2017-03-10 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
事態室は、この周辺の航空あるいは漁船、船舶関係者にいつ、どのように警報を発したのかを御説明いただきたいと思いますと。これに対して、槌道内閣審議官は、防衛省からの情報を得て、関係省庁を通じて、七時四十七分以降、逐次警報等を発出したところでございますと答弁しています。 私は、青柳議員に直接聞いてみました。
事態室は、この周辺の航空あるいは漁船、船舶関係者にいつ、どのように警報を発したのかを御説明いただきたいと思いますと。これに対して、槌道内閣審議官は、防衛省からの情報を得て、関係省庁を通じて、七時四十七分以降、逐次警報等を発出したところでございますと答弁しています。 私は、青柳議員に直接聞いてみました。
まず事態室に伺いますけれども、今回、六日、同時に四発の弾道ミサイルが発射されて、我が国のＥＥＺ内に落下しましたけれども、事態室は、この周辺の航空あるいは漁船、船舶関係者にいつ、どのように警報を発したのか、御説明いただきたいと思います。
それで、時間の関係がありますから私の方から申しますが、実は昨年は広島、長崎の被爆四十年ということで、実は私どもの調査では、約八百隻の漁船、船舶が当時ビキニ環礁地域で操業いたしております。そしてその中で、これは私の県に関係があるわけでございますけれども、二百七十隻が高知県のカツオ・マグロ漁船でございました。
これは全体的にそういう風潮を助長しているのが、私が今取り上げたこういう違法漁船、船舶の検査に全部私はつながっていると、こう思うんですよ。ですから、あなたは大臣として、こういう国際的な非難、国内における密漁等についてどういう考えを持っていらっしゃるのか、大臣としての見解を聞かせてもらいたい、こう思います。
また、沖永良部を通過した後の台風進路の情報もことごとくが大きく外れることとなり、安全海域に避難したはずの漁船、船舶が、逆に台風の中心に突入するという危険な事態も現実にあったのであります。
また、稚内市の例をとりましても、ニシン漁業者が約二十億円、この中でも沖刺し網グループが四億、遠洋沖合い底引き網グループが十六億円、そのほかに関連産業で、加工業関係が十五億、漁網が七千万円、漁船船舶電気が三億三千万円、鉄鋼四億七千万円、製かん一億、輸送一億五千万、燃料四億一千万、包装資材一千五百万円、トータルで五十億四千五百万円という被害の状況等が出ておりますけれども、私たちも対策本部を設けていま主要
さらにお尋ねしますが、救助状況の推移を見てみますと、昭和三十七年に保安庁が救助したという数が千百十九名、それから民間の漁船、船舶、それが救助した数が七百六十一名、昭和三十八年保安庁が千三十九名、民間が八百十七名、昭和三十九年保安庁が九百四十七名、民間が八百三十四名、昭和四十年保安庁が九百二十二名、民間が八百三十六名、昭和四十一年保安庁が千四十九名、民間が八百五十二名、こういうふうに民間の船舶が救助しているのは
したがって、それから数倍に及んでおります今日の漁船、船舶の状況に照らし、大幅な巡視船の計画を立てなければならないわけですが、これを抜本的に整備をはかる方策としてどういうことをお考えになっているか。 時間の関係がございますので、もう一つついでに聞いておきます。
次に、災害予防につきましては、災害予防に関する教育訓練は、引き続き各省庁でその実施につとめるものとし、防災施設及び設備の整備も、防火・水防施設の整備、気象観測施設の拡充、漁船船舶の安全のための設備の整備強化等にあわせまして、防災に関する指導監督を強化し、災害の予防に万全を期したいと考えておりまして、昭和四十一年度は四百七億九百万円の予算を計上いたしております。
次に、災害予防につきましては、災害予防に関する教育訓練は引き続き各省庁でその実施につとめるものとし、防災施設及び設備の整備も、防火・水防設備の整備、気象観測施設の拡充、漁船・船舶の安全のための設備の整備強化等にあわせまして、防災に関する指導監督を強化し、災害の予防に万全を期したいと考えておりまして、昭和四十一年度は四百七億九百万円の予算を計上しております。
しかしながら、勝澤議員も仰せられましたように、気象情報の把握、あるいはこれを通報するとか、これを漁船、船舶等が受け取る場合等のいわゆる設備等にも十分でない点があるように考えられますので、今後はそういう点に万全を期してまいりたいと思っております。
これは、猛スピードの高潮が外洋に面した海岸にぶつかり、その折返しがさか巻く怒濤となり、破壊力を倍加して、湾内にあった漁船、船舶、養殖施設その他の諸施設を粉砕し、この無数の浮遊物を伴って湾内の市町村の心臓部を押し流し、その後方の田畑、山林を洗い、また、その引き潮はさらに激しく、わずかに持ちこたえた諸施設を一挙に外洋へ持ち去ってしまったのであります。
また久慈港については、最近の漁船船舶の大型化、沖合い漁業と外来船の増加に伴い、泊地の拡大に迫られる現状では、収容力に限界があり、内防波堤を局部工事により延長施行の早急実施の要望があったのであります。
海上関係は漁船船舶局でありまして、最近幼稚な漁法から、無線の利用による科学的漁法の必要を認識するに至って急速に進展したものでございます。陸上関係無線局が急激に増加いたしましたのは、超短波帯の実用により、いろいろの利用分野が開拓されたためで、特に著しいのは、警察並びに電力会社のＶＨＦ通信網の整備による局数の増加でございまして、九百七十一局中、三百五十局を占めている実情でございます。
併しこれもおのおの地域によつて遣うことでありまして、現在の漁船、船舶が全部加入せられるということになりますと、これは二十銭以下の保險料として済みましようし、又そうも行かないということになりますと、相当高くなることが考えられます。併しこの問題は戰時保険、つまり一般の船舶の戰時保險の保險料等の変更も取上げまして、できるだけ御趣旨に副う方向においてこの問題を研究して参りたいとこう考えておるのであります。
また、被害の特色としましては、第一に、被害中心地域が、火山灰地、または風化礫岩、砂岩のため崩壊しやすい地質でありまして、土砂崩壊による被害の甚大であつたこと、第二には、台風警報が遅れたため、漁船、船舶及び人畜の被害が甚大であつたこと、等であります。
漁船船舶につきましてはそのうちに特殊規定がございまして、そしてその詳細のことは運輸省と農林省との共同省令になつておる。そして農林省ともよく連絡をとりまして、一つの特殊な設備規定ができておるわけであります。その規定ももちろん時代の進運に伴いまして、それぞれ必要に應じて改正すべきものは改正すべきだと思うのであります。
さればこそ終戰後、漁船、船舶というものは、連合軍司令部の今日まで許可を得たものがすでに木船を合わせまして、二十万トン以上に相なつておるのであります。
○有田政府委員 第一のお尋ねの資金の面でございますが、實を言いますと、漁船船舶を注文するのは漁業者でありまして、その資金は漁業を監督しておる農林省水産局がめんどうを見るということになつておる。もしわれわれの方にその資金のめんどうも見ろということになれば、われわれは喜んで資金の面も極力斡旋するにやぶさかではございません。