2015-07-08 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
その際、中国漁船船長の釈放の問題等、尖閣諸島での事件が国際的に浮上してまいりました。中国漁船によります衝突事件を契機として、本市の尖閣諸島における情勢については、市民、そして国民が多くを知るところとなっております。 近年、石垣市の尖閣諸島周辺海域で中国公船による領海侵入が連日のように発生しているのが現状であります。
その際、中国漁船船長の釈放の問題等、尖閣諸島での事件が国際的に浮上してまいりました。中国漁船によります衝突事件を契機として、本市の尖閣諸島における情勢については、市民、そして国民が多くを知るところとなっております。 近年、石垣市の尖閣諸島周辺海域で中国公船による領海侵入が連日のように発生しているのが現状であります。
たまたま、一昨年、尖閣諸島の中国漁船船長の問題が起きたとき、九月でしたけれども、私はドイツにいまして、そのときにドイツの外務大臣が、尖閣諸島の領有権について、日本から全然発信がない、中国からは再三再四メディアを通じて発信があるけれども、日本において全然発信がないので、その絶対量からいうと中国の主張の方が正しいのではないか、というか、日本の主張が海外へ全然出てこないという話を外務大臣がドイツで言われていました
つまり、二年前に起きた中国漁船船長の不起訴の問題と同じようなものである、構図として。 今回の事件がこのまま処理されたことによって、彼らは英雄になったわけですね。英雄になって、そして、今度は十月に尖閣諸島に上陸をするという計画がまた上がっているそうでありますけれども、これから頻繁にこれが当たり前のように起こるような状況になってしまった。
つまり、本件についてはまだ再審開始が正式に行われていないということですから、ですから、恐らく正式な公判の係属ということは観念し得ないというお答えだと思うんですけれども、私は、やはり一般論として、今後、再審決定がなされることもあり得るということを前提に、あるいは先般、稲田議員も何度か御質問されていたと思いますが、中国人の漁船船長釈放事件で、日本の今後の公判等の手続をどうするかという問題にも通じるわけですから
○下村委員 もともと、一昨年の中国漁船船長問題があった後、このことについて国会でも再三取り上げました。私も、一昨年の暮れに、尖閣諸島は国有化すべきではないか、国が購入すべきではないかということに対して、当時、菅総理が、国有化することを検討するという答弁だったんですが、検討だけで終わってしまっているわけでございます。
時間が余りありませんので、次にいわゆる指揮権発動という問題についてお聞きしたいと思うんですけれども、なぜこれを私が取り上げるかというと、前の委員会でも若干言ったんですけれども、いわゆる昨年の中国漁船船長釈放事件というのがございました。
昨年発生した尖閣諸島沖における中国漁船船長釈放事件は、日本の国益を大きく損ね、また日本の法治国家としての仕組みを根底から破壊するものでありました。 なぜならば、第一に、明らかな公務執行妨害行為の被疑者である中国人船長を、中国からの脅しに屈して公訴提起をすることなく処分保留のまま無条件釈放してしまいました。事実上、司法権を放棄したことであります。
これはなぜかというと、やっぱり三権分立とも密接に絡む検察庁法第十四条、指揮権発動という国家の大事、法の中枢にかかわる問題に関して、昨年、尖閣諸島中国人漁船船長釈放ということが不可思議な形で行われ、もう国じゅうの世論が沸騰し、非常にこの法的な処理という面で国家の根幹を揺るがすような疑惑が沸騰したにもかかわらず、何ら解明されないまま一年がたってしまったということの解明を、是非この法務委員会というところにおいてきちっとすべきだという
先ほど、昨年の九月の二十四日の中国漁船船長の事件は偶発的ではないというふうに思っている理由として、中国が、以前の中国の政策と昨年とで明らかに大きな方向転換をしているんですね。 その中の一つとして、もともと、一九九二年に、中国は領海法によって、尖閣諸島を領土というふうに中国国内法によって一方的に法律で定めたわけでありますが、さらに昨年、海島保護法という法律を制定しました。
昨年の九月二十四日の中国漁船船長の問題、偶発的なことではないと思っておりまして、中国の戦略の中の一環であるというふうに私は考えております。 その中で、ことしの六月の十七日、これは沖縄返還四十年の記念日でございますが、このときに、中国漁船千隻が尖閣諸島を取り囲んで、そして、そのうちの一部が上陸するという計画があった。
一方で、この中国人漁船船長が、これは香港の新聞のインタビューで、「船長は海上保安庁の巡視船に故意に衝突したとの見方を否定し、「彼らが突然、方向を変えたため衝突した」と主張した。一回目の衝突の後、台湾方面に向けて逃げようとしたが、複数の船艇に囲まれ、追いつかれたという。」 つまり、これは立場が全く違うんですね。
○松野（博）委員 多くの国民は、やはり今回の中国における邦人拘束と中国人漁船船長逮捕というのは関連があるのではないかな、そういうようなイメージを持たれている方もいらっしゃると思いますが、このことに関して感想を大臣にお聞きしても、今と同じお答えだと思いますので質問はしませんけれども、偶然この二つの時期が重なったということであれば、これは、日本、中国両国民にとって大変不幸な時期に重なったんだなというふうに
日中関係を考慮し、遺棄化学兵器処理のための調査に当たっていたフジタの社員が、漁船船長の勾留延長中に中国当局に拘束されています。社員の皆さんは、解放後、心配をおかけして申しわけないと、深々と謝罪をされました。 社員の皆さん、そして日本国民に謝罪すべきは菅政権ではありませんか。謝罪の意思はありますでしょうか。お答えください。
それから、ここにいる丸山和也議員の中国漁船船長の釈放のことについてのお電話について、ＡＰＥＣが吹っ飛んでしまうと言ったことについて、健忘症にかかったかと、今暴露された会話の記憶は全くないと国会で言いながら、その後、国会の外に出たら、いいかげんな者のいいかげんな発言なんだということをおっしゃった。それから、参議院予算委員会で、委員会室で広げた資料が新聞に掲載されて、盗撮されたという発言もした。
今回流出した映像記録の基となりました海上保安庁が撮影した映像記録は、中国漁船船長による公務執行妨害事件についての訴訟に関する書類であります。そして、そのことはもとよりでございますが、その流出について現在、捜査当局が国家公務員法違反被疑事件、守秘義務違反でありますが、被疑事件で捜査を進めているわけであります。これ第二事件が発生しているわけであります。
拉致は、人権問題ではありますが、同時に我が国の主権侵害の問題で、最近ですと、尖閣列島付近で海上保安庁の船に衝突してきた漁船船長の処遇とか、それから高圧的な中国の対応に、日本はそれに対して、弱腰とは言われますけれども、抗議をしております。
田村 公伸君 政府参考人 法務省刑事局長 西川 克行君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （個人通報制度の法整備に関する件） （人権侵害救済機関の創設に関する件） （取調べの可視化に関する件） （検察による捜査情報の漏えいに関する件） （尖閣衝突事件の中国漁船船長
今年九月七日に沖縄県尖閣諸島で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突し、中国漁船船長が公務執行妨害で逮捕されました。その後、中国からの様々な圧力に屈し、那覇地検が二十四日、処分保留のまま船長を釈放をいたしました。この事件は政府の国家主権意識の欠如を露呈し、国内はもとより海外に居住している人を含めた日本国民全員を大いに失望させたと言っても過言ではないと思っております。
田内 正宏君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （検察審査会の在り方に関する件） （えん罪の再発防止策に関する件） （取調べメモの保管についての最高検の通知に 関する件） （政府における法務大臣の役割に関する件） （司法修習生の修習資金貸与制に関する件） （尖閣衝突事件の中国漁船船長
○柴山委員 それでは、この中国人漁船の釈放の問題に戻りますが、十八日午後の参議院決算委員会において、丸山和也議員が、この中国人漁船船長の釈放を受けて、法律に従って粛々とやるということではないのかなどと電話で仙谷官房長官にただしたところ、そんなことをしたらＡＰＥＣが吹っ飛んでしまうとか、今はその時期ではないというように語ったということが紹介をされています。
城野 功君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （検察の在り方に関する件） （難民問題に関する件） （債権法改正に関する件） （司法修習生の修習資金貸与制に関する件） （鳩山前内閣総理大臣の政治献金事件における 証拠資料に関する件） （取調べの可視化に関する件） （尖閣衝突事件の中国漁船船長