2018-12-06 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
あわせて、そのことは、やはり全漁連も浜へ出て、しっかり漁連なり漁協と一緒になって、漁業者の皆さんとも触れ合いながら、やっぱり問題意識、方向性を共有していくということで私は今までやってきております。今回もまさしくしかりであります。ただ、今回、いろいろ議論とか、まだ不安があるということもあります。これはこれからまだまだ浜へも説明を更にしていくわけでありますから。
あわせて、そのことは、やはり全漁連も浜へ出て、しっかり漁連なり漁協と一緒になって、漁業者の皆さんとも触れ合いながら、やっぱり問題意識、方向性を共有していくということで私は今までやってきております。今回もまさしくしかりであります。ただ、今回、いろいろ議論とか、まだ不安があるということもあります。これはこれからまだまだ浜へも説明を更にしていくわけでありますから。
○木下政府参考人 このような経営管理委員会制度がどのような漁協で活用されるかという点でございますけれども、私ども、県域漁協、一県一漁協というような広域合併により、理事数の増加なり地区の拡大が進んだような漁協、それからもう一つは、信漁連なり共水連など、業務の高度化あるいは複雑化が著しいような連合会、このようなところでまずは経営管理委員会制度が導入されていくものというふうに見込んでおります。
先ほどの回答では、漁協なりは非常に経営規模も小さいからと、こういうふうな話なんですが、これは当然信漁連なりはそれなりの規模なわけですよね、単協じゃなくて連合会も含めてね。そういう意味からすれば、農協法においてもこれは選択性であるわけですから、可能規定であるわけですから、やるということを義務づけているわけではなくてそういうこともできるという話ですから、やらなけりゃやらなくてもいいわけですわね。
これをどうするかということで、これはもう相当前から県なり漁連なり当該漁協の三者で再建案をつくってこれを出したわけですが、これが御承知と思いますが、五回にわたって流会、延会でとうとう否決をされておる。
また、漁業者に貸し出します資金を漁協が上部の信漁連なり農林中金から借り入れておるというような場合に、漁業者の支払いの遅延あるいは不能ということが起こってまいりますと、漁協が立てかえて払うか、あるいは保証機関が支払いをした場合においてはその求償債務の履行を漁協が行わざるを得ないという形になって、漁協に負担がかかってくるということになるわけでございますので、そういった金額が多い場合には、漁協の経営基盤を
こういう海上保安部が把握しているものは漁連なりあるいはまた県当局なり、そういうところにあらかじめ連絡をとって、それで対策を立てていくということが望ましいのじゃないか。
それから、時間がないので皆聞きますけれども、通知があってからすぐ秋田県なり漁連なりにこれを通知したのか。それから、いま演習が行われておりますけれども、いかに海上保安庁としてこの演習並びに漁船の問題に対して対処しているのか。それからもう一つ、いまどういう状況になっているのか、船がどのくらい出てどのような演習が行われているのか、その間の状況をお聞かせ願いたい。
ということは、もう少し具体的な話の前に、大臣の考えに少し私の方から資料になるものを申し上げますると、地元に籍を持っておるけれども、地元の漁協なりあるいは漁連なりが受け入れないのであります。これをどうするかということは非常に大きな問題だと思うのですが、いかがでございましょうか。
ところが、農林中金なり信漁連なりの貸し付け方針というものを見てまいりますと、現実の貸し付けの態様の中では、組合員一人当たり五千万円限度まで貸し付けをやっている、こういう場合に、五千万円の借り入れの申し込みに行きますと、一千万円の定期預金を積む、こういうことをやらされているわけでございまして、現実には四千万円しか借り入れができない、こういう形が行われているわけでございます。
やる場合も、あくまでも漁連なりあるいは団体を窓口にして、つまりバーターをやる場合でも窓口を一元化をする、こういう方向でありますから、全く私も同じ考え方でございます。ぜひその方向をひとつとっていただきたい、これを一つ強く要望しておきます。
○岡安政府委員 恐らくは、現在でも融資のルートは農林中金なり県の信漁連なり系統はあると思いますけれども、資金量の関係、相当膨大な資金需要でございますので、そういう関係で問題があるのではなかろうかと思いますので、それらは県庁等を通じまして御相談があれば、私どもがごあっせんをいたしたいと思います。
また、その調査等に当たりまして、先生御指摘のような漁連なり漁協等と十分お話をいたしまして調査に遺憾のないように努力をいたしたい、かように考えております。
で、あるいは漁連なりあるいは漁協の、あるいはその他の中小の漁業というものは、えさをこっちから持っていってやらなければならない。そのうちにへい死してしまう。へい死率が高くなっている。向こうへ行ったってえさは買えるか、買えないかわからないという状態で行かなければならぬという状態ですね。そういう問題についてどういうふうに考えていらっしゃるのか。
これは県漁連なりあるいは岡山県当局なりと連絡をとった上でなさったわけですか。
それから、漁協によりましては信用業務を行なっていない漁協もございますが、その場合には、漁協が直接その原資を信漁連なり自分の金でやるということはできませんので、農林中金から資金を借りまして近代化資金を貨すという制度になっております。
そこで、これから水産庁のほうが、新しい漁場の確保、新しい漁場の開拓、こういうことで投資計画を立てて、水産庁のほうは水産庁のほうで漁業協同組合なり漁連なりと相談して、この辺がよろしかろうということで投資をした。一方、いつの間にやら原子力発電所がそこにできるのだ。そうするとまた混乱を起こす。摩擦を起こす。
○説明員（岩本道夫君） 絶対にないということは言い過ぎでございますので、なお御指摘のような点、十分部内で検討いたして努力をしたいと考えますが、考え方の基本は、先ほど来たびたび申し上げておりますように、漁民の生産意欲が非常に強い、またその指導者も、道庁なり道漁連なりの、増産に対する意欲が相当強いということを評価いたしまして、国もそれに対して応分の援助をすることによって国内生産の増強、それから生産性の向上
漁連なり県等においては非常に熱心なんですが、漁民の場合においては一七％しか賛成がないという状況ですね。六〇％以上の賛成をとらなければならぬことになっているわけですが、一七％しか漁民は賛成がない。さらに、今度の漁協の合併につきましては、共同漁業権を基礎にした漁協というものを、経済中心の漁協に切りかえるという、沿岸漁協の一つの新しいタイプをつくり上げようという大きなねらいを持っているわけなんです。
先ほど部長もお話しのように、漁連なりあるいは県の漁業組合の関係の方々と実際の漁協の組合員と——合併するときには、組合員の三分の二以上の賛成が要るということになっていますね。そうしますと、これは相当のやはりズレがあるというふうに見なければならない。しかし、事態はやはり合併しなければならない、しかも四年だということになりますと、相当無理押しをする、天下りになってしまうという懸念をするわけですね。
そういう都道府県の関係者なりあるいは漁連なり等の合併の空気、ムードが高まっているということと、いまの水産庁がやられました世論調査に出てくる漁協組合員の考え方というものとのズレは、どこから来るのかという点ですね。これは私は専門家の水産庁はどういうふうに考えられておるのか、お尋ねをしておきたいと思うんです。
で、ノリ等につきましては、やはり従来なかなか共販に乗らないという点もございまして、特に有明海あるいは玄海あたりからこれを共販に乗せようと非常に努力いたしておりまして、いまそういう面で資金の融通等の必要も出てくるわけでありますが、そういう面の資金の確保というものは、信漁連なりあるいは農中から系統的に流していく、こういう建前になっておるわけでございます。