一方、国内の漂着ごみ対策には、内陸の地方自治体も含めた流域圏としての取組が重要でございまして、今後、民間団体にも参画いただきながら、流域圏の複数地方自治体が連携した発生抑制対策を推進していきたいと考えております。 引き続き、関係省庁と連携しつつ、海洋ごみ対策を総合的に推進してまいります。
政府は、海岸漂着物処理推進法に基づく漂着ごみ対策として、平成二十八年度補正予算及び平成二十九年度予算で約三十一億円を措置し、七割から九割の補助率で地方自治体を支援していると承知をしており、まずは感謝を申し上げるところでございます。 一方で、近年、先ほども若干触れましたが、日本海沿岸に漂着する不審船が急増し、漂着ごみとなっております。
このため、関係国との二国間協議の場、あるいはまた、日本、中国、韓国及びロシアから構成される北西太平洋地域海行動計画の多国間の枠組みなど、さまざまなチャンネルを通じて、外国由来の漂着ごみ対策について、関係国との協力を強化できるように積極的に働きかけをしております。
漂着ごみ対策といたしましては、平成二十四年度の補正予算で、海岸漂着物地域対策推進事業といたしまして、二十五年度、二十六年度の二カ年の基金で約百億円創設をしているところでございます。また、瀬戸内海を含めまして、全国各地域で海岸の漂着物の回収、処理、発生抑制等の対策に対して効果的に御活用いただいていると承知をいたしているところでもございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 漂着ごみ対策につきましては、海岸漂着物処理推進法に基づきまして、地域計画の策定等、各都道府県におきまして適切に対処いただいているところでございます。また、財政支援としまして、先生御指摘のように、平成二十一年度の補正予算におきまして平成二十三年度までの三か年の基金として創設いたしました地域グリーンニューディール基金を御活用いただいているところでございます。
国においても、平成十八年四月、漂流・漂着ごみ対策に関する関係省庁会議設置を皮切りに実態調査が進められ、平成二十一年七月には、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律が制定、公布されました。
今後、さらに国、地方公共団体、地域住民などが連携をしながら、こうした漂流・漂着ごみ対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
また、今後さらに、国、地方公共団体、地域住民等が連携をしながら、漂流・漂着ごみ対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
自民党におきましても、現在、漂流・漂着ごみ対策について検討を具体的に開始したところでございますけれども、今後政府としてどのような対応をしていくのか。大変地方自治体の財政状況厳しい中であります。こうした漂流・漂着物の処理は国が責任を持って行っていくべきではないかと考えますが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
さらに、漂流・漂着ごみ対策を進めます。 公害健康被害対策、石綿健康被害対策や毒ガス弾等による被害の未然防止対策を着実に進めます。特に水俣病問題については、被害を受けられた方々の速やかな救済を進める必要があります。水俣病被害者の早期救済を図るための法案が既に国会に提出されていると承知しており、御審議の結果を踏まえ、水俣病被害者の救済に向けた取り組みを迅速に進めます。
さらに、漂流・漂着ごみ対策を進めます。 公害健康被害対策、石綿健康被害対策や毒ガス弾等による被害の未然防止対策を着実に進めます。 特に水俣病問題については、被害を受けられた方々の速やかな救済を進める必要があります。与党水俣病問題に関するプロジェクトチームにおいて新たな水俣病被害者の救済策について検討が行われており、こうした水俣病被害者の救済に向けた取組を進めます。
さらに、クールシティーづくりと連携した、皇居外苑濠などの身近な水辺の環境保全、漂流・漂着ごみ対策を進めます。土壌環境については、土壌汚染対策制度の見直しを進めます。 公害健康被害対策、石綿健康被害対策や毒ガス弾等による被害の未然防止対策を着実に進めます。特に水俣病問題については、被害を受けられた方々の速やかな救済を進める必要があります。
さらに、クールシティーづくりと連携した皇居外苑濠などの身近な水辺の環境保全、漂流・漂着ごみ対策を進めます。土壌環境については、土壌汚染対策制度の見直しを進めます。 公害健康被害対策、石綿健康被害対策や毒ガス弾等による被害の未然防止対策を着実に進めます。 特に水俣病問題については、被害を受けられた方々の速やかな救済を進める必要があります。
それでは、漂流とか漂着ごみ対策の関係で、日本海側は非常にごみの漂着、漂流が多いという話になっておりますけれども、太平洋側も決して少なくはないというふうに聞いているところでございまして、非常に関係の自治体が苦慮しているということで、例えばこれ海洋だけの話じゃなくて、河川から上流の方から集中豪雨なんかによっていろんなものが流れてきて海洋に押し流されてくる。
ぜひ、大阪湾につきましても、国、そして複数の湾に面した府県、また大阪湾に注ぐ河川が流れる府県も参加し、漂流・漂着ごみ対策を促進していただきたいと思っております。 美しい大阪湾をよみがえらせるための漂流ごみに対する具体的な取り組み方針について、大阪湾再生行動計画を踏まえて、国土交通省にお伺いさせてください。
お話のとおり、最近、外国由来のものも含みます漂流なり漂着ごみ、これの増加というのが大変に問題になっておりまして、こういうことを踏まえまして、これに対して実効的な対策を政府全体としても検討する必要がある、こういうことで、昨年の四月から漂流・漂着ごみ対策に関します関係省庁会議というものが設置をされているわけでございます。
漂着ごみ対策に係る関係省庁会議を本年四月に設置をしたわけでありますが、今年度末を目途に当面の対策を取りまとめる予定でございますが、いずれにいたしましても、美しい海岸を守るために万全の対策をつくってまいりたいと思います。
今年の二月十五日に構造改革特区推進本部で決定されました政府の対応方針を受けまして、政府部内に漂流・漂着ごみ対策に関する関係省庁会議というのがつくられたわけでございますけど、そこでの中長期的なテーマ、なかなか難しい問題がございますので中長期的なテーマとして、この問題、対外関係も含めてやろうということになっております。
そこで、漂着ごみ対策なのでありますけれども、私は、やはりこの発生源だとか量だとか漂着ルート、こういうことの解明をまずしっかりやるべきではないかな、こういうふうに思います。
○青山政府委員 今先生お話ございましたように、漂着ごみ対策をやっていくべきである、その仕組みをつくるべきであるという御提言をいただいておるわけでございますが、その第一歩といたしまして、今回は、公共海岸というものを定義いたしました。公共海岸のうち海岸保全区域以外の区域、これは一般公共海岸という形を定義いたしました。そこの管理もちゃんと海岸管理者がするという管理体系を定めたわけでございます。