1994-11-17 第131回国会 参議院 運輸委員会 第2号
具体的に申し上げますと、北海道、東北、新潟地区などの漁船造修依存度の高い造船事業者を対象といたしまして、内航船あるいは観光船等の新規需要の開拓とかあるいは事業の多角化など、漁船造船所の経営改善を積極的に支援していきたいというふうに思っております。これを実施する上で、特に水産庁でございますが、連携をとりながらできる限りの支援をしていきたいというふうに思っております。
具体的に申し上げますと、北海道、東北、新潟地区などの漁船造修依存度の高い造船事業者を対象といたしまして、内航船あるいは観光船等の新規需要の開拓とかあるいは事業の多角化など、漁船造船所の経営改善を積極的に支援していきたいというふうに思っております。これを実施する上で、特に水産庁でございますが、連携をとりながらできる限りの支援をしていきたいというふうに思っております。
行政機構改革の要諦は、むしろ各省の権限を明確にし、重複事務を根本的に整理することに重点を置くべきで、この意味におきまして道路行政、軌道行政、観光行政、航空行政のごとく、他省と権限が錯綜しているもの、船員保險行政、專用漁港を除く漁港行政、漁船造修行政、鉄軌道に対する電気保安行政、自動車生産行政のごとく実情に即しないものは、この際運輸省の專管とし、交通行政の総合一元化をはかるべきであると考えるのであります
それから漁船造修が水産局に移つたときに、船舶安全法、その他の船舶關係法の改廢の問題でございます。これは當然起つてこようかと思います。しかしながら法律上の規定その他を急速に改廢することはちよつとなかろうと考えます。なお深く研究しなければならぬと思います。大體主務大臣と書いてございますが、この主管の移りました内容に應じまして、おのずから讀みかえをされる問題になると思うのであります。