2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
漂着した北朝鮮からのものと見られます漂着木造船などが所有者不明のごみとして扱われる場合には、海岸管理者である市町村や道府県がその処理を行っているものと認識をしております。そうした処理に係る費用の負担につきましては関係する地方自治体が負担することとなりますが、環境省の補助制度によりまして、実質的に地方自治体の財政負担が生じないような措置が行われているものと承知をしております。
漂着した北朝鮮からのものと見られます漂着木造船などが所有者不明のごみとして扱われる場合には、海岸管理者である市町村や道府県がその処理を行っているものと認識をしております。そうした処理に係る費用の負担につきましては関係する地方自治体が負担することとなりますが、環境省の補助制度によりまして、実質的に地方自治体の財政負担が生じないような措置が行われているものと承知をしております。
北朝鮮からのものと思料されます漂流・漂着木造船などは、昨年一年間で二百二十五件確認されております。また、今年に入りましてから五月二十二日正午までに五十九件確認されております。
漂着した北朝鮮からのものと見られる漂着木造船等が所有者不明のごみとして扱われる場合、海岸管理者である市町村や道府県がその処理を行っております。 こうした漂着木造船等の処理に関し、関係自治体から財政支援の拡充の御要望があったことから、地方自治体が財政不安を伴うことなく漂着木造船等を迅速かつ円滑に処理できるよう、平成二十九年十二月に海岸漂着物等地域対策推進事業による補助制度を拡充いたしました。
この補助制度では、北朝鮮からのものと思われる漂着木造船等を廃棄物として処理する場合は、実質的な地方自治体の財政負担を生じないように措置を講じているものと承知しております。
漂着した北朝鮮籍と見られる漂着木造船等が所有者不明のごみとして扱われる場合、海岸管理者である市町村や都道府県がその処理を行っております。 こうした漂着木造船等の処理に関し、関係自治体から財政支援の拡充の御要望があったことから、地方自治体が財政的不安を伴うことなく漂着木造船等を迅速かつ円滑に処理できるよう、平成二十九年十二月に海岸漂着物等地域対策推進事業による補助制度を拡充いたしました。
具体的には、通常の海岸漂着物等に係る補助率よりも、この確認漂着木造船等につきましては補助率をかさ上げをしております。それに加えて、地方負担に対する特別交付税の措置、これは特交の措置ですけれども、一般の海岸漂着物等につきましては八〇％、それから確認漂着木造船等については一〇〇％ということで、特別交付税で補助残の部分については全額支援をしているというような状況にあります。
我が国周辺海域をめぐる情勢は、尖閣諸島周辺海域における中国公船の大型化、武装化等や、大和堆周辺海域における北朝鮮漁船等の違法操業、北朝鮮からのものと思料される漂流・漂着木造船事案の多発など、一層厳しさを増しております。
朝鮮半島のものからと思料されます漂流・漂着木造船につきましては、委員先ほど御指摘をいただきました昨年の数字は、最終的には百四件でございます。それから、三十五遺体になっています。今年は、昨日の正午まででございますけれども、百八十九件確認をしております。このうち御遺体を確認しておりますのが五件、十二遺体というふうになってございまして、生存者が確認されたものはございません。
朝鮮半島からのものと思料される漂流、漂着木造船などは、ことしに入りましてから十二月三日正午までに百八十二件確認をしております。
海上保安庁が確認した北朝鮮からのものと思われる漂流、漂着木造船等の確認件数は、二〇一三年から二〇一六年にかけては四十五件から八十件の間で推移しております。昨年は、今おっしゃっていただきましたとおり、百四件。本年は、十二月の三日正午までに百八十二件となっております。 このうち、二〇一三年から現在までの間に上陸を確認した件数は三件、うち上陸者は十九名となっております。
昨年、海上保安庁が確認をいたしました北朝鮮からのものと思料されます漂流・漂着木造船等の確認件数でございますが、百四件となってございます。また、今年に入ってからは、昨日まででございますが、四十四件を確認をいたしております。例年冬場が多いという傾向となっております。
○政府参考人（奥島高弘君） 先ほど申し上げましたけれども、漂流あるいは漂着木造船が参りました場合には、地元の保安部、そして地元の警察署と横の連携をしっかりと取ってこれまでも対応してきているということでございます。
また、昨年十一月に発生をいたしました北海道松前小島における北朝鮮上陸事案あるいは日本海沿岸に木造船の漂着が相次いでいることを受けまして、日本海沿岸区域を重点とした巡視警戒、地元の自治体や関係機関との情報共有及び迅速な連携体制の確保を徹底するとともに、漁船や地元住民からの不審事象の通報に関する働きかけを推進し、引き続き漂流・漂着木造船等の早期発見に努めているところであります。
現在、日本海側においては、北朝鮮からのものと考えられる漂流、漂着木造船等が大量に流れ着いています。昨年は百四件、これは統計がとられてから過去最高です。本年に入っても、これは先日の十六日のデータで、もう既に四十一件です。三日に二件の割合で流れ着いてきています。昨年を上回る、過去最高を更新するのではないかとも推察されます。
また、先ほど来委員からも御指摘がございました、近年の、北朝鮮籍と見られる木造船が日本海側を中心に漂着し、委員の地元自治体でございます柏崎市そして佐渡市も含めて、関係自治体から財政支援の拡充の強い要望があったことも踏まえて、政府として、地方自治体が財政的不安を伴うことなく漂着木造船等を迅速かつ円滑に処理できるよう、昨年の十二月に、海岸漂着物地域対策推進事業による補助制度を拡充をし、朝鮮半島からのものと
昨年、海上保安庁が確認した朝鮮半島のものと思われる漂流、漂着木造船は百四件でありました。 漂流、漂着木造船が増加した理由は、一概には申し上げられませんけれども、例年、冬季、冬場でありますが、これの日本海は、北西の季節風により荒れる傾向がございます。したがいまして、特に昨年、冬季は大荒れだった日が多く、これが漂流、漂着木造船等が増加した原因の一つと考えております。
海上保安庁におきましては、平素から、我が国周辺海域において巡視船艇、航空機により巡視警戒を実施しており、漂流、漂着木造船等の早期発見に努めているところでございます。加えて、漁船や地元住民の方から不審事象に関する通報を行っていただくよう、日ごろから働きかけを行っております。
昨年、海上保安庁が確認をいたしました朝鮮半島からのものと思料されます漂流あるいは漂着木造船等は百四件でございました。また、本年に入ってからも三十三件の確認をいたしております。
こうした状況も踏まえまして、地方自治体が財政的不安を伴うことなく漂着木造船等を迅速かつ円滑に処理できるよう、昨年十二月にこの海岸漂着物等地域対策推進事業による補助制度を拡充いたしました。
におきましては、昨年十一月に北海道松前小島へ北朝鮮の漁民が上陸した事案や、昨今、日本海沿岸に木造船の漂着が相次いでいることなどを受けまして、北海道の南西から山口県にかけての日本海沿岸区域を重点といたしました巡視船艇、航空機による巡視警戒、また、地元の自治体や関係機関との情報共有及び迅速な連絡体制の確保を徹底するとともに、漁船や地元住民からの不審事象の通報に関する働きかけを推進いたしまして、漂流、漂着木造船等
十一月には、北朝鮮半島からのものと思料されます漂流あるいは漂着木造船が二十八件確認をされております。また、こうした漂流、漂着木造船は、昨年は六十六件、本年に入りましては五十九件、きょう現在でございますけれども、確認されておるという状況でございます。