におきまして、浜岡原発一号機の事故発生の原因並びに事故の再発防止対策について質問をいたしました。政府参考人からかなり具体的な説明があり、これで当分事故は起こらないなと安堵いたしました。ところが、その後間もなく今度は二号機からの漏水事故が報道され、愕然とした次第であります。
○続訓弘君 続いて第二点は、原子力圧力容器からの漏水事故について伺います。 その一番は、発見されたのは何時か、漏水検知システムはどうなっていたのか。事故原因究明の現状はどうなっているか。漏水処理、漏水箇所の検査、補修に当たった職員の被曝線量はどれくらいか。四番目に、事故再発防止対策はできたのか。 引き続いて三番目、これが一番重要な問題であります。
まず最初に、本日の法案にもかかわる非常に重要な問題ですので、去る十二日に起こりました日本原子力発電敦賀原発二号機の一次冷却水の大量漏水事故について質問をしたいと思います。
○西山登紀子君 今私がお聞きしましたのは、九六年の十二月に漏水事故が起こったんだから、そのときになぜ全体を検査するように指導しなかったのか。会社側は、通産省の規定では十年に一回の規定になっているので、九二年にやっているのでやらないでいいと思ったということでしょう。責任のなすり合いをやっているわけです。なぜそういう手抜きをしたのかということなんです。
○安富政府委員 新関門トンネルの漏水事故、これは、漏水によって実はトンネルの天井部分のコンクリートの一部が剥離しまして、水圧によって剥離したと思われますが、それによって水が漏水して、それが饋電線に触れまして、結果として、ショートして停電するという形でとまったものでございます。
大規模な漏水事故を繰り返し、五千世帯が避難せざるを得なくなったスリランカのサマナラウェア・ダムや、現地住民の反対で融資をストップせざるを得なくなったインドのナルマダ・ダムを初め、環境を破壊し住民に犠牲を押しつける一方、効果のない、しかもお金を湯水のように使って被援助国の借金だけをふやすようなひどい援助が数多くあり、大問題になっています。
山陽新幹線の新関門トンネル漏水事故。これは完全なトンネルですね、これと似たような話でして。こういう安全性というのは、地下だけに一つ間違えばもう大惨事です。地下街なんかを見ていていつも思うんですけれども、あれも一つ火災や何かがあったらもう大変な惨事になるわけでありまして、ここらの配慮の考え方とかいろんな物の考え方があると思うんです。そういう面でこの安全性。
これを三人の専門官が今度も現地におられて、これだけの漏水事故があって気がつかない。何もなかった、察知することができなかった。これは派遣されておる本省としてどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（牧村信之君） ただいま御指摘の原研の材料試験炉の漏水事故でございますが、三件ございます。 まず、三月九日の午後でございますが、充てんポンプと言っておりますポンプの二号ポンプの出口の圧力計が破損いたしまして、それから水漏れを生じております。漏水量は一時間当たり百六十リットル程度の漏水量があったようでございます。
三千五百億の金がかかっておるけれども、お盆だから、あるいは正月だからといって手抜きをすると、そういうときには漏水事故等が起こりやすいという話を聞きました。なるほど、海底でありますから、水が漏れるということはしょっちゅう考えなきゃならぬことです。しかし、そうなると、あのトンネルは途中であきらめるわけにいかない。
最近の事故の例をとって見ましても、原子力研究所における放射能を帯びた冷却水の漏水事故、あるいは十年間もの隠蔽をするという、このようなむちゃくちゃな原子力行政、原子力研究所のあり方に、実は憤りを感じておる一人でもございます。このような無神経ぶりな態度こそ改めていただきたい、私はこのように考えるわけであります。 また水産県の立場からは、先ほど住江会長からもお話がありました。私も同感であります。
私らの目の前で行われておるあの漏水事故ですが、これはどうなんです。